日本のサンマの「漁獲量」は20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特におととしは８万4000トンと平成以降では最も少なくなりました。 「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々、減少しています。 代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾で、最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っています。 北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、７年前からは中国も参入しました。 中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって

イギリスの新しい50ポンド紙幣の肖像に、コンピューター科学の先駆者で暗号解読者のアラン・チューリング（1912～1954年）が採用されることが明らかになった。イングランド銀行（英中央銀行）総裁が15日、発表した。

買い物から帰ると、いつもは荷物を置いてすぐに猫をモフるのだが 今日は買って来たものの処理などで少し手間取ってしまった そして処理が終わって振り返ったら、いつもモフられる場所に猫が転がっていて モフられポーズのまま、怪訝そうにこちらを見ているのと目が合った 急いで謝りながらモフモフした かわいい

シリアで武装組織に拘束され、去年、解放されたフリージャーナリストの安田純平さんに対し、外務省が今月、パスポートを再発行しないと通知したことが分かりました。安田さんは「憲法に保障された基本的人権を制限するものだ」として、不服審査を請求する意向を示しました。 安田さんは拘束中にパスポートを奪われたことから、ことし１月、再発行の申請をしましたが、今月、外務省からパスポートを発給しないという通知を受け取ったということです。 その理由について通知書には「安田さんがトルコから入国禁止の措置を受けたため、旅券法でパスポートの発給の制限の対象となる」といった内容が書かれていたということです。 これに対し、安田さんはＮＨＫの取材に対してトルコへの渡航は計画していないとしたうえで「トルコの入国禁止措置を理由に世界のどこにも行けなくなるというのは、憲法に保障された基本的人権を著しく制限するものだ」と述べ、外務省

フランスでは7月14日はフランス共和国設立を祝う記念日「パリ祭」となっています。これはフランス革命の発端となるバスティーユ襲撃が、1789年の7月14日に起きたことに起因します。2019年のパリ祭では、フランス軍の開発する軍事技術としてホバーボードがパレードに登場し衆目を集めました。 Jet-powered flyboard soars over Paris for Bastille Day parade | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2019/jul/14/jet-powered-flyboard-soars-over-paris-for-bastille-day-parade Check out this flying jet board from France's Bastille Day

武井壮や田村淳、声優の中田譲治の政権批判も問題になったが、日本は芸能人や著名人は政治を語るのはタブーとされている。しかし自民党と吉本興業がべったりだったり、鈴木宗男の応援に来たスティーブンセガールには何も言わない。「バランス」が偏っているのは明らかではある。

夏の夜空を彩る花火大会の警備費用が膨らみ、全国各地で中止に追い込まれる大会が相次いでいる。観覧客の安全確保や違法駐車の監視のため、警備員の数を年々増やしていることに加え、1人当たりの人件費も上昇しているためだ。主催者は募金箱を置いたり、インターネット上で資金を募るクラウドファンディング（CF）を試みたり、あの手この手で大会継続へ努力を続けている。 【写真】2018年の「関門海峡花火大会」 北九州市と山口県下関市で楽しめる「関門海峡花火大会」は1988年から開催。今年は8月13日に開くが、北九州市側だけで約50万人（主催者発表）が観覧するという。 同市の実行委員会によると、記録が残る2005年は警備員140人、警備費421万円だったが、昨年は約250人、1713万円に増加。今年は警備員を10人ほど増やすため、費用は05年の約4・5倍、1900万円を超す見通しだ。 観覧会場から約7キロ離れた海

みずほ、新システム全面稼働＝信頼回復へ大きく前進 2019年07月16日11時46分 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、新たな銀行業務の基幹システムを全面的に稼働させた。これにより、連休中に停止していた現金自動預払機（ＡＴＭ）を含むすべてのサービスを１６日午前８時から再開し、１７年越しの課題だったシステム統合を完了。過去２度の大規模な障害で失墜した信頼の回復に向け大きく前進する。 店舗外ＡＴＭ、相互開放発表＝９月２２日から－三菱ＵＦＪと三井住友 みずほによると、システムは正常に動いているが、翌１７日朝の取引処理などが完了するまでは稼働状況を引き続き注視する。 新システムへの移行作業は、昨年６月から９回にわたって段階的に実施しており、最後となる今回はみずほ信託銀行の勘定データを１３日からの作業で移行。システム一元化により、ＩＴと金融が融合したフィンテックを活用した事業連携に加え、

