日本海の韓国呼称併記を＝バージニア州上院委が法案可決−米教科書 【ワシントン時事】米南部バージニア州上院の教育厚生委員会は１６日、公立学校の全ての教科書で、日本海の表記には韓国政府が主張する「東海」の名称も併記するよう求める法案を賛成多数で可決した。 　法案は「州教育委員会に承認された全ての教科書において、日本海の表記には東海とも記す」という内容。同州下院にも同様の法案が提出されている。ただ、米政府は、国際的に認知された表記は日本海だという立場を取っている。 　佐々江賢一郎駐米大使は同日の記者会見で、「非常に懸念している。さらに広がっていかないように努力していく」と述べた。 　バージニア州には韓国系住民が多く住んでおり、そうした住民を支持基盤とする議員がこれまでにも同様の法案を提出してきた。しかし、２０１２年１月には上院教育厚生委員会の採決で、１票差で否決されていた。　（2014/01/1

銃弾返却、韓国謝意示さず＝小野寺防衛相 小野寺五典防衛相は１７日午前の閣議後の記者会見で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加する韓国軍に陸上自衛隊が無償提供した小銃弾１万発が返却された際、韓国側から謝意の表明がなかったことを明らかにした。　 　防衛相は「返還に当たっては特にそのような知らせを受けていない」と述べた上で、昨年１２月の提供時に韓国軍の部隊長から謝意があったと説明。「部隊長からの感謝の言葉で十分だ」と語った。（2014/01/17-12:12） 前の記事へ 次の記事へ

靖国対応で温度差＝中国との連携に慎重？−韓国 【ソウル時事】韓国外務省は１日、中韓外相の１２月３１日の電話会談について発表文を出したが、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関する言及はなかった。中国外務省は参拝問題で両国が厳しい立場を示したと発表しており、中韓の温度差が浮き彫りとなった。 新藤総務相が靖国参拝＝中韓、一層反発も 中国の発表は、王毅外相が会談で「中韓は安倍首相の行為を厳しく非難した。われわれの反応は正当だ」と発言し、尹炳世韓国外相が「参拝に反対する韓国政府の厳しい立場」を表明したとの内容だった。 　これに対し、韓国の発表文は「最近の北東アジア情勢など関心事を協議した」と述べるにとどまり、関連部分の具体的内容を明らかにしなかった。 　韓国の聯合ニュースは「日本との歴史問題をめぐり、王外相が韓国側に連携を呼び掛けたとの観測があるが、韓国政府は『国ごとに対応する問題』との立場だ」と解説。

靖国抗議デモ行われず＝中国当局、不許可か 【北京時事】安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、中国の団体が予告していた北京の日本大使館前での抗議行動は、開始予定時間の２７日午後２時（日本時間同３時）を過ぎても行われていない。 　大使館前や最寄りの地下鉄駅前には公安車両や警官らが多数配置されて警戒態勢が強化されており、公安当局が抗議活動を許可しなかったとみられる。（2013/12/27-16:38）

安保条約支持が２割減＝米国民への世論調査−外務省 外務省は１９日、米国で実施した対日世論調査の結果を発表した。有識者とは区別して行った一般国民対象の調査で、日米安全保障条約を維持すべきかと聞いたところ、「維持すべきだ」と回答した人は６７％で、前年より２２ポイント減少した。「そう思わない」は９％（前年比２ポイント増）、「分からない」は２４％（同２０ポイント増）だった。 　調査は今年７〜８月、外務省が米調査会社に委託して実施。一般国民１０００人、政官財界などの有識者２０１人から回答を得た。 　日本を「信頼できる」と答えた一般国民は７６％（同８ポイント減）、有識者は９３％（同３ポイント増）。アジアで最も重要なパートナーとして日本を挙げた一般国民は同１５ポイント減の３５％だったのに対し、中国を挙げた人は横ばいの３９％で、中国が２年ぶりにトップになった。　（2013/12/19-20:24） 前の記

