【永島学】人気ドラマやアニメ番組などを海外に売り込もうと、ＮＨＫや民放キー局、広告会社や権利者団体がタッグを組む。政府の「クールジャパン戦略」とも連動し、日本が誇る匠（たくみ）の技やファッション、観光にも波及させる。 あまちゃん半沢直樹 　放送コンテンツ海外展開促進機構（ＢＥＡＪ）をつくり、２７日発表した。番組選びやイベントの開催にとどまらず、政府の途上国援助（ＯＤＡ）を生かし、輸出先の放送局の人材研修などを組み合わせ、売り込みのモデルづくりを進める。放送事業を監督、後押しする総務省は２０１４年度予算の概算要求で、モデル事業の経費１３億円を盛った。 　まずは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の国に狙いを定め、放送枠の確保・維持につなげる。

【ニューヨーク＝奥寺淳】中国の王毅（ワンイー）外相は２７日、国連総会で演説し、日本と対立する尖閣諸島問題を念頭に、領土などの争いについて「すぐに解決できないなら、まずは棚上げしてもいい」と述べた。日本は尖閣諸島の領土問題の存在を認めていないが、争いの存在を認めた上での棚上げを国際社会に訴えた形だ。 特集「尖閣諸島　過熱する主張」 　王氏は演説の前半で、国際社会で指摘される中国脅威論について、「中国は平和を愛する国で、覇権主義は唱えない」と反論。その直後に、「一部の国との間に領土・主権や海洋権益をめぐる争いが存在する」と切り出し、国際機関や第三国を交えた協議ではなく、当事者間の話し合いで解決することを求めた。 　また王氏は、かつて尖閣問題について「我々に解決の知恵がない場合は次世代で」と唱えた●小平氏（●は登におおざと）の争いを避ける外交方針を持ち出し、現在でも領土・主権問題について解決でき

【チュニス＝吉田美智子】北アフリカのチュニジアで、複数の少女が内戦中のシリアに渡航し、アサド政権と戦う反体制派のメンバーと性的関係を持っている可能性が浮上している。「性のジハード（聖戦）」と呼ばれ、チュニジア政府は問題視。国民的な議論も起きている。 トピックス「シリア」 　地元紙などによると、チュニジアのジェドウ内相は１９日の制憲議会で「若者がシリアの前線に送られている。少女たちは『性のジハード』と称し、２０〜１００人の反体制派のメンバーと性的な関係を持ち、妊娠すると帰国する」と説明。対策として３月以降、約６千人の出国を禁止し、渡航を支援した組織の８６人を逮捕したことを明らかにした。 　この問題は今春以降、「（イスラム厳格派）サラフィー主義者が娘をシリアに連れ去った」と訴える両親の映像がインターネットで流れたことで話題に。シリア反体制派に加勢したチュニジア人民兵は「少なくともチュニジア人の

東京地検は９日までに、互いに暴力をふるったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕された東京都内の反韓デモの参加者２人と、デモに反対していた３人について、不起訴処分にした。 　不起訴処分とされたのは、「韓国人は帰れ」などのヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返すデモで知られる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）会長の男性（４１）ら同会関係者２人と、デモに反対していた３人の計５人。 　５人は６月１６日午後２時ごろ、東京都新宿区の新宿駅東口で互いに暴行を加えたとして現行犯逮捕された。同様に現行犯逮捕された在特会の２人と、反対者の１人は６月末に略式起訴され、東京簡裁から罰金１０万円の略式命令を受けた。 最新トップニュース

日本維新の会の中山成彬衆院議員が２４日、自身のツイッターに、旧日本軍の「慰安婦」だった韓国女性と橋下徹共同代表の面談が中止になったことについて、「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのをおそれたか？化けの皮がはがれるところだったのに残念」と投稿した。 　中山氏は「（慰安婦の）支援団体側は政治利用される心配もあると説明しているが、面談を申し入れてきたのもこれまで政治利用してきたのも先方側だった」とも記した。 関連記事２４日夕の橋下氏と記者団のやりとり(5/25)「維新は橋下応援団のよう」　立候補取りやめた松本氏(5/25)風俗業の活用「不適切な言葉だった」　橋下氏(5/24)「韓国人が日本人を辱めている」中山成彬・維新衆院議員(5/21)橋下氏「風俗女性への差別だ」　石原氏「間違ってない」(5/14)

紙面で読む 　国連の社会権規約委員会は２１日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた。一部の排外主義的グループが「従軍慰安婦は売春婦だった」という趣旨のヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返しているのを受けたもので、政府に改善を求めている。 　同委員会は発表した見解の中で、日… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事橋下氏「僕の主張、本当は自民が言うべき」(5/21)米国務省、橋下氏反論は「承知していない」(5/21)（社説）政治家の言葉　橋下さん、やっぱり変だ(5/21)（声）国家間の信頼損なわぬ発言を(5/18)石原氏「あの戦争、侵略じゃない」　橋下氏の見解とズレ(5/18)（新ポリテ

