政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。 現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。 必要な財源については、２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した２１年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 子どもらへの１０万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で

アナログレコードの人気が止まりません。インターネットの音楽配信サービスが全盛となりCDの売り上げが落ち込む中、レコードの生産額はこの10年で12倍に増えています。高まるレコード人気で生産現場はフル稼働の状況が続いていて、以前より納品に時間がかかるケースも出てきています。 日本レコード協会によりますと、アナログレコードの生産額はCDに取って代わられる形で2010年には1億7000万円まで落ち込みましたが、その後、新曲をレコードで発売する人気アーティストが増えたこともあって回復基調となり、去年の生産額は21億1700万円と、この10年で12倍に増えています。 ソニーグループの企業は1989年にレコードの生産事業からいったん撤退しましたが、高まる人気を背景に3年前から静岡県焼津市にある工場で29年ぶりにレコードの生産を始めました。 ことしの受注は去年の2倍に増えたということで、8月からは土日や祝