牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは、女性を蔑視する極めて不適切な発言をした役員について、18日に臨時の取締役会を開き解任したと発表しました。 発表によりますと解任されたのは、吉野家ホールディングスの執行役員で、子会社「吉野家」の伊東正明常務取締役です。 伊東元常務は、今月16日に早稲田大学が主催する社会人向けの講座に講師として参加した際、若い世代の顧客を獲得するマーケティング戦略について「地方から出てきたばかりの若い女性が薬物中毒になるような企画を考えて欲しい」などという趣旨の発言をしました。 SNSの投稿をきっかけに発覚し、ネットでも批判が相次いだほか、この発言により19日に予定していた新商品の発表会が急きょ中止となるなど業務にも影響が出ていました。 会社では18日に臨時の取締役会を開き「人権・ジェンダー問題の観点から、到底許容することが出来ない職務上著しく不適任な言動があった」

SNSなどで知り合い、恋愛感情を抱いた外国人を名乗る相手に一度も会わないまま多額の金をだまし取られる。 「国際ロマンス詐欺」とも呼ばれる、この手口の被害相談が急増しています。 最近は暗号資産による投資を持ちかけられるケースが多く、実情に詳しい専門家は、コロナ禍での孤独感の広がりが被害が相次ぐ背景にあるとして注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、マッチングアプリや出会い系サイトで知り合い恋愛感情を抱いた相手から、投資を持ちかけられるなどしてトラブルになったという相談が急増しています。 2019年度は全国で5件にとどまっていましたが、2020年度は84件、昨年度は192件と40倍近くになっていて、コロナ禍で一気に増えたことが分かります。 相談を寄せるのは男女ともに30代と40代の割合が高く、目立つのは外国人を名乗る相手から最終的にビットコインなどの暗号資産による投資を持ちかけ

エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の撤退や休止が相次ぐ中、東北電力は、新電力から契約の切り替えを求める企業の受け付けを、停止していることが分かりました。追加で電力を供給すると採算をとるのが難しくなっているためです。 天然ガスなど火力発電の燃料価格の高騰で、卸売市場から電力を調達して顧客に販売する「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の間では、撤退や休止の動きが相次いでいます。 東北電力によりますと、新電力と契約していた企業から契約を切り替えたいという問い合わせが最近増えているということです。 しかし、東北電力では「追加で電力を供給すると採算をとるのが難しい」として、こうした企業からの契約の切り替えの受け付けをすべて停止していることが分かりました。 新たな契約先が見つからなかった場合でも、企業には1年間、送配電会社から電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料

ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を続けていて、このうち要衝マリウポリではウクライナ側も抵抗し、激しい戦闘になっているとみられます。 一方、ウクライナ側がミサイルで攻撃したとしているロシア海軍の黒海艦隊の旗艦について、ロシア国防省は沈没したと発表し、ロシア軍にとって大きな痛手とみられます。 ロシア国防省は14日、ウクライナ東部のドネツク州や南部のオデーサ州などでミサイル攻撃を続け、ウクライナ軍の武器庫などを破壊したと発表しました。 ウクライナ東部では、ロシア軍がまもなく大規模な戦闘に乗り出すのではないかとみられています。 こうした中、ロシア軍が攻勢を強めている要衝マリウポリについて、ロシア国防省は1100人を超えるウクライナ軍の兵士が武器を捨てて投降したと主張しました。 ウクライナのメディアによりますと、マリウポリの防衛にあたる部隊の指揮官の1人は、一部の兵士が投降した事実を認めたということ

ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。 これは、ドイツを代表するIFO経済研究所など5つの経済研究所が13日、ベルリンで共同で記者会見を開いて発表したものです。 それによりますと、ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ドイツ経済は、この先2年間で、2200億ユーロ、日本円にしておよそ30兆円にのぼるダメージを受けるとしています。 これは、ドイツのGDP＝国内総生産のおよそ6.5％にあたり、その場合、ことしの成長率は1.9％にとどまり、来年はマイナス2.2％に落ち込むと見込んでいます。 キール経済研究所のクートス副所長は、会見で、「ウクライナでの戦争が景気回復に水をさしている。仮に、ロシアからのガスがとまれば、ドイツ経済は、来年、深刻な景気後退に陥る

10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」を廃止し、来年4月から新たな研修制度を設ける法律の改正案は、12日の衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 教員免許法などの改正案では、教員免許更新制を廃止する期日をことし7月1日と定め、それ以降に有効期限を迎える教員は、講習の受講や更新の手続きが不要になるとしています。 一方、教員の資質の向上を担保するため来年4月1日から新たな研修制度を設け、教育委員会に対し、校長や教員ごとに研修記録の作成を義務づけ、記録に基づき指導や助言などを行うとしています。 改正案は、12日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