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２０日夜、堺市内での大阪維新の会のパーティーであいさつし、戦時中の旧日本軍慰安婦問題に関連して「日本も悪かった。戦場の性の問題として女性を利用していたのは間違いない。その代わりアメリカだってイギリスだってドイツだってフランスだって、もっと言えば第２次世界大戦後のベトナムでは韓国軍だって、みんな戦場の性の問題として女性を利用していたんじゃないんですか」「日本も悪かったけど、あなたがた、過去を直視しなさいよと言うのが日本の政治家だと思っている」と持論を展開した。 橋下氏のこれまでの発言 　戦時中の慰安婦が「必要だった」とする発言については「当時、日本も慰安婦を利用した。それは自己正当化しないけれども、日本だけではなく、世界各国の軍が女性を利用していた、女性を必要としていた。ということは、その当時の状況として必要としていたんじゃないですか、ということで必要と

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１７日、先の大戦の旧日本軍の行為について「侵略じゃない。あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない。歴史に関しての無知」と語り、侵略とした橋下徹共同代表の見解を否定した。朝日新聞の取材に答えた。 　従軍慰安婦などをめぐる橋下氏の発言への批判が収まらないところに加えて、歴史認識をめぐる両共同代表の認識でも違いがはっきりしたことで、党内の混乱が一層深まりそうだ。 　石原氏は、橋下氏が「敗戦の結果として侵略だと受け止めないといけない。反省とおわびはしなければいけない」と述べたことについて「全然違う。正確な歴史観、世界観を持っていないとだめだ」と批判した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事石原氏「侵略ではない」　橋下氏発言

橋下氏の「米軍も風俗業を活用すべきだ」との発言について、米国防総省の報道担当者は１３日、朝日新聞の取材に対して「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」と話した。 関連記事慰安婦問題をめぐる橋下氏の発言要旨(5/14)橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」　沖縄・普天間(5/13)橋下市長の慰安婦発言「歴史認識の欠如」　韓国外交省(5/13)「橋下氏の慰安婦発言、戦慄覚えた」共産・市田書記局長(5/13)「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏(5/13)

「慰安婦制度は必要」。戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり、旧日本軍の強制性を示す証拠はないと主張する橋下徹・日本維新の会共同代表が１３日、また一歩踏み込んだ。沖縄の米軍司令官に「風俗業の活用」を促したとの発言も飛び出し、元慰安婦の支援団体のほか、現代史や女性の権利に詳しい専門家からも批判や疑問の声が上がった。 慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言要旨 　　　　◇ 　「戦争遂行のために女性の性を利用するのは当たり前という発言で、女性を人間と見なしていない。こんな発言が通用すると考える感覚が、恐ろしい」。大阪市の市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」共同代表の方清子（パンチョンジャ）さん（５８）は、橋下氏の発言に言葉を失った。 　同ネットワークは２００９年から韓国の元慰安婦を招いて証言集会を開催。今月下旬にも金福童（キムポットン）さん（８７）ら元慰安婦２人が大阪入りする。「旧日本軍に

【ニューデリー＝田伏潤】インドを訪問中の麻生太郎財務相は４日、ニューデリー市内で経済関係者との会合で、「過去長きにわたり（日本と）中国との関係がスムーズにいった歴史はない。我々はどううまくやるのか常に考えないといけない」と語った。出席者から「中国の海洋進出が激しい」と問われて答えた。 　麻生氏は「陸軍大国だった中国が、いま海軍力を伸ばしつつある。東シナ海でも日本海でも同じ状況。自分の領土は自分で守るコンセプトをもたないといけない」とも述べた。そのうえで、日本、米国、インド、豪州が同盟関係を構築することが、アジアの安全保障上、重要であるとの認識を示した。 　中国とインドをめぐっては、国境が画定していないカシミール地方で両軍のにらみ合いが続いている。 関連記事財務相「３本の矢でアジアの成長強化」　ＡＤＢ総会演説(5/4)財務相会談も見送り　日韓対話の場、当面失う(5/4)安倍・麻生両氏が「中国

東京・新大久保や大阪・鶴橋で「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが繰り返されている問題で、在日韓国・朝鮮人の団体が相次いで抗議声明を出した。 　在日本大韓民国民団青年会（徐史晃〈ソサファン〉会長）は「根拠なき『在日特権』を主張する一部集団の存在に、我々当事者は困惑し、生活権を脅かされ、精神的苦痛さえ来している」と指摘。人種差別撤廃条約に基づく国内法整備や、ヘイトスピーチ規制の検討を求めた。 　ＮＧＯの在日コリアン青年連合は「レイシズム蔓延（まんえん）の原因は、在日の歴史的経緯について教育を怠り、植民地支配の清算を放置してきた日本政府、日本社会にある」と指摘。朝鮮学校の無償化除外といった政府の姿勢が、草の根の排外主義に「お墨付き」を与えている、とした。 関連リンク在特会、人権救済申し立て「デモで抗議側から妨害受け」(4/26)新大久保の反韓デモ、救済申し立て　「身に

