信州大学の金子克美特別特任教授と公立諏訪東京理科大学の内海重宜教授らの研究グループは単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）を使ったエネルギー貯蔵法を開発した。ＳＷＣＮＴとポリウレタン系材料の複合ロープをねじってエネルギーをためる。同じ重量のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の３倍以上のエネルギーを貯蔵できるとしている。 重量当たりのエネルギー密度と出力密度はＬｉＢと比べて約３倍、一般的な輪ゴムをねじった際の約１０００倍。またＬｉＢに対して軽量で爆発の危険が無く、マイナス６０度―プラス１００度Ｃの広い温度範囲で能力が変わらない。 電気エネルギーへの変換も容易で、人工心臓など体内デバイスのエネルギー源としての活用も期待できる。

デンソーは２０２５年までに全世界のソフトウエア開発人材を、現状比約３割増の１万２０００人にする。自動車業界の新たな技術潮流「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」への対応力を強化し、開発を加速させる。世界各地の拠点を活用し、２４時間体制で大規模ソフトウエア開発を行えるようにする。 ２４日に開幕した「第４６回東京モーターショー」の会見で、有馬浩二社長が明らかにした。現在は約９０００人がＣＡＳＥに関わるソフトウエア開発に携わる。今後、インドやベトナムをはじめとした世界中の拠点で人材を拡充する方針だ。 電動化に関わる２５年頃までの技術目標も公表した。例えば暖房で電力を多く使う冬期や、バッテリーを冷却しにくい夏場などを想定し、電気自動車（ＥＶ）の航続距離を２５％、バッテリー寿命を２０％延長し、充電時間を３分の１に短縮する。ＥＣＵ（電子制御ユニット）などから発生する熱を効率的に制

地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数

村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。

スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな

大日本印刷は、人工知能（ＡＩ）を使ってモノクロの漫画データを着色するサービスの商用化に乗り出す。ＡＩが着色し、トーンの変更など細かい部分を人が手直しする。色を塗る作業にかかる時間は、全て人が行う場合に比べて半分程度にできるという。漫画の出版を手がける企業の需要を見込んでおり、２０２０年度に２億円の売り上げを目指す。 大日本印刷が開発したシステムは、ＡＩが漫画の各コマに書かれた内容を判断して着色する。内容によっては１コマ１０秒程度で着色可能。さらに同社の漫画専門のエンジニアが、トーンの変更など細かい修正をして完成度を高める。人が漫画の着色をする場合、１枚のイラストに１日程度要する場合もあるが、同サービスを使えば時間を半分程度に短縮できるという。 同社によると、海外の電子コミック市場ではカラー漫画が主流。一方、国内の漫画はモノクロの作品が多く、「海外進出にはカラー化した方が良いのでは」という声

雪印メグミルクは１日、家庭用マーガリン類のすべてを、部分水素添加油脂不使用タイプに３月から切り替えると発表した。消費者の安全志向や、６月から米国で実施される水素添加油脂の食品使用禁止規制に対応する。 水素添加油脂を使わないとマーガリンの風味の良さ、ぬりやすさなどが損なわれる問題点を、独自の乳化技術と結晶化制御技術で解決した。水素添加油脂不使用で消費者に安全性を訴え、落ち込みが続くマーガリン市場をてこ入れする。 水素添加油脂は２００３年に世界保健機関（ＷＨＯ）が、トランス脂肪酸と心臓疾患に相関関係があると指摘したことを機に表面化。トランス脂肪酸の形成に水素添加油脂が深く関わっている可能性が高いとして、米国食品医薬品庁（ＦＤＡ）が１５年６月に、同油脂を安全リストから外すと公布した。 日本では規制はまだないものの「消費者にマーガリンがトランス脂肪酸を多く含む食品のイメージが広がり、買い控えにつな

ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで

国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で

２０日付の中国紙・第一財経日報（Ａ９面）によると、中国のインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）が、日本市場から撤退し、関連サイトを閉鎖したもようだ。利用者が伸び悩んでおり、ヤフーとグーグルの２強に食い込むことができなかった。百度は撤退後も日本で引き続きスマートフォン向けの日本語入力ソフト「Ｓｉｍｅｊｉ」事業を展開する。百度は２００８年、初の海外進出で日本の検索市場に参入していた。