「日本も歴史直視の勇気を」＝独首相発言で韓国外務省 【ソウル時事】韓国外務省報道官は１０日の記者会見で、ドイツのメルケル首相が９日の日本での講演で「ドイツはきちんと過去と向き合った」と述べたことに関し、「ドイツが見せてきたざんげと反省が、欧州の和解と協力、統合の土台となった」との考えを示した。その上で、「日本が歴史を直視する勇気と、歴史の傷を癒やす努力を通じ、周辺国と国際社会の信頼を重ねていくことを期待する」と語った。 　メルケル首相は講演で、戦火を交えた独仏の和解は「フランスの寛容な振る舞いがなかったら可能ではなかった」とも話し、東アジアの歴史問題では韓国や中国にも譲歩を促す考えを示唆していた。 　これに対し、報道官は「韓国には『言葉一つで千両の借りを返す』ということわざがあるが、それぐらい韓民族は寛容だと思う」と主張。「最初に歴史に対する反省があってこそ、寛容さを発揮できるのではないか

「イスラム国」参加を計画か＝ウイグル族４０人拘束−中国広州 「イスラム国」参加を計画か＝ウイグル族４０人拘束−中国広州 【香港時事】８日付の香港紙・明報は、中国広東省の省都・広州市で５日夜、警察が密出国を計画していたウイグル族約４０人のグループを拘束し、抵抗した２人の女を射殺したと報じた。グループは出国して、過激派組織「イスラム国」に参加しようとしていたという。 　広州駅では６日朝、２人の男が通行人に切り付けて、警察に１人が射殺され、１人が拘束される事件が発生。明報はこの２人について、５日の事件で射殺された女の夫ら関係者だった可能性があると指摘した。 　同紙によると、ウイグル族の密出国には、新疆ウイグル自治区から広東省経由でマカオに入り、マカオから海外へ出るルートがある。（2015/03/08-18:58）

大使の姿勢に好感広がる＝積極的発信で親米機運−韓国 【ソウル時事】襲撃事件で重傷を負ったリッパート駐韓米大使が事件後、韓国への愛情や感謝を積極的に発信し、韓国国民の間で好感が広がっている。事件直後には米韓関係への悪影響も懸念されたが、むしろ親米機運が高まっている。 　入院先の病院によると、リッパート氏は毎食、カルビタン（カルビスープ）やキムチなど韓国料理を希望。在韓米大使館関係者は８日、大使が「キムチを食べて力が出た」と話したと紹介した。入院先では、朝鮮半島問題や米韓同盟に関する有名な著作「二つのコリア」を改めて読んでいるとアピールしてみせた。 　リッパート氏は５日の事件直後、「毅然（きぜん）とした姿を見せるため」（関係者）、ストレッチャーに乗らず、歩いて病院入り。病床からツイッターを通じて韓国語で「カッチカプシダ（共に進もう）」と発信し、その後も、韓国政府や病院の関係者に繰り返し感謝の意

札幌市議、また不適切発言か＝伏せ字で「落選したら○○○に」 「アイヌ民族なんて、もういない」などとツイッターで発言し、所属する札幌市の自民党会派を離脱した金子快之市議がツイッターで、生活に困ったらアイヌになるという趣旨の書き込みを受け、「私も選挙に落ちたら、○○○になろうかな」と返信していたことが３日、明らかになった。 　金子氏は取材に対し、伏せ字にした部分について、アイヌと捉えるのは「邪推だ」と述べた。しかし、「（取材が）来ることは想定していた。アイヌ民族の認定がいかにずさんかを浮き彫りにした」と話した。 　金子氏は２日、ツイッターのやりとりの中で、「アイヌは自己申告制ですからね」と指摘。アイヌになれば特権を受けられるとの会話の流れの中で、伏せ字を使って書き込みをした。 　ツイッター上では、複数のユーザーから「伏せ字は『アイヌ』か」などの返信があった。金子氏は「言う必要がない」と話した。

