民主平和党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表が2回目の米朝首脳会談決裂の背後として日本を名指しした。米朝会談前に日本の妨害工作があったという疑いが提起されていたが韓国政府が対応しなかったという主張だ。 鄭代表は2日、自身のフェイスブックに「日本が気がかりだ」として2回目の米朝首脳会談直後の日本の反応に注目した。 彼はフェイスブックへの書き込みで、「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼した人は安倍首相1人だ」とした。 続けて「安倍首相は昨年のシンガポール会談後に終戦宣言NO、制裁緩和NO、経済支援NOを叫んだ。この3つは韓国の保守勢力の主張であると同時に、ハノイ会談撃沈を狙ってきたワシントン強硬派の考えと軌を一にする」と説明した。 その上で、2月中旬に国会議長と与野党5党代表団がワシントンで米下院外交委員会に参加した時を振り返った。 鄭代表は「当時
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