気候変動問題に関する国際的取組 ＜お知らせ＞ ◎気候変動やエネルギーに関する様々な取組について紹介していきます。 ◎2013年1月8日 日・モンゴル間において二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書に署名しました～二国間オフセット・クレジット制度の署名第一号案件～ ◎2009年4月8日 3月29日～4月8日の日程で、ドイツ・ボンにて開催された、第5回AWGLCA及び第7回AWGKPに出張した日本政府代表団の概要と評価を発表しました。 外務省ホームページへのリンク ◎2009年4月17日 内閣官房において、現在、地球温暖化対策の中期目標に対する意見の募集（パブリックコメント）を行っております。（5月17日締切） 内閣官房へのプレスリリースへのリンク（PDF)

97年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3、京都会議）では、先進国及び市場経済移行国の温室効果ガス排出の削減目的を定めた京都議定書が採択されました。この京都議定書は、21世紀以降、地球温暖化問題に対し人類が中長期的にどのように取り組んでいくのかという道筋の第一歩が定められたものとして高く評価できます。 しかし、京都議定書により地球温暖化が解決されるわけではありません。50年、100年といった長期を見据えた全世界的な取組なしには解決することはできません。さらに、京都議定書には今後に解決を先送りされた課題を含んでおり、京都議定書に基づく行動を実施していくためにはこれらを解決することが必要です。 国連気候変動枠組条約第三回締約国会議の合意に関する内閣総理大臣の談話 気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）における 外務大臣ウェルカム・スピーチ 気候変動枠組条約第

Japan Business Initiative for Biodiversity JBIBは生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まりです。 一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)のホームページへようこそ！ JBIBは、生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まりです。日本企業による生物多様性保全の新しい流れとして、JBIBの活動にご注目ください。 2024.02.21 オンライン活動説明会開催のお知らせ JBIBの活動を皆様にご案内する活動説明会を オンライン(Zoom)にて開催することが決定致しましたのでお知らせ申し上げます。 JBIBは生物多様性に長年取り組んできた企業から、これから生･･･ 続きをよむ 2023.11.22 「森林破壊ゼロ支援宣言アンケート」プレスリリースのお知らせ 2023年11月17日付にて下記内容にてプレスリリースを

生物多様性と企業・ビジネスの関わりと、企業の生物多様性へのアプローチ。生物多様性に関する世界の動向（ニュース）も取りあげます。生物多様性と企業・ビジネスの関わりと、企業の生物多様性へのアプローチ。生物多様性に関する世界の動向（ニュース）も取りあげます。 TOP 2010年に日本で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10） にむけて、"生物多様性"に関心が集まり始めています。 2006年のCOP8では生物多様性保全における企業の重要性が指摘され、2008 年にドイツで開催されたCOP9 では、「企業の生物多様性リーダーシップ宣言」に日本企業8 社を含む34 社が署名しました。近年では、日本企業にも積極的に生物多様性保全に取り組む企業が出てきており、今後、生物多様性保全に取り組む企業が益々増えてくるこ とが予想されます。 EnviXは、生物多様性への取り組みを目指す日本企業を支援

2010年10月に生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が名古屋市で開催される。これを機に、日本企業の生物多様性に対する関心が高まりつつある。一方で、多くの企業では、「生物多様性とは何か」「生物多様性に関してどのようなリスクやチャンスがあるのか」「生物多様性を保全することで企業価値は高まるのか」といった疑問を抱えながら、立ち位置を模索しているようだ。 ページトップに戻る 1992年の地球サミットにおいて、生物多様性とは「すべての生物の間の変異性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含む」と定義されている。すなわち、生物多様性の保全とは、生物の進化の可能性を絶やさないことであり、そのベースは遺伝子、種、生態系の多様性を保全することであると説明している。 トキ（野生種）の絶滅がマスコミを賑わしてきたように、生物多様性はシンボリックな種を題材として語られるこ

環境省では、第３次生物多様性国家戦略に基づき、事業者が生物多様性の保全と持続可能な利用のための活動を自主的に行う際の指針となる「生物多様性民間参画ガイドライン」を取りまとめました。 このガイドラインは、「生物多様性企業活動ガイドライン検討会（座長：首都大学東京　可知直毅(かちなおき)教授）」での検討を経ており、取りまとめに当たって座長より談話が発表されましたので、併せて公表いたします。 生物多様性国家戦略は、生物多様性条約に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる政府の施策を体系的に取りまとめ、その目標と取組の方向を示したものです。平成19年11月に策定された第３次生物多様性国家戦略（※１）では、企業等の事業者が様々な場面で生物多様性に影響を与えているとともに、生物多様性の保全と持続可能な利用を社会経済的な仕組みの中に組み込んでいく上で重要な役割を担っているという認識の下、企業の自