韓国サイバー部隊１１人立件＝世論対策で政治的書き込み 【ソウル時事】韓国国防省は１９日、インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）に政治的な書き込みをしたとして、軍の「サイバー司令部」所属の１１人を政治関与などの容疑で立件したと発表した。同件をめぐっては、軍が昨年の大統領選に介入したと野党が追及し、政治問題化したが、同省は「選挙への介入はなかった」と否定した。 　軍の捜査によると、サイバー心理戦チームの団長が、済州島の海軍基地建設などの世論対策として、「政治的な発言もためらうな」と指示。要員らはＳＮＳに約１万５０００件の政治的書き込みをし、うち約２１００件は特定の政党や政治家を応援したり批判したりする内容だったという。 　ただ、心理戦チームが情報機関・国家情報院と連携して大統領選に介入したとする疑惑については確認できなかったとし、捜査を継続するとした。情報院は既に、介入した事実が判明している。（

イージス艦３隻建造へ＝北朝鮮の脅威、領土紛争に備え−韓国 【ソウル時事】韓国軍は１０日、合同参謀会議を開き、海軍のイージス艦を現在の３隻から６隻に増やす方針を決定した。新たな３隻は２０２３〜２７年に実戦配備する計画で、４兆ウォン（約３９００億円）の予算を投入する。 　軍当局は「北朝鮮の脅威と局地的な挑発に備え、弾道ミサイルの追跡や対潜水艦能力を強化し、打撃能力も向上させる」と説明。また、「朝鮮半島周辺の潜在的脅威に対しても、海洋主権守護の観点で、対応能力を大幅に向上させる」と述べ、日本と領有権を争う島根県竹島や、中国と管轄権を争う海中岩礁の離於島をめぐる紛争への備えも目的であることを示唆した。（2013/12/10-18:48）

朝鮮学園への補助金不交付＝不適正な財産管理で−東京都 東京都は１日、朝鮮学校を運営する学校法人「朝鮮学園」が不適切な財産管理をしているとして、運営費補助金を交付しないと発表した。２０１４年度予算案にも計上しない。 　都の調査によると、東京朝鮮第６幼初級学校（大田区）などの学校施設を朝鮮総連支部に無料で貸与している事例があった。また、朝鮮大学校（小平市）のグラウンドを総連関係企業が融資を受ける際の担保としていた。（2013/11/01-16:03）

江沢民氏らに逮捕状＝チベットでの「大虐殺」容疑−スペイン 【パリ時事】スペインの全国管区裁判所は１９日、中国の江沢民元国家主席（８７）、李鵬元首相（８５）ら政権幹部経験者５人の逮捕状を出した。１９８０〜９０年代にチベットでの「ジェノサイド（大虐殺）」に関与した容疑とされる。 　ＡＦＰ通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。スペイン政府は対中関係で難しい問題を抱えることになりそうだ。 　人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があると主張。裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」との見解を示した。（2013/11/20-09:56） 前の記事へ 次の記事へ

韓国、「犯罪者」に反発＝安重根めぐる菅官房長官発言 【ソウル時事】韓国外務省報道官は１９日の定例記者会見で、菅義偉官房長官が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根について「犯罪者だ」と述べたことに対し、「はなはだ遺憾だ」と批判した。 【特集】日中韓で建造相次ぐ「空母型」艦艇 報道官は「日本の帝国主義、軍国主義時代に伊藤博文がどのような人物だったのか、日本が当時、周辺国にどんなことをしたのかを振り返れば、官房長官発言はあり得ない」と主張。「安重根義士はわが国の独立と東洋の平和のために命をささげた方だ」と反論した。（2013/11/19-15:58）

日中念頭に透明性要求＝「共同歴史教科書」を提唱−韓国大統領 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は１４日、シンクタンクである国立外交院創立５０周年に当たって演説し、南北や日中、日韓の対立に関し「この地域で軍事的手段が用いられることは二度とあってはならない」と述べ、「互いの政策意図を透明にする」ことを求めた。日本の集団的自衛権行使容認論議や中国の軍事力拡大などを念頭に置いた発言とみられる。 　朴大統領は、北朝鮮の核開発に加え、「域内国家間の歴史観の乖離（かいり）による不信と、領土問題をめぐる葛藤と衝突の素地が大きくなっている」と指摘。非政治分野の協力を積み重ねて信頼醸成を図る自らの「東北アジア平和協力構想」を説明した。（2013/11/14-11:59）

