東日本大震災の発生から11日で1カ月。海外の政府やメディアは当初、忍耐強く整然と対処する被災者に称賛を送った。ただ日本政府が原発事故収拾に手間取り影響が海外にも広がると、世界のまなざしは変化。日本の対応の遅さや情報開示不足への不信や違和感を示し始めた。危機管理をめぐる内外の理念の違いも浮き彫りになっている。
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で多くの避難者が出ている福島県の災害対策本部会議で8日、風評被害の事例が報告された。 放射線に関する県の相談窓口に寄せられたもので、ある運送業者から「他県のガソリンスタンドに『福島県民お断り』との貼り紙があった」という相談があった。ほかにも、福島県民であることを理由に、「レストランで入店を断られた」「ホテルに宿泊できなかった」「車に落書きされた」などの被害があったという。 県によると、3月17日の窓口開設から8日朝までに計6967件の相談があり、うち162件が風評被害に関するもの。県は風評被害払拭のため、これまで国に対して正確な情報発信に努めるよう要請している。
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 福島第1原発の事故は、まだ収まる気配を見せていません。最終的な沈静化には、この先、何カ月もかかるようです。 このような中で、ウェッブやマスコミの一部で注目されている事実があります。今回のような事故を予言するような国会質問があったからです。 この質問を行ったのは、共産党の吉井英勝衆院議員でした。吉井さんは京大工学部原子核工学科出身の専門家で、地震に対して福島第1原発や第2原発は大丈夫かという質問を、2005年から07年にかけて繰り返し行っていました。 しかし、この質問はほとんどまともに対応されませんでした。マスコミによっても黙殺され、無視されたといって良いでしょう。 もし、この時、吉井さんの指摘や警告に対応し、震災や津波への対策をきちんと行っていれば、今回のような事故は防げたか
東日本大震災の被災地で最も早く仮設住宅を設置した岩手県陸前高田市が8日、10日に入居を予定している避難者に「入居後の物資は自立の方向で考えていただきたい」と説明した。入居予定者は「これでは生活できない」と猛反発している。厚生労働省災害救助・救援対策室は「災害救助法上は通常、仮設住宅の入居者への物資支援はしていないが、困っている人がいれば柔軟に対応してほしい」とコメントしている。 陸前高田市は約7300人が避難所生活を送っており、5月中に必要なすべての仮設住宅の着工を終える方針。第1陣として10日、市立第一中学校内に完成した36戸への入居が始まる。 冷蔵庫やテレビなどの家電製品は日本赤十字社の寄付でそろったが、水道や光熱費は自己負担。さらに市は8日の入居予定者説明会で、入居者の「自立」を求めた。 説明会に参加した女性(35)は「まったく想像していなかった。どうやって食料を調達すればいいのか」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く