障害者総合支援法など、政府が閣議決定 居住と就労の幅広げる｜福祉新聞政府は１０月１４日、障害者総合支援法などの改正案を閣議決定した。障害者の住まいや働き方の幅を広げることが柱。精神障害者については、強制入院の在り方を本人の権利擁護の観点から改める。難病患者の支援も強化する。改正内容は多岐にわたり、改正する法律は８本に及ぶ。厚労省は１２月１０日の会期末までの成立を目指す。施行は一部を除き２０２４年４月１日。 住まいについてはグループホーム（ＧＨ）の定義を変える。入居者のうち希望する人がアパートなどでの暮らしに移れるよう支援すること、移行後の定着を支えることを支援内容に加えた。 就労については働き方の選択を支える新サービス「就労選択支援」を創設する。また、短時間なら働ける精神障害者らを雇う企業のメリットになるよう、障害者雇用促進法に特例を設けて雇用率への算定を認める。 これらは障害者が福祉サービスの枠にとどまることのないよう、住まいや働き方の多様化を進めるもの
