【読売新聞】ポケモンバトルの最強を決める大会「ポケモン竜王戦2024」(主催・株式会社ポケモン、共催・読売新聞社、日本将棋連盟)が25日、将棋の竜王戦七番勝負の舞台でもある東京都渋谷区のセルリアンタワー能楽堂で開かれる。いずれも思考
【読売新聞】 東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた。有識者らで構成する都環境審議会が24日、義務化を求める中間答申をまとめた。都はパブリックコメント(意見公募)などを経て、年度内にも関
【読売新聞】 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は28日、ロシア関連の保有資産が2021年3月末時点で、約2200億円になると明らかにした。内訳は、国債と社債を合わせた債券が約500億円、株式が約1
【読売新聞】 急拡大する暗号資産(仮想通貨)の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。国税庁は5年前に取引の利益を「雑所得」として確定申告の対象とし、取り締まりを強化。SNS上では「暗号資産同士の交換は非課税」といった誤った情
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
日本と欧州連合(EU)など計6か国・地域が、自動車の安全基準を2016年にも共通化することで大筋合意したことがわかった。 タイヤの滑りにくさやシートベルトの性能、衝突実験の方法など、計40項目を共通化する。輸出先の安全審査が数か月から最短1か月程度に短縮できるほか、量産化で日本車のコストダウンが進むことも期待される。 国連の「自動車基準調和世界フォーラム」で、日本とEUのほか、ロシア、ウクライナ、豪州、南アフリカが3月上旬から中旬にかけて行った協議で大筋合意した。現在、自動車の安全基準は国や地域ごとに異なっている。基準が統一されれば輸出入手続きが簡単になる。 EUに乗用車を輸出するためには、EUが設けた約60項目の基準で審査を受け、車の仕様変更なども行っている。共通化されれば、審査の7割近くが不要となる見込みだ。
レーザー照射で視力を矯正するレーシック手術を巡り健康被害の訴えが相次いでいる問題で、昨年12月、被害相談ホットラインを開設した医療問題弁護団への相談が129件に上ったことがわかった。 ドライアイや目の痛みなど通常の手術でも起こりうる合併症が多かったが、日本眼科学会の指針に違反する可能性がある「過矯正」の苦情も3割近く(35件)に上り、弁護団で調査を進めている。 「過矯正」は、角膜を削りすぎて近視を必要以上に矯正すること。遠視や疲労感などの弊害につながり、学会指針では矯正の限度基準を定めているが、それを超えた手術が行われた可能性がある。相談者の受診先は特定の医療機関に集中しており、ほぼ半数が同じ医療機関で手術を受けていた。
ペットとして人気がある外来種のミドリガメについて、環境省は輸入や飼育を禁止する方針を固めた。 野外に放されたミドリガメが、もともと日本にいたイシガメを準絶滅危惧種に追いやるなど生態系を壊しているからだ。 ただ、数十万匹とみられるペットの飼育を禁じるのは初の試みで、混乱も予想される。同省はまず輸入を禁じ、飼育禁止は後回しにする考えだが、カメを処分したい人や飼い続けたい人にどう対応するのか、頭を悩ませている。 ◆寿命は40年 ミドリガメは北米原産の外来種で正式名称はミシシッピアカミミガメ。ペット店や露店で1匹500円ほどで売られている。寿命は40年ほど。子ガメは5センチ前後だが、成長すると30センチほどになり、家庭用の小さな水槽で飼うことが難しくなる。多くが川や池に放されて増殖したとみられ、国内のカメで最も多い種類になった。 日本固有種のイシガメに比べ、ミドリガメは一度に2倍の量の卵を産むなど
本社部門など約2000人(パナソニックへの出向者を除く)のうち500人程度が対象となる見込みだ。最盛期には連結売上高2兆円超、従業員10万人超だった三洋の吸収合併に向けた最終段階に入った。 対象となるのは総務、経理、法務、品質管理など本社従業員らだ。既に労働組合へ申し入れている。3月末の退職を予定している。 パナソニックは2009年に蓄電池や太陽電池に強みを持つ三洋を子会社化した。迅速な融合を目指し、11年には全株を取得した。 並行して重複事業の解消を進め、三洋の冷蔵庫や洗濯機といった白物家電事業を中国・海爾集団(ハイアール)に譲渡するなど国内外の企業にほとんどの事業を売却した。このため、本社機能を残す意味が薄らいでいた。