食品や光熱費などの相次ぐ値上げによる家計への影響についてNHKの世論調査で尋ねたところ「影響している」と答えた人が70％にのぼりました。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2271人で、54％にあたる1235人から回答を得ました。 食品や日用品、光熱費の相次ぐ値上げが家計にどの程度影響しているか尋ねたところ、「大きく影響している」が22％、「ある程度影響している」が48％、「あまり影響していない」が20％、「まったく影響していない」が3％でした。 コンビニのスプーンやホテルの歯ブラシなど、使い捨てのプラスチック製品を削減することが、企業などに義務化されました。 ふだん、使い捨てのプラスチック製品を利用しないよう、どの程度意識している

ウクライナで市民の犠牲が増え続ける中、今、再び全国各地で上映され、注目されている映画があります。それが、第２次世界大戦中、戦火に引き裂かれた男女の悲しみを描いた、映画史に残る名作「ひまわり」です。東西冷戦のさなかに西側が初めてソビエト国内で撮影した作品としても知られていますが、ロケ地を取材すると、いまのロシアにつながる国家の“うそ”が見えてきました。 （鹿児島放送局・茶園昌宏ディレクター） 【「ひまわり」のロケ地をめぐる謎を追って】 １９７０年、昭和４５年に公開されたイタリア映画「ひまわり」。 厳冬の地、ソビエトの東部戦線に送られ、消息を絶ったアントニオをマルチェロ・マストロヤンニが、そして、冷戦下のソビエトに単身乗り込み、愛する夫の行方を探すヒロインのジョバンナをソフィア・ローレンが演じました。 映画のハイライト、地平線まで広がるひまわりは、この地に眠る無数の兵士や市民たちの墓標。撮影が

「私たちが何も恐れずに、平和な時代に生きているのは、特別なことなのかもしれない。私たちの親や祖父母の世代はこんなぜいたくは享受できなかった」 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあと、フィンランドの市民がつぶやいたことばです。ロシアとの国境は約1300キロ、実に札幌ー福岡間の直線距離と同じくらいの長さです。 ロシアに脅かされてきた北欧の国では今、軍事的に中立の立場をとり続けるべきなのか議論が活発に。なぜなのでしょうか？ フィンランドとロシアの関係は？ 人口が約550万のフィンランドに対し、ロシアは1億4000万人以上。フィンランドの歴史は、隣国の大国とどう向き合い、独立国家として生き残っていくのか模索する歴史でもありました。 1917年、ロシアから独立を果たしましたが、その後の第2次世界大戦では当時のソビエトから軍事侵攻を受けました。 “わが国の安全が脅かされる” ウクライナ侵攻でも繰り返

全国の書店員が選ぶことしの本屋大賞に、逢坂冬馬さんの「同志少女よ、敵を撃て」が選ばれた。 去年８月にアガサ・クリスティー賞を受賞し、デビュー作ながら直木賞の候補に選ばれたことでも話題となった。 さらに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く情勢を受け、注目度がますます高まっている。 しかし、こうした状況について逢坂さんは複雑な心境を明かした。 「あまりにもタイムリーになりすぎたことが本当につらい」 作品で描かれる、“戦争の実像”とは？ 本屋大賞に選ばれた「同志少女よ、敵を撃て」は、第２次世界大戦中の旧ソビエトとドイツによる「独ソ戦」が舞台だ。 重厚なテーマで、５００ページ近いボリュームであるにもかかわらず、発売直後から好調な売り上げを見せ、累計発行部数は３７万部を突破した。 （TSUTAYA BOOKSTORE 下北沢　佐藤佑　店長） 「発売されてから継続して売れていて、今も在庫が少ない

繁殖力が極めて高く特定外来生物に指定されている南米原産の「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で、大量に繁殖していることが空港の運営会社などの調査で分かりました。環境省などによりますと、特定外来生物のアリの大量繁殖が国内の空港で確認されたのは初めてで、専門家は「電子機器やケーブルなどに入り込み異常を起こすおそれがある」として、早急に対策を取るよう指摘しています。 大阪空港の運営会社や伊丹市などによりますと、大阪空港の敷地内で見つかったのは、特定外来生物に指定されている体長が2.5ミリほどの南米原産の「アルゼンチンアリ」です。 先月29日に空港の西側の10ヘクタール余りの敷地で調査を行ったところ、ほぼ全域で見つかり、倉庫などの施設の中でも多数の個体が確認されました。 多い場合、数万を超える個体がいるとされる巣が多数確認され、すでに数年にわたって繁殖していると見られるということです。 環境省などによ