「韓国もやっていた」＝慰安婦問題で維新・橋下氏 日本維新の会の橋下徹共同代表は１０日のフジテレビ番組で、従軍慰安婦問題に関し「韓国が謝罪を求めてきても、（日本側は）『あなたたちもやっていたようなことでもあるから、あなたたちも反省し、われわれも反省する』というスタンスで臨めばいい」と述べた。 〔写真特集〕失言の迷宮〜橋下徹共同代表「慰安婦制度は必要だった」 橋下氏の発言は、朝鮮戦争やベトナム戦争当時の韓国兵による性暴力があったことなどを指しているとみられる。　 　番組で橋下氏は、「（旧日本軍の）慰安婦問題を正当化するつもりはない」とした上で、「世界各国でも戦場の性の問題があった」と持論を展開。「慰安婦問題で何でもかんでも（日本が）謝ってきたから、日韓関係がこじれてきた」とも述べた。（2013/11/10-14:54）

「韓国もやっていた」＝慰安婦問題で維新・橋下氏 日本維新の会の橋下徹共同代表は１０日のフジテレビ番組で、従軍慰安婦問題に関し「韓国が謝罪を求めてきても、（日本側は）『あなたたちもやっていたようなことでもあるから、あなたたちも反省し、われわれも反省する』というスタンスで臨めばいい」と述べた。 〔写真特集〕失言の迷宮〜橋下徹共同代表「慰安婦制度は必要だった」 橋下氏の発言は、朝鮮戦争やベトナム戦争当時の韓国兵による性暴力があったことなどを指しているとみられる。　 　番組で橋下氏は、「（旧日本軍の）慰安婦問題を正当化するつもりはない」とした上で、「世界各国でも戦場の性の問題があった」と持論を展開。「慰安婦問題で何でもかんでも（日本が）謝ってきたから、日韓関係がこじれてきた」とも述べた。（2013/11/10-14:54） 前の記事へ 次の記事へ

慰安婦発言、国民が審判＝維新・橋下氏 慰安婦発言、国民が審判＝維新・橋下氏 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は９日のＮＨＫ番組で、従軍慰安婦をめぐる自らの発言について「発言は正しいと思っている。今は批判を受けているが、時間がたつにつれ理解してもらえる」と改めて強調した。その上で、「党勢が拡大するのか、縮小していくのかは国民の判断だと割り切らないとしょうがない」とし、参院選で審判を受ける考えを示した。　（2013/06/09-12:06）

慰安婦発言、国民が審判＝維新・橋下氏 慰安婦発言、国民が審判＝維新・橋下氏 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は９日のＮＨＫ番組で、従軍慰安婦をめぐる自らの発言について「発言は正しいと思っている。今は批判を受けているが、時間がたつにつれ理解してもらえる」と改めて強調した。その上で、「党勢が拡大するのか、縮小していくのかは国民の判断だと割り切らないとしょうがない」とし、参院選で審判を受ける考えを示した。　（2013/06/09-12:06）

慰安婦問題「公人が事実否定」＝日本政府に勧告−国連拷問禁止委 慰安婦問題「公人が事実否定」＝日本政府に勧告−国連拷問禁止委 【ジュネーブ時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」ことを日本政府に求める勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らによる最近の発言を踏まえたものとみられる。 　日本政府は、慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した１９８７年以前に起きた事象であり、対象外と主張してきた。しかし、勧告は日本政府に対し「慰安婦問題の法的責任を認め、（法律を犯した者を）適切に処罰する」よう求めた。 　同委による対日審査は２回目。２１、２２日に６年ぶりに実施され、同委が日本政府に見解をただしていた。 　同委のマリーニョ氏はジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、慰安婦問題の解決に向け「日本政府の歴史

慰安婦報道は「大誤報」＝囲み取材は今後拒否−橋下氏 慰安婦報道は「大誤報」＝囲み取材は今後拒否−橋下氏 記者団の質問に憤り、「もう囲み取材には応じない」と言って引き揚げる日本維新の会の橋下徹共同代表＝１７日夜、大阪市役所 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１７日夜、大阪市役所で記者団に対し、旧日本軍の従軍慰安婦制度を「当時は必要だった」とした自身の発言をめぐる報道について、「大誤報」などと不満を表明した。その上で、市役所への登・退庁時などに記者団の質問に答える「囲み取材」に今後は応じず、原則として記者会見に限定する意向を明らかにした。 　橋下氏は同日、記者から言葉遣いには配慮すべきではないかと指摘され、「一言一句を全部チェックしろと言うのだったら、（囲み取材を）やめますよ。全体の文脈を捉えて、きちんと報道するのが皆さんの役割でしょう」などと激高。「あすからやめます。これは任意でやっ