法人税の中間申告法人税の中間申告について説明します。 内容 当期の法人税納付額が２０万円を超えると、翌期に法人税の中間申告（法法７１）と納付（法法７６）をする必要があります。法人税の納付が遅れた場合、納付の日までの延滞税も納付する（通法６０）ことになりますので、注意をしてください。 中間申告により納付すべき法人税額等の計算及び申告期限(納期限) （中間申告の提出期限(納期限)） 事業年度開始後6月を経過した日から2月以内となります。例えば、３月決算の会社なら、9月が中間決算月となり、11月末が申告期限となります。また、下記の額を納付する必要があります。 なお、申告義務があるのに中間申告をしなかった場合は、前年度実績による額で申告があったものとみなし、下記の額を納付する必要があります（法法７３）。 （中間申告により納付すべき法人税額等の計算） 納付すべき法人税額 ＝ 前事業年度の納付法人税額×２分の１ 仮決
