2023.05.10 官報に使われる「官報文字」というものがあります。 そこには渡辺さんの「辺」の異体字が１４０文字も登録されています。 日本語の常用漢字には２１３６文字ありますが、そこには邉や邊などは入っていません。 そこでＪＩＳの第四水準までを含むJIS X 0213という標準を定め、スマホやパソコンではここまでを標準的に表示できるようにしています。 ところが我が国の戸籍で使ってもよいとされている文字はそれを遙かに超えていて、少なくとも５５，２７０文字もあります。 全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指して、戸籍統一文字や住基ネット用の統一文字を網羅した「文字情報基盤」を２０１１年に策定し、それにあわせたフォントを作成し、無償で提供しています。 この「文字情報基盤」（ＭＪ）には、５８，８６２文字が含まれています。 しかし、このＭＪを全庁的に採用している自治体は、川口

2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信

2020.06.01 ５月２９日に都心上空をブルーインパルスが飛びました。 多くの方からメールその他をいただきました。ありがとうございます。 ブルーインパルスが都心上空を飛んだのは、東京五輪、さよなら国立競技場に次いで三回目です。 ブルーインパルスは、通常、Ｔ－４練習機６機からなる編隊で飛びますが、６機編隊で飛ぶのはしばらく見納めになります。 来年のオリンピックに備えた練習が始まるころに６機編隊に戻したいと思います。 なかにはこんなことにいくら予算をかけたんだというご批判めいたメールもありましたが、ブルーインパルスの予算は、Ｔ－４練習機の訓練飛行に要する経費と併せて計上していますが、今回、このなかで実施しています。 ブルーインパルスの燃料費、スモークに使う発煙油、随伴機と整備員を輸送するコスト、合計して約３６０万円です。 ブルーインパルスを飛ばすより、医療関係者に手当を配るのが先だろうとい

2020.05.11 このところ金曜日の昼飯にカレーを食べている。 ツィッターにもカレーの写真をあげたりしてる。 だから「今日は金曜日だから河野太郎は昼にカレーを食べるだろう」という報道は、間違いではない。 河野太郎が早朝、売店でしみ抜きを買っているところを目撃し、「今日の昼に河野太郎はカレーを食べる可能性が大きい」という報道もあるかもしれない。 「今日金曜日はカレーの日だから、河野太郎はカレーを食べるべきだ」という主張を、社説でするのもありだ。 あるいは「『河野太郎は今日の昼にカレーを食べる』と山本副大臣が発言」と言うのは、特定の誰かがこういう発言をしたという意味でニュースだろう。 私は金曜日であっても、何を食べるかはメニューを見て決める。 メニューにステーキ丼なんていうのがあれば、金曜日でもカレーを食べずにステーキ丼にするかもしれない。 だから朝、食堂のメニューが出る前に「河野太郎は今

2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー

2017.11.21 核兵器禁止条約について、なぜ日本政府は唯一の被爆国なのに署名できないのかと、多くの方から聞かれます。 核兵器は、いったん使われると広い範囲で多大な惨禍をもたらします。 核兵器の使用に人道的なものはありません。唯一の被爆国として誰よりもそれを知る我が国が核兵器の廃絶を目指すのは当然ですし、今後もそれは変わりません。 一方で、核兵器の脅威が未だ現実に存在する状況において、あらゆる手段を講じて国民の生命・財産を守ることは、政府として当然の責務です。 核軍縮に取り組む上では、この人道と安全保障の二つの観点が常に重要です。 人道の観点からいえば、核兵器禁止条約が目指す核兵器の廃絶という目標は、我が国ももちろん共有しています。 しかしこの条約には、米国、ロシア、英国、フランス、中国といった核兵器国が反対しています。 現実的に核軍縮、核廃絶を実現するためには核兵器国を動かす必要があ

2016.12.15 お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。 まず、会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり(航空券のの半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて)、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。 そこで文科省と打ち合わせをしました。 まず、文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。 研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。 大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。 しかし、事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合

2016.12.11 いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業大学 国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。 東京工業大学 確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。 物品購入 理研 研究に関するクレジットカードは

2016.11.11 すみません、続研究者の皆様へから続々々研究者の皆様へに一足飛びに行ってしまったようです。 多くのコメントをいただいております。研究費、運営費交付金などの話はまとめて致しますが、個別事案もいろいろいただいております。 まず、そちらについて。 まず特許出願費用に関して、実情を集めております。お待ちしております。 アカデミックハラスメントについて。これは単なるアカハラの問題と学生が労働基準法の適用を受けないという問題と、研究費がないから学生等をこき使うという問題がからまっているという認識でよいでしょうか。博士課程の学生が減ったから教員を雇っているという現実がありますか。 大規模プロジェクトの実験データが死蔵されている、あるいは破棄されているが公開すべきではないか、という問題提起に、ご意見がありますか。 「若手」の定義が四十歳だったり、三十七歳だったりするようですが、若手の定

2016.11.10 「研究者の皆様へ」に対して、早速コメントをたくさんいただいています。 寄せられたコメントに関するとりあえずの打ち返しです。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘に関して、総務省統計局の科学技術研究調査のデータをお示ししました。 この調査では、開発研究、応用研究、基礎研究の区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいているはずなのですが、研究費の区分をしたことがないというコメントもありました。 それぞれの研究者が、区分をしているかどうか、お知らせください。 もし、区分をしたことがないという研究者がいらっしゃいましたら、大学の事務方に、だれがどうやって研究の区分をしたか、ご確認の上、ご連絡ください。 その二、研究費の削減は国立大学の問題なので、国立大学のみのデータが必要だというコメントがありました。 国立大学のみのデータです。 国立

2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学　基礎研究　応用研究　開発研究　合計(億円) 平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成１７年度 11,677 7,59