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ロッテリアが2007年の11月に発売した「絶品チーズバーガー」が順調に売り上げを伸ばしている評判だ。値段は単品で360円と業界内では高い部類に属す。だが、ファストフード業界で初めて、ハンバーガーにナチュラルチーズを使った。パンや肉にも良質な食材を採用したことも話題となっている。 売上高の具体的な数値は「企業秘密」。だが、先行販売した店舗では1カ月の販売目標に掲げた個数を、わずか3日で売り切った。今も注文に供給が追いつかないほどの売れ行きを示しており、1店舗あたり1日200個の限定販売が続いている。 この「絶品チーズバーガー」を開発したのは、同社の総合プロデューサーの嶋原博氏だ。同氏は異色の経歴の持ち主である。これまでに2度の渡仏を経験。2つ星レストランでシェフを務めたこともある。 ── フランス料理の本格シェフがファストフード業界に居る、というのは驚きました。 嶋原 ええ、よく言われま
財務省によれば、今年度予算の税収見積もりは総額で50兆円。当初予算よりも4兆円の増額となることが明らかになった。その大きな理由として、景気の回復によって法人税収が好調となっていることが挙げられる。 実は昨年度においても、当初予算より税額が増えている。昨年度は、補正予算の際に3兆円を上積みし、さらに決算の際に2兆円が加わり、合計5兆円も税収が増えたのである。 財政状態が上向くのは喜ばしいことである。だが、これだけ財政がよくなっているというのに、不思議なことに消費税を引き上げようという声は、けっして小さくなることがない。それどころか、定率減税の全廃という実質的な増税が決定してしまった。これはおかしいのではないか。 いつのまにか、国民の大多数は「消費税率の引き上げはやむを得ない」という考えを持たされてしまったようだが、それは本当なのだろうか。もう一度じっくりと検討する必要があるとわた
なぜ教員は忙しいのか?〜削られる「生徒と向き合う時間」 教育基本法の改正、学校でのいじめ問題、必修科目の未履修など教育に関わる課題や問題が連日のように報道されている。だが、その割には、教育現場で何が起きているのかがなかなか伝わってこない。そこで今回から短期集中連載として4回シリーズで学校の現場で何が起きているのかを、杉並区立和田中学校の藤原和博校長に寄稿していただいた。藤原校長は、リクルートの初代フェローから教育界に転身し、2003年、都内では義務教育初の民間人校長となった。 杉並区立和田中学校校長 藤原 和博氏 4回シリーズの最初は、まず「教員」という仕事の変質について述べることにしよう。教員集団によって構成される「学校」の役割の変質と言い換えてもよい。 本来、子どもは「家庭」「地域社会」「学校」が三位一体で育てるものだ。 家庭という社会、地域社会、学校という社会の3つの「社会
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 1.日本の課税最低限は諸外国に比べて高い 2.日本の税制は累進課税になっている 1は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準(課税最低限)が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 2は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の7割から8割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
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