東京なら右側、大阪なら左側――。エスカレーターで、「歩く人」のために片側を空けておく光景が当たり前になっています。でも、空いている側に「立つ必要がある人」もいることは、あまり知られていません。歩行中の事故も後を絶たず、片側歩行という常識を見直そうとする動きも出ています。 「右側にしか立てない」　埼玉県の４０代女性は毎朝の通勤の際、駅のエスカレーターの前に立つと、いったん立ち止まる。 タイミングを見計らい、まず右手で手すりをつかんでから、右足をエスカレーターに乗せる。そのまま、首都圏では「歩く人のために空けておくのが当然」と思われていることも多い右側に、立ったまま乗っていく。 女性は１０年ほど前、脊髄（せきずい）にできた腫瘍（しゅよう）の摘出をした後、胸から下にマヒが残った。リハビリを続けているが、今も両手に歩行補助の杖がないと歩くのが難しい。主に左手の杖に体重をかけるため、エスカレーターの

携帯電話などを使用しながら車を運転する「ながら運転」による交通事故は去年、全国で2790件に上り、死亡事故に至った割合は、「ながら運転」以外のときに比べて２倍も高くなっていたことが警察庁のまとめで分かりました。 前の年に比べて42件減ったものの、スマートフォンの普及などを背景にこの10年間で倍増しています。 また、「ながら運転」による死亡事故は42件起きていて、死亡事故に至った割合は、「ながら運転」以外のときに比べて２倍も高くなっていました。 危険を察知したり、回避したりする動作が遅れて、車の速度が十分に落ちないまま事故に至ってしまったケースが多いためとみられるということです。 警察庁はこうした事故を防ぐため、今の通常国会に「ながら運転」の罰則を強化した道路交通法の改正案を提出することにしています。

今月上旬に東海道新幹線で新大阪と東京の間を往復していた女性が、はしかに感染していたことが分かり、大阪府は感染が広がる可能性もあるとして、同じ新幹線に乗車した人などに注意を呼びかけています。 女性は今月６日に発熱したあと、８日の午前11時56分に新大阪を出発し午後２時半に東京に到着した東海道新幹線の「のぞみ340号」と、10日の午後６時に東京を出発し午後８時33分に新大阪に到着した「のぞみ121号」に、それぞれ乗車していたということです。 女性は12日に医療機関を受診し、遺伝子検査の結果、13日に感染が確認されました。 はしかは高熱などに続き全身に赤い発疹が出るのが特徴で、重症化すると最悪の場合、死亡することもあります。空気感染で広がり、感染力が非常に強いのも特徴です。 大阪府は、女性が不特定多数の人と接触している可能性があるとして、女性と同じ新幹線に乗車していた人などに対し、３週間以内には

先月29日、愛媛県庁に大量の一万円札の束が入った段ボールが届き、県で確認したところ、その金額はおよそ１億円に上るとみられています。愛媛県では匿名の寄付として、西日本豪雨からの復旧事業などへの活用を検討しています。 職員が確認したところ、大量の一万円札の束が段ボールいっぱいに入っていました。さらに手紙が添えられていて「何かの役に立ててほしい。差出人の氏名や住所は架空です。そっとしておいてほしい」と書かれていたということです。 県によりますと、束の厚みから金額はおよそ１億円に上るとみられていますが、お札はぼろぼろで傷みが激しく使用できる状態にないということです。このため、愛媛県では日本銀行に調査を依頼したうえで、新しいお札に交換してもらうことにしています。 また、手紙に架空のものとして書かれていた氏名や住所は今後、送り主が名乗り出てきた際の確認に必要なため、いまは明らかにしないということです。

去年12月、札幌市の不動産会社の店舗で爆発が起き、52人がけがをした火事で親会社の「ＡＰＡＭＡＮ」は、被害の賠償や建物の復旧などにかかる費用が10億円余りにのぼるという見通しを明らかにしました。 警察は不動産会社の店長らが可燃性ガスの入ったスプレーを室内で大量に噴射したことが原因とみて重過失傷害などの疑いで捜査しています。 この爆発について不動産会社の親会社の「ＡＰＡＭＡＮ」は、被害の賠償や建物の復旧などにかかる費用が10億700万円にのぼるという見通しを明らかにしました。 「ＡＰＡＭＡＮ」はこれらの費用を特別損失として計上し、これによってことし９月期の決算ではグループ全体の最終損益が１億円の赤字になる見通しだとしています。 また、来月から３か月間、役員の月額報酬を社長は30％、常務は20％、減額することも決めました。 「ＡＰＡＭＡＮ」によりますと、これまでに被害の申し出がおよそ200件寄

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals