年内に、5割以上の確率で… ついにトランプ大統領が、ルビコン河を渡ってしまった。9月19日の国連総会演説によって、北朝鮮の対米開戦意識に点火してしまったからだ。このまま行けば、おそらく今年の年末には、5割以上の確率で、米朝開戦となるだろう。いよいよ1962年のキューバ危機のような状況になってきた。 それにもかかわらず、安倍晋三首相は25日、記者会見を開いて、衆議院の解散と、10月22日投開票の総選挙を発表した。 その晩、いくつかの中国メディアの知人から、電話が入った。選挙のたびにコメントを求められたりするので、その類いかと思ったら、そうではない。彼らの話はこうだ。 「安倍首相は、21日にもトランプ大統領と首脳会談を行っていて、トランプ大統領と蜜月関係を築いている。その安倍首相が、1ヵ月もかけて総選挙を行うのだから、アメリカによる早期の北朝鮮空爆はないと考えてよいのか？」 私は、「そんなこと

30年後までに知的労働を含めた50％から90％の仕事がなくなるという試算を多くの研究機関が発表している。そんな中どんな仕事が生き残るのか、またなぜ多くの人々は危機感を持てないのか。『仕事消滅～AIの時代を生き抜くために、いま私たちにできること』を上梓した、経営戦略コンサルタントの鈴木貴博氏が徹底解説。 AI狼少年？ AIが高度な進化を遂げようとしているのに、なぜ世の中は平然としているのか？ひょっとしてAIが人類の仕事を奪うと言っている人間は「狼が来るぞう」と叫んでいるただの狼少年なんじゃないのか？　そう考える人は実は多い。 実はこの現象は、これまでに何度も起きてきた「よくある現象」だ。私の経験も含め解説しよう。 私の本業は大企業トップを相手にするイノベーション専門の経営コンサルタントだ。過去30年にわたってさまざまな業界に起きるイノベーションに対してどう立ち向かうべきかをコンサルティングし

改造するほど総理の権力は下がる、というが 先週3日に行われた内閣改造と自民党人事。首相の狙いは何だったのか。人事によって経済や外交、内政でどのような影響が出てくるのだろうか。 ひとまず、各種世論調査では内閣支持率は上がっているようだ。先週の本コラム（「安倍政権は本当に危機的なのか、「あの法則」を使って検証してみた」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52435）で、まだ安倍政権は危険域には達していないと書いたが、NHK調査はまだ出ていないものの、一段落というところだろう。 ちなみに平成以降の内閣改造では、自民党政権の時は、平均して内閣支持率は5％、自民党支持率を加えた青木率は7％上昇している。今回の内閣改造でも、その程度のご祝儀はある、ということだろう。ちなみに、ご祝儀といわれるのは自民党政権だけであり、民主党政権の時には内閣改造しても政権支持率が低下

「文豪」の異名を持つ超エリート 日銀きってのリフレ派として知られる原田泰政策委員会審議委員の発言が、いまメディアで取り沙汰されている。 原田氏が講演で、ナチス・ドイツの指導者ヒトラーの政策について「正しい財政政策をした」と肯定的な発言をしたとして、一部から批判を浴びたのだ。同氏の考え、そしてこの発言の真意にはなにがあるのか。 原田氏は、現内閣府の経済企画庁出身の元役人である。 経企庁は、「官庁エコノミスト」を志す人間にとっては憧れの官庁だった。官庁エコノミストは「経済白書」を執筆するなど、一般的な役人と違って実名で書物を執筆することがあり、「経済白書の執筆が最高の栄誉」と考える人もいる。原田氏も役人時代から多作で、単著だけで30冊以上の本を書いていることから「経企庁の文豪」というニックネームまで得ていたほどだ。 並の学者よりも多作な原田氏だが、著作でカバーする分野も年金制度から少子化と人口