asahi.com（朝日新聞社）：提出命令取り消す 田原氏取材テープ 大阪高裁 - 関西ニュース一般
北朝鮮の拉致被害者の有本恵子さんの安否について言及したジャーナリスト田原総一朗氏の発言をめぐる慰謝料請求訴訟で、大阪高裁の安原清蔵裁判長は、田原氏が外務省幹部への取材内容を録音したテープの提出を命じた神戸地裁決定を取り消した。決定は２０日付。 田原氏は２００９年４月のテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」で、有本さんら拉致被害者について「外務省も生きていないことは分かっている」と発言。有本さんの両親が同年７月に慰謝料１千万円を求めて提訴し、田原氏が発言の根拠として外務省幹部への取材（０８年１１月）を録音した５３分４０秒の取材テープのうち６分４２秒にあたる部分を文書化して証拠として提出した。 神戸地裁の長井浩一裁判長は昨年１０月、テープは民事訴訟法で提出義務がある「訴訟で引用した文書」にあたるとした有本さん側の主張をほぼ認定。「田原氏は文書化にあたってテープを引用し、秘密を保持する利益
日本の会社はなぜ転勤が多いのか : 池田信夫 blog
2011年01月15日12:10 カテゴリ経済 日本の会社はなぜ転勤が多いのか きのう「たかじんのそこまで言って委員会」という東京では見られない番組で話題になったことだが、放送に出るかどうかわからないので、ちょっとメモしておこう。 日本の政治報道が「政局報道」でしかないのは丸山眞男以来、指摘されていることだ。その一つの原因は政治が政策で動いていないからだが、もう一つは記者が政策を理解していないからだ。記者クラブのローテーションは半年単位で、1～2年でクラブを転々とし、5年ぐらいたったら地方に転勤する。40歳すぎると管理職になるので、取材しているのはほとんど政治に素人の30代のサラリーマンなのだ。 これはマスコミだけではなく、日本のほとんどの会社と同じだ。日本人は転勤というのは当たり前だと思っているだろうが、外資ではトップクラスの幹部を海外法人に派遣するような戦略的な人事にしか見られない。I
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