高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するかどうかをめぐり、北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」に「思考方式と言動が正常でない」などと非難された大阪府の橋下徹知事は24日、「一介の自治体の長が、北朝鮮の批判の対象になり光栄だ。僕は不法国家とはつきあわない」と応酬した。 橋下知事はこの日、報道陣に対し「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」と述べた。 朝鮮中央通信は、橋下知事が北朝鮮の国家体制をナチスになぞらえ「不法国家」と批判したことに反発、知事を「卑劣な人間」などと指摘する論評を掲載している。 橋下知事は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校との金銭関係を絶つことを求め、朝鮮学校に対する授業料無償化の予算を執行留保。「教室に飾っている金正日総書記の肖像を外す」などの条件を提示し
民主党の中井洽国家公安委員長(67)のスキャンダルで、永田町が大騒ぎとなっている。東京・銀座のホステスにまつわるもので、一部メディアに証拠写真を撮られたとの情報もある。事実なら、支持率が「危険水域」目前の鳩山由紀夫内閣にとって、さらなるダメージとなりそうだ。 連休明けの23日、衝撃情報が走った。「現職閣僚が、議員宿舎に銀座のホステスを連れ込んでいた」「近く週刊誌がスクープする」というもので、与野党議員や報道関係者が事実確認に追われたのだ。 ターゲットとなったのは、新進党時代から同党の小沢一郎幹事長と政治行動をともにしてきた中井氏。警察を所管する国家公安委員長であり、北朝鮮の拉致問題も担当する。 永田町情報には、「路上キス写真もあるらしい」「議員宿舎のカードキーを渡していたようだ」というものもある。 閣僚の女性スキャンダル炸裂は深刻だ。昨年5月、麻生太郎内閣の鴻池祥肇官房副長官が議員
人気ボーカル&ダンスグループ「EXILE」が所属する芸能事務所「LDH」(東京都目黒区)が、平成21年3月期までの2年間で、1億円以上の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことが24日、分かった。 【写真で見る】EXILEのリーダーで「LDH」の社長を務めるHIRO LDH側は「税務当局との間で見解の相違はありましたが、すでに法人税と消費税の修正申告を提出し、全額の納付を完了しています。修正申告の詳細については業務内容に関わるのでコメントを一切控えますが、所得隠しのような意図的な行為は一切ありません」とコメントしている。 LDHの売り上げの大半は、EXILEが牽引し、20年3月期はアルバムの大ヒットなどの影響で、前年の約17億円の4倍近い76億円に激増した。平成13年にボーカル&ダンスユニットとしてデビューしたEXILEは、アルバム「EXILE LOVE」などががミリオンセラーを記
民主党の生方幸夫副幹事長は24日朝、副幹事長職の解任方針を一転させた執行部に対し「幹部を批判したから辞めさせるという判断自体が間違いだったのだから、間違えた判断をした人が国民に『迷惑をかけて申し訳ない』と言わなければならない」と述べ、国民に謝罪すべきだとの考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。 その上で「元のさやに戻ったからよいではないかということには絶対ならない。なぜこんなことになったのか、反省がないとダメだ」と強調した。 高嶋良充筆頭副幹事長が小沢一郎幹事長の意向を忖度(そんたく)して生方氏の解任を当初決めたとの見方には「小沢氏はもっと自分の考えをしゃべらなければならない。間違えて忖度したのであれば、(小沢氏は)『私はそんなことを思っていない』と言わないと訳が分からない」と述べた。
JR東日本は、3月23日午後7時過ぎにJR目白駅付近で発生した架線トラブルは、駅に設置されたWiMAXアンテナ用ケーブル落下が原因だったと発表した。なぜ落下したかなど詳細は「調査中」としている。 落下したアンテナ用ケーブルは直径約1.5センチ、長さ約50メートル。「パラボラアンテナ用ケーブルが落下した」という報道もあったが、落下したのはWiMAXアンテナ用ケーブルで、パラボラアンテナ用ではないという。 山手線ではUQコミュニケーションズがモバイルWiMAXサービス「UQ WiMAX」を提供しているが、JR東は、落下したWiMAXアンテナの持ち主や用途についても「調査中」としている。 トラブルの影響で、山手線、埼京線、湘南新宿ラインに運休や大幅な遅れが発生した。
講談社の隔週刊情報誌「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」が今年6月8日発売号で休刊することが23日、分かった。インターネットでの情報収集が一般的になり、部数が落ち込んでいた。 両紙は首都圏と関西圏のエンターテインメント情報誌としてそれぞれ97年11月と99年3月に創刊。若者向けのグルメやショッピング、映画、音楽情報などで創刊当初は各33万と35万部を発行し、ライバル誌の「東京ウォーカー」(角川マーケティング)などとともに人気を博した。しかし最近は各約8万部まで部数を落としていた。同社広報室は「インターネットなどメディア環境の激変と、読者のライフスタイルの変化などにより、情報誌ジャンルの市況は大変厳しいものとなっており、やむなく休刊の決定をした」としている。
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