ロシア軍はウクライナ東部などで攻撃を続け、マリウポリでは住民を安全に避難させられるかが課題になっています。 一方、首都キーウ近郊ではウクライナ軍が複数の町を奪還するなど戦闘の主導権を握っているとみられますが、ロシア軍は撤退する際に地雷を設置しているとして、ウクライナのゼレンスキー大統領は住民たちに戻らないよう呼びかけています。 ロシア軍はウクライナ東部での作戦を強化し、ロシア国防省は2日、ハルキウ州とドニプロペトロウシク州にある鉄道の駅の付近をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の装甲車や燃料タンクなどを破壊したと発表しました。 ロシア国営のタス通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日「ウクライナの軍事インフラの大部分を破壊した。軍事作戦の目的が一刻も早く達成され、敵対行為が停止されることを望む」と述べ、東部地域の解放を理由に戦闘を続けると改めて強調しました。 またロシア軍が包囲し

自動車メーカーのホンダが開発した2足歩行の人型ロボット「アシモ」の定期的な実演会が終了することになり31日、都内で最後のショーが行われました。 「アシモ」は、ホンダが開発した2足歩行のロボットで、2000年の初披露以降、これまで7代にわたって改良が行われてきました。 2本の足で歩くだけでなく、走ったりジャンプしたりと技術を進化させ、NHK紅白歌合戦をはじめ、国内外のさまざまなイベントで高い運動能力を披露し、日本のメーカーの技術力をアピールしてきました。 しかし、人の動きに近づける技術が一定水準に達したことから、会社は数年前に開発を終え、東京 港区の本社などで20年余り行ってきた定期的な実演会も、31日で終了することになりました。 本社で行われた最後のショーでは、アシモがダンスやサッカーボールを蹴るなどの特技を披露し、訪れた家族連れや熱心なファンが写真を撮ったり、拍手を送ったりして別れを惜し

事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に

若手警察官が入校していた警察学校の寮で現金を賭けてトランプゲームをしていたとして、千葉県警察本部は30日に合わせて24人を賭博の疑いで書類送検しました。 勝ち負けの収支は一日で数十万円に上ったケースもあったということです。 “はじめはジュースだったがお金かけてスリル味わうように” 書類送検されたのは去年9月、千葉県東金市にある千葉県警の警察学校に入校していた20歳から23歳の若手警察官24人で、警察学校の寮で夜間に100円から5万円を賭けてトランプゲームを繰り返したとして、賭博の疑いが持たれています。 24人は、いずれも初任の警察署に配属されたあと、再び警察学校に入校し「初任補修科」と呼ばれる授業を受けていたということで、内部からの通報を受けて警察が捜査していました。 勝ち負けの収支は一日で数十万円に上ったケースもあったということで、調べに対して「はじめはジュースをかけていたが、お金をかけ

ウクライナで激しい戦闘が続く中、トルコのイスタンブールでロシアとウクライナによる対面形式の停戦交渉が日本時間の今夜行われ、双方の代表団は一定の進展があったという認識を示しました。ロシアの国防次官は、首都キエフなどでの攻撃を大幅に縮小する考えを明らかにしました。 ウクライナへの軍事侵攻を続けているロシア軍は、29日も東部の要衝マリウポリの完全掌握を目指すなど攻勢を強める一方、ウクライナ軍も反撃しています。 それぞれが戦況の優位性を強調する中、双方の代表団による対面形式の停戦交渉がトルコのイスタンブールで行われました。

ロシア国防省のフォミン次官は、イスタンブールで記者団に対して「首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決めた」と述べました。

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ

ウクライナ政府が外国からも志願兵を募っていることを受け、アメリカでは退役した軍人などの間でウクライナの部隊に加わることを希望する人が相次いでいます。 これまでに約6000人が応募 アメリカにあるウクライナの大使館や領事館では志願者を受け付け順次面接などを行っています。 アメリカのメディアは大使館関係者の話としてこれまでにおよそ6000人の応募があったと伝えています。 アメリカ海兵隊に所属していた、東部コネティカット州に住むデニス・ディアスさん（39）も志願している1人です。 大使館での面接を終え、現在は出国に向けたウクライナ政府からの連絡を待っています。 武器は現地でウクライナ政府から供与されるということですが、それ以外の装備品はすべて自費で用意しました。 4人の子どもがいるディアスさんですが、ロシア軍による攻撃で子どもを含む大勢のウクライナ市民が命を落としていることを見過ごすことはできな

アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が