谷口正樹さんから、企業というポイントで見たLinkedInについて寄稿してもらいました。人材の流動が可視化される新しい意味での「企業は人なり」の世界がやって来るのかもしれません。（本田） LinkedInの日本版が年内にリリースされることが発表されて以来、ネット上のLinkedIn関連情報もだいぶ増えてきました。@joiさんがインタビューやイベントで「LinkedInはビジネスパーソンが生産性を向上するためのツール」と説明しておられ、LinkedInとは何かについて徐々に浸透してきているのかなと思いますし、また、LinkedIn自体が様々な利用者を想定しているサービスであることもあって、リクルーティングなどの様々な切り口で語られ始めています。 さて、以上の流れを踏まえつつ、今回のエントリでは「LinkedInが進める企業の情報公開」について少しご紹介したいと思います。 LinkedInの企

一斉メールで大幅節電に成功――。科学技術振興機構と東京都荒川区、横浜市、川崎市、千葉県柏市は27日までに、電力需給が厳しくなったとき電子メールなどで節電を呼びかけるシステムの実験結果を発表した。節電要請を受けて実際に行動を起こした人は80%、削減できた電力量は調査世帯で25%に達したという。同機構の低炭素社会戦略センターが、荒川区など4自治体の約500世帯を対象に、「節電予報」や「節電警報」を

ソニーグループや米連邦捜査局（FBI）、米中央情報局（CIA）、米政府などのWebサイトを狙った一連のサイバー攻撃が自らのグループの犯行と主張していたLulz Security（LulzSec）は、突如として活動を停止すると発表した。 Pastebin.comなどに現地時間2011年6月25日に公開された声明文によると、「計画していた50日間の航海はこれで終わった。これから遠くへ去らなければならない」などとしている。同時にTwitterへの投稿で、ハッカーらに対し別のハッカー集団「Anonymous」への参加を呼びかけたり、メディアに対して、ネット上に公開したファイルについて報じるよう要求している。活動停止の理由については明らかにしていない。 米Forbes誌の25日付電子版は、LulzSecがスウェーデンThe Pirate Bay（TPB）のBitTorrentサイトに公開したファイル

米Googleは6月24日（現地時間）、23日に米連邦取引委員会（FTC）から同社の業務についての調査を開始したという正式な通知と召喚状を受け取ったことを明らかにした。 この調査は、同社が他社を犠牲にしてユーザーを自社サービスに不当に誘導しているという懸念を含む、同社の検索広告に関連する広範なものとみられている。Googleが米証券取引委員会（SEC）に提出した23日付の文書にも「検索および広告を含むGoogleの商慣行に関する調査」の通知と召喚状を受けたとある。 Googleフェローのアミット・シンハル氏は公式ブログで「FTCが何を懸念しているのかはまだ不明」とし、「われわれは（他の当局に対してと同様に）FTCの調査に協力する」と語った。同社は現在、テキサス州と欧州委員会からも独禁法違反に関する調査を受けている。 同氏は、Googleは常にユーザーを第一に考えていると強調する。ユーザーに

これまで数回にわたって、SEの販売・提案活動に関することを書いた。現役時代からずっと、日本の「SEのあり方」と企業の「SEの扱い方」に強い疑問を感じていたからである。 事実、現在も多くのSEが「営業とSEの関係」で悩んでいる。特にSEが販売・提案活動に参画した時の悩みは大きい。筆者の時代もそうだったが、現在もSEからその類のグチを結構聞く。例えば「営業は売ればよいと思っているからSEがシステム開発で苦労する」とか「営業は技術が分かっていないから後でSEが困る」といった話だ。中には「実際は我々SEが売っているのに、営業はいい格好ばかりする」と言うSEさえいる。 このような声が出てくるのは、きっとSEと営業との関係がうまくいっていないからだと思う。IT企業にとっては深刻な問題である。生産性が下がるし、下手をするとお客様に迷惑をかけかねない。以下、読者の方への問題提起も含め、「SEと営業との関係