日本原子力研究開発機構は6日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、当直の職員が使う事務用パソコン1台がコンピューターウイルスに感染し、報告書やメールの内容などが漏えいした可能性があると発表した。 核物質に関する情報は入っていないという。 機構によると、セキュリティー会社から2日、「不審な通信がある」と通報を受け、調べたところ、1時間半ほどの間に33回にわたって韓国とみられるサイトに情報が送られた形跡があった。職員が、部署で許可していた動画再生ソフトを更新した直後、頻繁な通信が行われたという。 機構は2012年末にも、茨城県の本部で職員のパソコン3台がウイルスに感染し、メールアドレスなどが漏えいする問題があった。
体長2メートルに達し、“丹後の幻の魚”と呼ばれるイシナギが、京都府京丹後市丹後町の経ヶ岬沖で釣り上げられた。 府立海洋センター(宮津市)によると、イシナギは水深400~600メートルに生息。1950年代には漁師が一本釣りで水揚げすることもあったが、最近では市場に出回ることもなく、ほとんど姿を見かけなくなったという。 釣ったのは富山市の会社員・宮田昌輝さん(45)。25日午前7時30分に宮津市のヨットハーバーを出港、昼頃に経ヶ岬沖約25キロ地点で約20分間格闘し、体長約1.7メートルの大物を釣り上げた。夕方に帰港すると、話を聞いた釣り客らが集まり、驚いた様子で見入っていた。 「まるで地面を釣り上げる感じだった」と宮田さん。「子どもの頃から釣りをしているが、こんな大物は初めて」と振り返り、笑顔で記念撮影に応じていた。
都市再生機構(UR)が東京都町田市の町田山崎団地で続けていたヤギ4頭を使った実証実験が29日、終わる。 2か月間で5000平方メートルの雑草をほぼ食べ尽くし、住民の心を和ませる「予想外の効果」(UR)も生んだ。「もっといて、さびしい」と記された住民の貼り紙も現れた。任務を終えてレンタル業者の元に戻るヤギとの「お別れ会」が、同日午前11時から現地で開かれる。 オス1頭、メス3頭のヤギは、9月24日から団地内の谷間に放し飼いにされ、日中、ススキやヨシ、セイタカアワダチソウなどを食べ歩いた。夜になると自分でテント小屋に入り込み、台風の時もここで雨風をしのいでいた。 当初は、ふんの臭いなどを心配する声もあったが、ヤギは次第に住民の心に溶け込んでいった。居住区とは柵で仕切られたが、谷を見下ろす団地内の「三の橋」では、のんびり暮らすヤギを眺める住民が日に日に増え、幼稚園児たちも草を食べさせるなどした。
福岡県粕屋郡内の中学校で、男子生徒が拳銃とみられるものを持ち込み、教職員が取り上げた後、職員室で誤って発射する事故が起きていたことが県警や学校への取材でわかった。 けが人はいなかったが、生徒は「自宅から持ってきた。偽物だと思っていた」と話しており、県警は銃刀法違反の疑いもあるとみて、生徒の家族らから入手経路などを聞いている。 県警や学校によると、生徒が20日に教室にフィギュアを持ってきているのを教諭が見つけ、他の持ち物も検査したところ、拳銃らしき物を発見。没収して職員室に保管した。別の男性教諭が23日午後5時頃、職員室で拳銃を触っていたところ、誤って発射、椅子に当たったという。この日は祝日だったため、職員室には男性教諭と別の教諭の計2人しかおらず、けが人はいなかった。 男性教諭は同日中に教頭に連絡。教頭は25日になって校長に報告し、校長が県警粕屋署に拳銃を届け出た。同署が拳銃や弾丸を調べた
三井不動産と鹿島が新宿三井ビルに導入するおもりを使った制震装置のイメージ図。計1800トンのおもりで巨大地震の揺れを吸収する(三井不動産提供) 三井不動産は29日、東京・新宿の新宿三井ビルディング(55階建て、高さ210メートル)の屋上に、計1800トンのおもりを使った日本初の制震装置を設置すると発表した。 振り子式のおもりが地震の揺れと逆方向に振れることで、東日本大震災級の地震が起きても、横揺れを約6割抑えられるという。 ゼネコン大手の鹿島が持つ制御技術を応用する。1個300トンのおもりをワイヤでぶら下げた装置6基を屋上に設置する。総工費は約50億円で8月半ばに着工、2015年4月に完成する予定。 新宿三井ビルは11年3月の東日本大震災の際に、約10分間の地震が収まった後、最大約2メートルの揺れが約2分間続いたとされる。 巨大なおもりを使って高層ビルの揺れを制御する技術は、台風など暴風時
パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は19日、同市側に約3億3400万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。 判決によると、同社はJR国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が2006年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から50メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻止が議
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