政府は賃貸アパートの大家の間で広がっている消費税に絡んだ節税策も封じる方針だ。金取引などによって売上高をかさ上げし、本来認められない税の還付を得る手法を使えなくする。アパートローンをめぐって一部の地方銀行が不正な融資を繰り返していた問題もあり、税制面でも抜け穴には厳しく対応する。家賃には消費税がかからないためアパート大家は通常、消費税の納税が免除される。一方、大家にとって仕入れにあたるアパート
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