EUが5月25日、一般データ保護規則（GDPR）を施行した。GDPRは個人のプライバシーに関わる情報を収集する企業に対し、収集する内容の明示やユーザーに対し収集への同意を得ることを必須とするものだが、施行初日にさっそく米Googleと米Facebook、そしてFacebook傘下のInstagramおよびWhatsAppがGDPR違反として提訴される事態になっている（ITmedia、CNET Japan、TechCrunch）。 GDPRでは個人情報の収集が不要なサービスについては個人情報の収集に同意しなくても利用できるよう求めているが、GoogleやFacebookは「個人情報の収集に同意しない場合はサービスを利用できません」という対処を行っており、これがGDPRに違反するとされている。 GDPRではこれに違反する企業を消費者団体などの非営利団体が提訴することを認めている。GDPRに違反

2月14日、米フロリダ州の高校で銃乱射事件が発生、生徒14人を含む17人の死亡者が出る事態となった。これを受けて米トランプ大統領は2月22日、今月発生したフロリダ州パークランドの高校での銃乱射事件に関する会議の中で、銃乱射事件のような暴力的な事件が起きる背景にはインターネットやゲーム、映画があるとの見解を明らかにした（GIGAZINE、GameSpark）。 銃乱射事件への対応として、トランプ大統領は「銃購入時の身元調査を強化」「銃の購入可能年齢の引き上げ」「教師に銃を持たせる」といった発言もしているが、これにインターネット上のコンテンツや暴力的なゲーム・映画の規制が加えられた形となる。トランプ氏は2012年の別の銃乱射事件の際にも同様の発言をしており、同氏が一貫してこうした姿勢を貫いていることが伺える。 なお「暴力的なゲームをプレイすることで攻撃的になることはない」という研究結果は過去た

コーエーテクモゲームスのゲームタイトル「戦国無双」シリーズなど49作品に対し、カプコンが特許権の侵害があったとして提訴していた裁判で、大阪地裁が14日判決を下した（産経新聞、朝日新聞）。 判決では、コントローラーの振動で敵の存在を知らせるという特許について、コーエーテクモ側が特許権を侵害していると認定した。いっぽうで、続編で前作タイトルのメディアを読み込ませると追加コンテンツがアンロックされるという特許についてはこの特許自体が無効と判断。合計でコーエーテクモ側に517万円の支払いを命じた。 これに対しカプコンは控訴を検討しているとのこと。

JASRACが音楽教室からの著作権使用料徴収を行う方針であることが以前話題となった。これに対し音楽教室などによる業界団体はこの是非を求めて裁判所に提訴、訴訟の結論が出るまで徴収を保留するよう文化庁に求めていたが、産経新聞によると裁判の結果が出ていないにも関わらず、JASRACは来年1月から著作権使用料の徴収を開始すると全国の音楽教室に文書で通知したとのこと。 文書には裁判について触れていなかったそうだが、JASRACは文化庁の指摘をうけて通知文書を修正し、裁判に触れた文書を改めて送付しなおしたとのこと。「訴訟の推移に関係なく、来年1月から著作権の管理を始めたい」としている。

コーエーテクモゲームスが中国・北京三鼎夢軟件服務有限公司に対し起こしていた著作権侵害で、中国・北京知的産権法院はコーエーテクモゲームス勝訴の判決を下した（4gamer）。 北京三鼎夢軟件服務有限公司は、同社が運営する「3DM GAME」というサイトでコーエーテクモゲームスのゲームの海賊版を無断配信し、コーエーテクモ側からの配信停止要求も無視していたとのこと。判決では無断配信の停止、賠償金支払いおよび裁判費用などの支払いが北京三鼎夢軟件服務有限公司に対し命じられたという。特に「三國志 13」についての賠償金は同裁判所の裁量上限である50万人民元（約860万円）が認められたという。

人気スマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」用のチートツールを作成したとして、神奈川県警が著作権法違反の疑いで広島市在住の大学生を逮捕した（朝日新聞）。 「インターネット上で、不特定多数の人がパズドラのチートツールをダウンロードできるようにした疑いがある」とのこと。著作権法違反というのが分かりにくいが、2012年の著作権法改正で盛り込まれた、「技術的保護手段の回避」に対する規制に該当するとされたようだ（産経新聞）。

