免許証のＩＣチップに対応して機械に表示された本人情報の画面。本籍に「北朝鮮」と表示されている（一部画像処理） 運転免許証で「朝鮮籍」の在日コリアンの本籍表示を「北朝鮮」と記したケースが、各地で見つかっている。朝鮮籍は植民地時代の朝鮮半島出身者に便宜的に付与された表記で、北朝鮮の国籍を意味しない。「なぜ北朝鮮と書かれるのか」という当事者の抗議の声を受け、各都道府県警は従来の「朝鮮」という表記に戻し始めているもようだ。

１９３７年の南京事件で、旧日本軍から多くの中国人を守り「南京のシンドラー」と呼ばれるドイツ人を描いた映画「ジョン・ラーベ」が５月１７日、都内で上映される。ドイツ、フランス、中国が２００９年に合作し、香川照之さんら日本人俳優も出演しているが、日本人の残虐行為などを描いた内容から、これまで日本では未公開だった。 ラーベ（一八八二～一九五〇年）は、南京駐在のドイツ人商社員。ナチス党の現地幹部であることを利用して、非武装中立地帯をつくり多くの中国人を保護した。映画には、香川さんのほか、杉本哲太さん、井浦新さんらが出演し、〇九年のドイツ映画賞で作品賞など四部門を受賞した。 中国人の首を切り落とすなど旧日本軍の虐殺行為をはっきりと描いているのが特徴だ。論争のある被害者数について中国政府が主張する「三十万人」と明示し「日本政府は被害の大きさを認めようとしない」と指摘した。

安倍晋三首相は２７日、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「筆舌に尽くしがたい思いをされた慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む思いだ。人権侵害が起こらない２１世紀にするため、日本も大きな貢献をしたい」と述べた。視察先の岩手県岩泉町で記者団の質問に答えた。　オバマ米大統領は先に訪問した韓国で慰安婦問題に関し「甚だしい人権侵害だ」と指摘。朴槿恵大統領は日本に「誠意ある行動が必要」と具体的措置を取るよう求めた。　首相は両氏の発言には直接言及せず「今後とも日本の考え方、方針を説明していきたい」と述べた。

安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。複数の政府関係者が１５日、明らかにした。元慰安婦の賠償請求には応じない構えだが、一定の人道的措置を講じ、関係修復と日韓首脳会談の実現を図る必要があると判断した。　１６日にソウルで開かれる日韓局長級協議などの議論を通じて、韓国側と歩み寄りを目指す。　人道的措置は、２０１２年に当時の野田政権が韓国に非公式に示した解決案を参考にする。

高校無償化の対象から朝鮮学校を外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の高級部二、三年生六十二人が十七日、国に一人十万円の賠償を求め東京地裁に提訴した。同様の訴訟は大阪や名古屋に次いで五件目。 高校無償化法は二〇一〇年に施行。他の外国人学校はすべて対象に指定されたが、朝鮮学校については三年近く議論が棚上げされ、昨年二月、拉致問題などを理由に正式に除外が決まった。訴えでは「意志のある全ての生徒の学びを保障するという無償化法の趣旨を根底から覆すもので違法だ」としている。 「教育を受ける権利に国境はないと思う」。原告に加わった二年男子生徒（１７）は言う。日本人の友人も多く、日常生活での差別は感じないが、無償化除外は日本政府の差別だと実感した。三年女子生徒（１８）は「日本の人たちにも私たちの思いを知ってほしい」と訴える。同校生徒の六割は韓国籍で、両親の一方が日本人で日本国籍を持つ生

福田紀彦川崎市長が本年度分の支給取りやめを決めた朝鮮学校補助金をめぐり、川崎朝鮮初級学校のある川崎区桜本など「おおひん地区」の住民らが十三日、補助金の支給を求める約千二百人分の署名を市に届けた。受け取った市の岡本隆こども本部長は「皆さんの思いを市長に届ける。子ども関係施策の責任者として、心に重く受け止めた」と語った。　（山本哲正）

九十九里町周辺の母親でつくる勉強会「子どもと一歩の会」メンバーの足立静香さん（３１）＝同町＝は、三歳の娘を持ち、同法案や原発事故、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関心を持ってきた。

川崎市の福田紀彦市長が態度を示していない朝鮮学校への補助金をめぐり、川崎朝鮮初級学校のある川崎区桜本など「おおひん地区」で、継続を求める署名活動が行われている。 当事者の在日コリアンばかりでなく、取り組むのは地域住民。地域限定で約千人の署名を集めた。「補助金は市民感情が許さない」との言葉が補助金停止に使われる中、「市民感情といっても共に暮らす地域は違う。ひとくくりにしないで」の思いを乗せ、近く市に提出する考えだ。 二十年ほど前に地域の小学校のＰＴＡ会長を務めた土木設計業の男性（６４）は「町に在日コリアンはとけ込んでいる」と署名の世話人を引き受けた。地域で三十年近く続く「日本のまつり」は、多くの在日コリアンやフィリピン人らが参加。朝鮮学校が市民を招く「大交流祭」もにぎわう。

自民党の石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と指摘した。テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文のあいまいさが問題視されており、弁護士などからテロの範囲が広がりすぎることへの懸念が示されている。法案の審議が続く最中に、市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。　 石破氏は「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」とした上で、「いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」と指摘した。

