神奈川県は11日、神奈川県議会常任委員会で、朝鮮学校を含む外国人学校の児童・生徒に学費を補助する新制度を来年度から設ける方針を明らかにした。 「国際情勢にかかわらず、子供たちが安定的に教育を受けられるようにする」という狙いだが、委員からは「朝鮮学校の救済策と受け取られかねない」などと疑問視する声が上がった。 県は朝鮮学校に対して経常費補助金を支出してきたが、北朝鮮が今年2月、核実験を行ったことを受け、今年度予算で約6300万円の補助金計上を見送り、来年度予算でも見送る方針を表明している。だが、学校への補助金がなくなると、児童・生徒へのしわ寄せが予想されることから、県は外国人学校への経常費補助金を廃止する代わりに、所得が少ない世帯の児童・生徒に学費を補助する方針を打ち出した。 県の担当者から説明を受けた委員たちは、県の考えに一定の理解を示しながらも、「唐突だと言われても否めない」「税金を納め