7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。

上空の冷たい空気の影響で東日本や西日本を中心に先月末から日照時間が少なく気温が低い状態が続いています。東京の都心でも日照時間が３時間未満の日が14日までで18日連続となり、31年前の17日連続を超え記録的な「梅雨寒」となっています。 気象庁によりますとオホーツク海にある高気圧が張り出し本州の南岸に梅雨前線が停滞している影響で、日本列島の太平洋側を中心に冷たい空気が流れ込んで、曇りや雨の日が続いています。 東日本や西日本を中心に平年より気温が低いいわゆる「梅雨寒」となり、東京の都心では、今月12日まで８日連続で最高気温が25度を下回り、７月としては平成５年に並ぶ記録となりました。 また気象協会によりますと、東京の都心では日照時間が３時間未満の日が14日までで18日連続となり、31年前の昭和63年の17日連続を超える記録となりました。 気温が低く日照不足となった平成５年と昭和63年も、日本の各

安倍晋三首相が6、7両日、参院選の応援演説で「立憲民主党」を「民主党」と繰り返し言い間違え、立憲民主の激しい反発を呼んだ。「党名が毎回変わっているから」と釈明したが、演説を聞くと、いずれも保育士の待遇改善を訴えるところでの発言だった。9日以降も「間違えないように、もう変えないでもらいたい」と挑発する首相。果たして「間違い」だったのだろうか――。 「枝野（幸男）さん、民主党の。あれっ、民主党じゃなくて今、立憲民主党ですね。どんどん変わるから覚えるのが大変」。滋賀県のJR草津駅で6日、首相がこう話すと、聴衆から大きな笑いが起きた。夜の大阪市北区でも「この前、民主党の枝野さんと討論、民主党じゃないや。もうコロコロ政党が変わるから覚えにくい」。

神経系を侵され、身も心もメスになる。 これはフィクションだけでなく、現実に起きている話だ。 本当の「メス堕ち」を紹介しよう。 メス堕ちチャレンジ 「メス堕ち」が話題になっている。 診断メーカーの「メス堕ちチャレンジ」が人気になったことで、Twitterのトレンドに入り、そういった表現に縁のない人にまで届いてしまった。結果、いつものような論争が起きているのである。「メス堕ちチャレンジ」は2018年9月5日に作られているので、今回のは不発弾が爆発したタイプだ。 メス堕ちチャレンジ https://t.co/FcUeNWbiB9— 診断メーカー (@shindanmaker) 2018年9月5日 論争を見ていると、気軽に「メス堕ち」という表現を使うべきではないのでは、と思ってしまう。たかが尻に突っ込まれて快楽を感じているだけで、そこまで強い言葉を使っていいものだろうか。世界にはもっと「メス堕ち」

リンク 産経WEST ３年間で７９人が用水路で“転落死”の異様…それも８割が明るい時間帯 岡山県調査 岡山県内で多発する用水路などへの転落事故を防止しようと、２６日、岡山市北区の県運転免許センターで「第２回用水路等転落事故防止対策検討会議」が開かれた。県や県警、… 11 users 5 リンク 産経WEST 【関西の議論】「異常と思わないのが異常だ」県警本部長も絶句…なぜ起きる？“岡山特有”の用水路転落死亡事故 “岡山県特有の事故”がようやく問題視され始めた。岡山市で総延長約４千キロ、倉敷市で同じく約２１００キロに上る用水路への転落死亡事故だ。死者は平成２５年に１３人、… 465 users 52 市川医師は「安全対策の障壁として、柵や蓋の設置で車が通れなくなったり用水路の清掃ができなくなったりして、住民生活が不便になる箇所も多数あり、柵などを設置したのに住民の苦情で撤去した例もあると聞い