【北京＝白石徹】中国政府が「邪教」に指定するキリスト教系の新興宗教「全能神」が急速に信者を増やし、中国当局は対応に苦慮している。「巨大な赤い龍」（共産党のこと）を倒して新国家を樹立すると主張する全能神は、貧富の格差拡大を背景に勢力を伸ばしており、当局が対応を誤れば大きな社会不安を招く恐れもある。 中国政府関係者によると、全能神の信者は現在、百数十万人に上り、「組織の規則は非常に厳しく、内部管理も徹底している」という。信者は貧しい農民や農民工（出稼ぎ労働者）が多く、省レベルの指導者から県レベル、末端組織の指導者まで細分され、安徽省や陝西省など少なくとも全国二十二省・直轄市に広がっている。 全能神は脱退者を厳しく処罰する専門組織をもち、入会すると抜け出すのは難しい。中国当局が「一時は二百万人を超えていた」とする邪教指定の気功集団「法輪功」よりも強い組織力があり、映像や書籍を利用した宣伝も活発だ

九月一日、首都圏に甚大な被害をもたらした関東大震災から九十年を迎える。揺れや大火で壊滅状態となった首都圏では「外国人が暴動を起こした」といったデマから虐殺が起きた。七歳の時に被災した豊島区の長島花樹（はなき）さん（９７）は「うめき声が今も耳の奥に残っている」と話す。　（杉戸祐子） 大震災から数日後、長島さんが栃木県内の親類を頼って避難するため、鉄橋の落ちた荒川を豊島区の自宅近くから、埼玉県側に渡し船で渡ろうとした時のこと。「ギャア」「ウーン」。川堤で日本人が朝鮮人を虐待する声が聞こえてきた。 目の当たりにはしなかったが、「ひどいことをしているのは子どもにもわかった」。背景にデマがあることは知っていた。「警官が『朝鮮人が井戸に毒を入れたから飲まないように』と言って回っていた。警察もすっかり混乱していた」

社民党の村山富市元首相は十八日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、安倍晋三首相が十五日の全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国への加害責任に直接触れなかったことを批判した。「侵略を否定しようとの魂胆や、過去の戦争は聖戦だったという気持ちがあると受け取られてもしょうがない」と述べた。 植民地支配と侵略を認めた一九九五年の村山談話を見直す動きについては「私の後継内閣も談話を継承すると言ってきたことは全部うそだったのかと（関係諸国の）不信を買う」とけん制した。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しにも「これがきっかけとなって戦争の道に入っていく可能性は十分ある」と主張した。

タイ・バンコクのスラム街にある唯一の古い図書館が、東京に住む日本人男性の寄付により全面改修される。スラム街の住民らが一昨年、東日本大震災の被災地に貴重なお金を寄付したと知った男性が「十倍のお返しがしたい」と約千百万円の寄付を思い立った。日タイの善意のキャッチボールで住民の夢が実現する。　（バンコク支局・杉谷剛） 首都の南に粗末なトタン屋根の家が密集する東南アジア最大級のクロントイ・スラム。住民が東日本大震災被災者のために募金活動を始めたのは二〇一一年三月十二日、震災の翌日だった。 呼び掛けたのはタイでスラム街の改善運動に長年取り組み「アジアのノーベル賞」と言われるマグサイサイ賞を受賞したプラティープ・ウンソンタム・秦（はた）さん（６０）。日本人の夫を持つプラティープさんは「これまで多くの日本人に支援してもらったので、恩返しがしたかった」。約四十万バーツ（当時約百十万円）を被災地に寄付した。

東京・新宿で十六日、在日コリアンの排除を掲げるデモの参加者と、反対する団体の乱闘騒ぎがあり、警視庁新宿署は同日、暴行の疑いで、デモに参加する右派系グループ「在日特権を許さない市民の会（在特会）」会長、桜井誠（本名・高田誠）容疑者（４１）＝東京都江戸川区＝ら、双方のグループの男女計八人を現行犯逮捕した。 デモは在特会などが参加し、月数回、ＪＲ新大久保駅周辺のコリアンタウンで行われていた。「朝鮮人は殺せ」といった差別的表現は「ヘイトスピーチ（憎悪発言）」と呼ばれ、反対する市民グループ「レイシスト（人種差別主義者）をしばき隊」との衝突が深刻化。先月下旬にも一人、逮捕者が出ていた。 逮捕されたのは、桜井容疑者ら在特会四人と、反対するグループ側の写真家久保憲司容疑者（４８）＝東京都世田谷区＝ら四人。逮捕容疑では、八人は新宿区の路上で、別のグループの胸ぐらをつかんだり、メガネを払いのけたとされる。

日本維新の会の中山成彬代議士会長は７日の党代議士会で、旧日本軍の従軍慰安婦問題で強制性があったとする韓国側の主張に対し「自分の子や近所の娘が連行されるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」と発言した。　当時の朝鮮半島は人口２千万人余りだったとした上で「（韓国側など一部で主張されている）２０万人も連行したら１００人に１人（の割合）だ」と指摘。同時に「日本人をおとしめ、彼らの先祖もおとしめている。（応酬は）お互いにやめよう」と和解を求めた。　共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言については「言い方がまずかった」と述べた。