ヘイトスピーチ規制勧告へ＝日本国憲法に抵触せず−国連差別撤廃委 【ジュネーブ時事】国連の人種差別撤廃委員会の対日審査の２日目の会合が２１日、ジュネーブで開かれた。日本政府への勧告書となる「最終見解」では、在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）の法規制導入を求める意見が盛り込まれる方向となった。 　人種差別撤廃条約の第４条は、人種差別をあおる表現を「犯罪」と明記している。日本政府は憲法が保障する「表現の自由」との整合性を考慮する必要があるとの立場で、４条適用を保留している。 　政府代表の河野章外務省総合外交政策局審議官は、「不当に言論を萎縮させる危険を冒してまで（ヘイトスピーチ）処罰法を制定する必要があるとは考えていない」と回答。外国人差別をなくす啓発活動に取り組んでいると述べ、理解を求めた。 　ただこの日も委員からは「ヘイトスピーチは暴力だ」として、規制導入が促された。勧告書

ヘイトスピーチは「暴力」＝日本政府に懸念続出−国連委 【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が２０日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は２１日も行われる。 　在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が７月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告している。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形だ。 　会合では、ケマル委員（パキスタン）が、人種差別的なデモに対し「（日本）政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員（米）も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。（規制は）表現の自

ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査 【ジュネーブ時事】拷問禁止や表現の自由などに関する国連人権規約委員会の対日審査が１５日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、街宣活動で人種や国籍などによる差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策で法整備の必要性が指摘された。審査は１６日まで。 　審査でイスラエルの委員が、日本では昨年、主に在日韓国・朝鮮人らに対する差別的デモが３６０回以上行われたと指摘。日本政府にヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法整備を進めるかどうかをただした。 　このほか、死刑制度や男女機会均等などで、人権がどの程度保障されているのかが問われた。１６日は従軍慰安婦問題も議題となる見通し。　 　対日審査は２００８年以来、約６年ぶり。規約委の改善勧告に当たる「最終見解」が２４日に公表される。（2014/07/16-09:05）

「ＪＫお散歩」は人身売買＝米国務省が年次報告書 【ワシントン時事】米国務省は２０日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例として示した上で、各国の取り組みを４段階に格付けした中の、上から２番目の評価に据え置いた。 　日本が２番目の評価にとどまったのは１０年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。 　また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると説明。「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定し、包括的

「ＪＫお散歩」は人身売買＝米国務省が年次報告書 【ワシントン時事】米国務省は２０日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例として示した上で、各国の取り組みを４段階に格付けした中の、上から２番目の評価に据え置いた。 　日本が２番目の評価にとどまったのは１０年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。 　また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると説明。「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定し、包括的

南京・慰安婦の史料、記憶遺産申請＝「対日共闘」で韓国支援−中国 【北京、ソウル時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１０日の記者会見で、旧日本軍による南京事件と従軍慰安婦に関する史料について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への登録を申請したと明らかにした。申請には、歴史問題で対立する日本の安倍政権をけん制する狙いがありそうだ。 元慰安婦証言、裏付けなし＝石原元副長官が国会答弁−河野談話 申請したのは中国国内の歴史資料館などに保存されていた史料だが、詳細は不明。吉林省の資料館は今年に入り、南京事件や慰安婦などに関する史料の公開を進めており、中国側がこうした史料を登録申請した可能性もある。 　華副局長は、今回の史料について「重要な歴史的価値があり、申請基準を完全に満たしている」と主張。申請目的については「歴史を刻み、人道や人類に反する罪を二度と起こさないようにするためだ」と訴

「国際法順守なら捕鯨やめよ」＝中国、日本に反撃−アジア安保会議 【シンガポール時事】シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で３１日、東シナ海や南シナ海をめぐり、日中代表が批判の応酬を繰り広げた。国際法順守の必要性を訴える日本に対し、中国側が「それを言うなら日本は捕鯨をやめればいい」とやり返す一幕もあった。 　応酬があったのは、公海管理に関するパネルディスカッション。日本から杉山晋輔外務審議官、中国から全国人民代表大会（全人代）の傅瑩外事委員会主任委員が参加した。　 　杉山審議官は「排他的経済水域などが重複しているのに一方的に掘削活動を行うのは、国際法上どう正当化できるのか」と指摘。名指しは避けながらも、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で石油掘削作業を続ける中国を批判した。 　これに対し、傅委員は「南シナ海の島々を発見したのは中国。島での中国人の活動も数百年前から記録があり、はっき

韓国哨戒艦に砲撃＝北朝鮮 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースが２２日伝えたところによると、北朝鮮が黄海の延坪島海域で、韓国の哨戒艦付近に砲撃を加えた。韓国軍関係者によると、韓国側の被害はない。（2014/05/22-19:35） 前の記事へ 次の記事へ