講談社は20日、京極夏彦氏の新刊「死ねばいいのに」を、今月28日に発売される多機能携帯端末「iPad」でも電子書籍として発売すると発表した。同社の野間省伸副社長と京極氏が会見した。 同社によると、紙の書籍は1785円だが、iPadでの価格は発売から2週間が735円、その後は945円と半額に近い設定。講談社が直接配信元となり販売する。 「死ねばいいのに」は、殺された1人の女性のことを、男が周囲にいた人々に尋ねて歩くミステリー。書籍としては15日から発売されている。
講談社は20日、京極夏彦氏の新刊「死ねばいいのに」を、今月28日に発売される多機能携帯端末「iPad」でも電子書籍として発売すると発表した。同社の野間省伸副社長と京極氏が会見した。 同社によると、紙の書籍は1785円だが、iPadでの価格は発売から2週間が735円、その後は945円と半額に近い設定。講談社が直接配信元となり販売する。 「死ねばいいのに」は、殺された1人の女性のことを、男が周囲にいた人々に尋ねて歩くミステリー。書籍としては15日から発売されている。
KDDIは17日午前、東京・六本木のグランドハイアット東京で、同社の携帯電話の最新「夏モデル」全13機種を発表する説明会を開いた。同社の田中孝司常務、石津浩一コンシューマ営業企画本部長、増田和彦サービス・プロダクト企画本部長の3氏との質疑応答は以下の通り。 −−今回、新しいCPU(中央演算装置)のスナップドラゴンを採用し、データ処理能力を高めた携帯電話の新たなプラットフォーム「KCP3・0」は上位機種2機種に搭載されたが、今後の中位機種への展開は 増田「スナップドラゴンを搭載した機種は今後拡充されるだろう」 −−他社が強化を進める(無線LANの)Wi−Fi(ワイファイ)への取り組みは。Wi−Fiが使える場所を増やす考えは? 増田「拡充する考えはない。携帯を利用する時間帯をみると、屋内の利用が多く、夜の10時〜11時がピークだ。(使用できる)エリアを広げるのは重要だが、自宅が使用エリアのメイ
公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第2弾」後半戦が始まった20日、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。講習の資料は毎年約1500万人のドライバーが利用する協会の準独占事業。仕分け人側は「協会の独占を廃して、講習料を引き下げることができるはずだ」と指摘している。 ■「活用されず不必要」 安全協会には平成20年度まで、国から毎年約1千万円の補助金が支出されていた。常勤役員5人のすべてが、元官僚。常勤職員29人のうち3人も警察庁からの天下りだ。 運転免許を更新する際に講習を受けることは法律で義務づけられている。講習時間は、5年間違反行為のない優良運転者は30分、一般運転者は1時間。講習手数料は700円から1700円で、別途更新手数料を2550円払わなければならない。 講習時に毎回資料が配られるが、平成20年度はすべての都道府県で、安全
入院中の幼い娘3人の点滴に水を入れ死傷させたとして、傷害致死と傷害の罪に問われた高木香織被告(37)=岐阜県関市=の裁判員裁判で、京都地裁(増田耕児裁判長)は20日、懲役10年(求刑・懲役15年)の判決を言い渡した。 起訴状によると、高木被告は06年3~5月、岐阜市内の病院に入院中の四女(死亡時8カ月)の点滴に水道水を何度も混ぜて呼吸・循環障害で死亡させ、同様に三女と五女を重篤な状態に陥らせたとされる。初公判で起訴内容をほぼ認め、量刑が争点になっていた。 高木被告が精神鑑定で受けた、周囲の気を引くため子供を傷付ける代理ミュンヒハウゼン症候群との診断の評価について、検察は「同種の動機で病人を仕立て上げる人たちをまとめてそう呼ぶだけ。刑を軽くする理由にならない」と主張。一方の弁護側は「原因は同症候群にあり、児童虐待とは異なる」と執行猶予付き判決を求めていた。【古屋敷尚子】
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、平野博文官房長官が16日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島3町の借金(公債)の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの7条件にすべて応じる意向を示したことが19日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元3町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。 16日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民14人と会談し、移設受け入れに向けた7項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は「移設と振興策は別だが、7項目はすべてのむ」と言い切った。 ペーパーに記された7項目は(1)徳之島3町合計で約250億円の借金(公債)棒引き(2)航
国際通貨基金(IMF)は19日、「日本政府は11年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」とする声明を発表した。日本の財政が先進国で最悪の状況に陥っていることを踏まえ、国債発行の限度額などを盛り込んだ財政健全化に向けたルールづくりを求めた。 声明は、ギリシャの財政危機を念頭に「国家財政への監視の目が厳しくなる中、信頼性のある財政再建策を早期に策定することが非常に重要」と指摘。東京都内で会見したリプスキーIMF筆頭副専務理事は「財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え、成長につながる」と語り、消費税増税は景気回復を阻害しないとの見方を示した。 また、声明は日銀の金融緩和策について「市場の安定化に寄与している」と評価したうえで、デフレ解消のため、一層の緩和策の推進を促した。IMFは同日まで、日本政府との定期協議などの対日審査を実施していた。【坂井隆之】
※ 5/20 リンク修正 口蹄疫感染問題で、責められるべきは、現閣僚とマスメディアの「無知」にある。 それが、宮崎県民の不安をあおり、日本人の不信感を高めているのだ。 その感染拡大は、数多くの誤解に満ちたウワサ話を招いている。 なかには、それを信じて、「憎しみ」に近い感情を抱いている人たちもいる。 今回は、ある農水省官僚のtwitterを参考にしながら、事実を把握していこうと思う。 ・口蹄疫対策に関する霞ヶ関の「中の人」のつぶやきまとめ http://togetter.com/li/19383 まず、このツイートの発言者についてまとめてみる。 きわめて信用に足る情報源であることがわかるはずだ。 1.農水省の公式アカウントではない。 2.この発言者は、口蹄疫対策の担当者ではない。 3.口蹄疫対策担当者に公式アカウントによる発言を提案したが、認められなかった、とこの発言者は語る。 4.ゆえに、
「実習船衝突対応 森首相「危機管理ではなく事故」 伊吹氏は重大問題化懸念」(読売2001.2.14) ◆森官邸、認識にズレ 愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」と米原子力潜水艦「グリーンビル」衝突事故で、森首相が第一報を受けた後もゴルフを続けたことについて十三日、野党だけでなく、与党内からも批判が噴出した。野党は十四日の党首討論で徹底追及する構えで、首相の「資質」が問われる場面もありそうだ。 「対応にミスがあったとは思えない」 首相は十三日午後、首相官邸で記者団に対し、約二十五分、事故発生直後の対応に対する批判に反論した。首相周辺からは「これは森いじめだ」(森派幹部)との擁護論も。 民主党の鳩山代表は十三日深夜、都内で記者団に対し、首相の反論について、「開き直りだ。責任感のかけらもない。片手でクラブを持ち、片手で携帯電話で連絡を取る意識で国のリーダーが務まるのか」と批判した。野党各党
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