中国では「グレートファイアーウォール」の存在により一部のWebサイトやネットサービスにはアクセスできないという話はよく知られているが、3月27日深夜、約105分にわたって本来であればアクセスできないはずのGoogleに中国内からアクセスできない状態になっていたという（Agile Cat — in the cloud、Tech in Asia）。 原因は分からないが、Googleが新たに立ち上げたサーバーのIPアドレスがブロック対象外であったためと見られるという。これは、グレートファイアーウォールが手動でIPアドレスを指定してブロック対象にしているということも意味するそうだ。

米国では音楽ストリーミングサービスにより音楽業界が上向きつつあるという。その中でも「Spotify」のような定額制音楽ストリーミングサービスの成長が著しい。WSJによると音楽サービスに占めるシェアは2014年は27％であったのに対し、2015年の割合は34％にまで上昇。収入も52％増の12億ドルであるという。一方で、音楽ストリーミングサービスの普及は別の問題を生み出しつつあるそうだ（VERGE、Slashdot）。 その問題とは、特定の楽曲が特定のサービスでしか聴けないというもの。各サービスは競争力を保つため、そのサービスでしか聴けない曲を増やそうとする。ミュージシャンも「Apple Music」にしか曲の配信を認めないという例も出てきている。聴きたい曲が複数のサービスに分かれていた場合、すべてのサービスに加入する必要が出てくる。聞き放題がウリの定額制音楽ストリーミングサービスが逆に音楽の

「マリオ」シリーズなどでおなじみの「コインを取る効果音」を、任天堂が音商標として出願しているそうだ（ITmedia）。 音商標は昨年4月1日より商標登録が可能になったもので、大幸薬品が正露丸のCMで使われているメロディを登録したことが以前話題になっていた。

コメント欄に他人の著作物を投稿し、それに対してGoogleにDMCAによる検索インデックスからの削除依頼を行うことで、消し去りたいブログ記事をGoogle検索に表示させなくするテクニックがあるそうだ（罠にはめられて「小さなお葬式」の記事を削除された件）。 なお、これに関連して価格.comクチコミ掲示板の「小さなお葬式は最悪の葬儀会社です。」 という投稿のHTMLに、ほかのクチコミ掲示板にはない「<meta name="robots" content="noindex,follow">」というタグが埋め込まれており、Google検索のインデックス対象外に指定されている点も話題になっている。

コンビニエンスストア「ローソン」の店員が、他人の買い物で発生したポイントを自分のポイントカードに付与していたという事件が発覚した（ITmedia）。 ローソンでは「Ponta」カードを利用したポイントシステムを導入しているが、問題の店員はPontaカードを所持していない客の買い物時に、自分のカードにポイントを付与するという方法で不正にポイントを取得していたという。カードを持っていないのにポイント残高が記載されたレシートを渡された客がTwitterにそれを投稿したことで問題が発覚したそうだ。

CD/DVDレンタルを手がけるTSUTAYAが、マイナンバー（社会保障・税番号）通知カードを本人確認に使っていたと報じられている（朝日新聞）。 政府や総務省は、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知しており、経済産業省はレンタル業界にも求めていた。同業大手の「ゲオ」は使用していないという。 TSUTAYAは取材に対し、「国からの明確な通達は受け取っていなかった」と釈明、利用中止を表明した。

ニンテンドーDSで任意のプログラムを実行可能にする、いわゆる「マジコン」を輸入販売していた業者に対し任天堂が輸入販売の差止と損害賠償を求めて提訴していた裁判で、最高裁判所が業者らの上告を棄却した。これによりマジコンの輸入販売行為の差止および総額9,562万5,000円の損害賠償支払い命令が確定した（任天堂の発表、ITmedia）。 この裁判は2008年7月に提訴されたもの（過去記事）。マジコンについては不正コピーされたゲームをプレイするために使われることが多いことから2011年の改正不正競争防止法で取り締まり対象となり、販売者が逮捕される事件も起きていた。

auの販売代理店の元従業員が、顧客情報管理システムを悪用して顧客のメールを勝手に転送してのぞき見ていたとして私電磁的記録不正作出・供用の疑いで逮捕された（NHK、日経新聞、毎日新聞）。 auの情報管理システムには契約者の個人情報などが登録されているとのことで、これを利用して別の端末から携帯電話のメール転送設定を無断で行ったようだ。女性から警察に対し、転送先に知らない連絡先が登録されているという相談があって発覚したもの。 容疑者は「好みの女性のメールをのぞき見したかった」として容疑を認めているとのこと。また、容疑者のPCなどからは女性の写真6000枚が確認されているとのこと。さらに女性が使っていたネットサービスに対し不正ログインを行った可能性もあるという。