社会は豊かな地球環境によって育まれ、その地球環境を支えている多様な生き物の営みが衰えつつあるという認識のもとに生物多様性方針を掲げる。 基本方針 私たちは生き物の営みによる恩恵を得、生物多様性に影響を与えながら事業活動を行っているという事実を踏まえ、生物多様性への影響を削減するとともに生物多様性保全に貢献する活動を積極的に行う。 1.(経営の課題) 生物多様性保全を企業存続のための重要課題のひとつと捉え、環境経営に組み込む。 2.(影響の把握と削減) 原材料調達を含む事業活動全体における生物多様性への影響の評価、把握、分析、数値目標化を行い、その影響の継続的な削減に努める。 3.(進め方) 生物多様性と、事業の視点により、影響・効果の高い施策から優先して取り組む。 4.(技術開発の促進) 持続可能な社会の実現を目指して、生物資源を利用する技術開発、生態系の仕組みや生物の成り立ちに学び、その

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

はじめに 日本経済団体連合会は、1991年に「経団連地球環境憲章」 #1 を制定して以来、環境と経済の両立にむけた活動を継続推進してきた。生物多様性に関しては、主として1992年に設立された経団連自然保護協議会と公益信託日本経団連自然保護基金を通じて取り組んでいる。自然保護基金については、企業・個人からの寄付をもとに、自然保護・生物多様性保全の具体的プロジェクトを実施する内外のＮＧＯに対して、18年間で917件の支援を行ってきた。また、自然保護協議会では、2003年に「日本経団連自然保護宣言」 #2 をとりまとめ、生物多様性に配慮した自然保護活動を進めている。2009年３月には自然保護宣言を進化させた「日本経団連生物多様性宣言および行動指針」を策定して、民間事業者が生物多様性へ取り組むにあたっての基本理念や指針を明示したうえで、手引書や事例集を作成し、会員企業の自主的で積極的な取り組みを呼

2020年08月27日(木)　　<<公開研修における新型コロナ感染対策について>> 2020年08月27日(木)　　<<公開研修における新型コロナ感染対策について>> 2020年06月11日(木)　掲載　　≪参加証発行方法の変更について≫ 新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の増加に伴い、参加証メール配信のご要望を多数いただきました。 それを踏まえて、本年6月より公開セミナーの参加証を原則「郵送発行」から「メール配信」に変更させていただきます。 なお、順次切替えを行っている関係で、セミナーによっては「郵送発行」の参加証が届く場合がありますがご容赦ください。 2020年06月11日(木)　掲載　　≪参加証発行方法の変更について≫ 新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の増加に伴い、参加証メール配信のご要望を多数いただきました。 それを踏まえて、本年6月より公開セミナーの参加証を原則「郵

要旨2010年10月の名古屋での生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）開催を受けて、生物多様性問題への関心が高まっている。とりわけ、生物多様性が生み出す自然の恵みを受ける一方で、生物多様性に影響を及ぼしているビジネスの役割が重視されるようになり、国内でも、生物多様性保全に対応した企業経営への取り組みが強く求められている。 COP10の議論は、国内対策の強化、民間参画の要請強化、遺伝資源の国家資産化、生物多様性保全資金の流通拡大という形で、企業にとって、対策コストの上昇リスクとともに、ビジネス機会拡大をもたらす。開発事業者等への生態系損失補償義務を導入している約30か国を中心に、生物多様性オフセット等の市場メカニズム活用が盛んである。 企業活動による生物多様性への影響は、業種や業態によって大きく異なるが、グローバルなサプライチェーンも含めたリスク管理の必要性は共通である。10年7月末

2024.6.26 「淡水魚類分布調査（2023年度環境DNA調査における国外外来種結果 中間報告）」をいきものログにて公開しました。 2024.6.24 生物多様性まつりを8月3日（土）に開催します！ 2024.6.17 ガンカモ類の生息調査　R5年度（第55回）調査の速報値を掲載しました。 2024.5.23 「環境DNA分析技術を用いた調査手法の手引き（淡水魚類・両生類）」第1版と「MiFish法に係る誤同定チェックシート」改訂版を公開しました 2024.5.20 モニタリングサイト1000 2023年度調査報告書(高山帯、森林・草原、陸生鳥類、里地、陸水域（湖沼・湿原）、磯・干潟、アマモ場・藻場、シギ・チドリ類、ウミガメ、サンゴ礁、海鳥)を掲載しました。 2024.5.10 令和６年度の休日開館は、4月27日（土）より11月24日（日）までです。 2024.3.28 自然環境調査W

HOME > NEWS > 2009 > 日本における生物多様性／オフセットについて、東京都市大学環境情報学部　田中章准教授のインタビュー記事が日刊工業新聞に掲載されました 〜2010（平成22）年2月26日付　日刊工業新聞〜 開発による生態系の損失を近隣地などでの復元で代償し、負の影響を打ち消す「生物多様性オフセット」という手法が注目されています。すでに世界50カ国以上で制度化。政府機関や企業、NGOなどが国際的な連携組織を結成し、生物多様性オフセットを世界に普及させようという動きもあります。 日刊工業新聞において「地球環境特集　生物多様性／オフセット　市場メカニズム活用は有効」をテーマとして掲載されました。 ＊日刊工業新聞　2010（平成22）年2月26日掲載（転載承認済） ＊著作権は日刊工業新聞に帰属します ＊右掲載紙面をクリックすると拡大してご覧いただけます 【関連するリンク先】

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