■海江田万里・民主党代表 　今の民主党は評判が悪い。だけど考えてもらいたい。安倍晋三首相は有頂天になっているが、得意の絶頂で失敗することがある。政権交代可能な二大政党でお互いに切磋琢磨（せっさたくま）をする。それにはやっぱり民主党だ。外国の大使と話しても「日本に民主党は必要だ」という。ここ大阪で人気の政党もあるが、世界的なスタンダードでは、民主党のような中道の政党があって、健全な民主主義だと受け止められる。（大阪市内での講演で） 関連記事「政治は私ごと話すべきではない」民主・海江田万里代表(4/22)「もう一度、チャンスを下さい」　民主・海江田万里代表(4/20)「離党議員、何のために続けたいのか」　民主・海江田氏(4/18)「昨年末の約束は定数削減」民主・海江田万里代表(4/18)「支持率に目を奪われてはいけない」海江田・民主党代表(4/16)

競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区、朝鮮中央会館）を４５億円余で落札した宗教法人「最福寺」（鹿児島市）が、複数の金融機関などから融資を断られ、買い受けに必要な資金調達ができていないことがわかった。 　最福寺の池口恵観（えかん）法主（ほっす）と周辺関係者が２４日、明らかにした。寺が５月上旬の期限までに、東京地裁に代金を納付できなければ、保証金約５億円を没収されたうえ、再入札になるとみられる。 　寺側によると、東京地裁から４５億１９００万円で落札を認められ、売却許可の決定を受けた３月２９日の時点で、朝鮮中央会館と最福寺の別院を担保に約５０億円の融資を受けることで大手銀行の了解を得ていた。だが、４月中旬になって、同行の役員から融資を断られた。理由について「国から貸さないように言われた」と説明されたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく

元自民党幹事長で、昨年の衆院選山形３区で落選した加藤紘一氏（７３）が、三女を後継に指名し、自身は政界の一線から退く意向を表明したことが１８日、明らかになった。表明したのは、１７日に地元の山形県鶴岡市で開かれた資金管理団体の会合で、出席した複数の関係者が明らかにした。三女は取材に対し、「２５日にある後援会の会合で、みなさまに正式にお伝えしたい」と話した。 　加藤氏は１９７２年に初当選。防衛庁長官や官房長官などを歴任し、一時は「首相候補」と目された。だが、２０００年に森喜朗首相（当時）に辞任を迫った「加藤の乱」に失敗。０２年には事務所代表の脱税や自らの政治資金流用問題で、いったん議員辞職に追い込まれるなど、政界の影響力は低下していた。１４選を目指した昨年１２月の衆院選で前酒田市長の阿部寿一氏（無所属）に敗れた。 関連記事自民・加藤紘一氏１４選ならず　「世代交代」抗しきれず(12/17)

北朝鮮を基点としたミサイルの射程 　【牧野愛博】北朝鮮が新型の長距離弾道ミサイル「ＫＮ０８」とみられる機体を日本海側に移動させ始めたことがわかった。日米韓の政府筋が明らかにした。ＫＮ０８の詳しい実態は不明だが、米本土に届く可能性があり、関係国はミサイル発射の兆候とみて緊張を高めている。 　米国の情報衛星が、ＫＮ０８とみられる機体を積んだ貨物列車が、日本海側に移動している様子を捉えた模様だ。機体の形状や大きさなどからＫＮ０８と推測されるが、中距離弾道ミサイル「ムスダン」など、他のミサイルの可能性もあるという。日本海側に移動させたのは、太平洋方面に発射したミサイルが飛行中に国内に墜落する事故を避けるためとみられる。 　別の関係筋によれば、北朝鮮は金日成（キムイルソン）国家主席の生誕１０１周年の記念日が１５日に迫る中、日米韓から何らかの譲歩を引き出して国内に示す必要に迫られている。日本や米国を射

海外から日赤への義援金 　東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。 　今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 　台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。 　国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモールからも９千万円を超えた。アフリカも１７カ国に

日本維新の会の橋下徹共同代表は、３０日の党大会で決定する党綱領に、石原慎太郎共同代表の意向を踏まえ、「国家・民族の自立」を実現する、という趣旨の表現を加えることを２９日明らかにした。 　綱領では憲法改正も打ち出すが、この中でも石原氏の意向により「すべての元凶である占領憲法」という表現にする。石原氏は憲法破棄が持論だが、橋下氏の主張を受け入れて「改正」にとどめたという。大阪市役所で記者団に語った。 関連記事維新、綱領に改憲明示へ　改定案に「時代の要請」(3/25)民主党綱領（全文）(2/24)民主党綱領づくり、議論スタート　細野氏が検討委員長に(1/15)（政治断簡）民主党綱領　空き地に腰を据える意義　編集委員・根本清樹(2/24)民主、理念あいまい　憲法は両論併記　自民対立軸へ「共生」　党綱領最終案(2/19)