チェ・ジョンムン外交部ユネスコ協力代表(左)と新美潤・日本外務省国際文化交流審議官が先月9日、ソウル鍾路区の外交部庁舎で開かれた日本近代産業施設の世界遺産登載推進に関連する両国間2次協議に参加し握手した後、席へ向かっている =ニューシス 日帝強制占領期間の朝鮮人強制徴用施設が含まれる日本近代産業革命施設の世界遺産登録に対する最終決定が、事実上明日に迫ったが、韓日間の関連交渉は終盤まで難航している。 先月29日にドイツのボンで開幕した第39回世界遺産委員会(WHC)は、4日午後10時(韓国時間)から始まる審査会議で、日本側が「日本明治産業革命遺産群:九州-山口地域」というタイトルで申請した近代期産業施設の登録の可否に対する議論を始める予定だ。 委員会での議論が順調になされれば、最終的な登録はこの日午後遅く(韓国時間で4日夜または、5日未明)にも決定される。韓国側は強制徴用事実の明記を要求して

日本の民営放送のフジテレビが、韓日国交正常化50年を迎えて特集番組を放送したが、韓国の女子高生のインタビュー発言を実際の発現とは異なる字幕を付けて報道し問題となっている。韓国語を理解できる日本の市民たちがSNSを通じてこの事態を「嫌韓のためのねつ造ではないのか」と疑惑を提起するなど波紋が広がっている。 問題の番組は、韓日国交正常化50周年を2週間後に控えた今月5日に産経新聞系列のフジテレビが放送した「池上彰緊急スペシャル 、知っているようでよく知らない韓国のナゾ]だった。 この放送の進行を務めた池上彰氏(64)は日本国内で影響力と信頼度が非常に高い時事解説者として知られている。 問題の場面は、全体が1時間半で製作された放送の25分目頃に登場する。同放送とのインタビューに応じたある韓国の女子高生は「(日本は)文化がとても多いです。だから外国人が本当にたくさん訪問するようです」と話しているが、

「金学順（キム・ハクスン）さんが私の研究人生を変えてしまった」 『朝鮮人軍慰安婦と日本軍慰安所制度』（チェ・ミンスン訳、イハクサ刊)の著者、尹明淑（ユン・ミョンスク）氏（54・写真)の言葉だ。彼女にこの本を書かせる決定的な契機となったのが、まさに1991年8月14日に日本軍慰安婦強制動員の被害事実を初めて世に暴露した被害者の金学順お婆さん(1924～97)の公開証言だったためだ。 「その年に日本の一橋大学修士課程に進学した。しかし植民地時代の女性知識人を念頭にした研究主題に懐疑的になり、研究を続けるべきか深刻に悩んでいた時だった。それは必然だったのか、同年9月に金学順さんに会って直接インタビューする機会を持てた。それ以前は慰安婦の存在自体を知らずにいた」 85年の渡日2年後に東京外国語大に入学した尹氏は、91年に在日同胞の歴史学者、姜徳相（カン・ドクサン）教授が在職した一橋大学大学院に進ん

1日に安倍政権が集団的自衛権行使閣議決定を強行する予定の中で、30日夜に東京の総理官邸前で市民たちが集団的自衛権行使に反対し平和憲法を守るためのデモを行っている。//ハンギョレ新聞社 日本の自衛隊の集団的自衛権の行使を禁止し平和運動の象徴とされてきた日本の憲法9条（平和憲法9条）をノーベル平和賞候補に推薦しようという署名運動が韓国内でも始まった。 「日本の平和憲法9条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員会」は18日午後、ソウル中区（チュング）プレスセンターで記者会見を開き、「平和憲法は、第二次世界大戦以降二度と残酷な戦争が起きてはいけないという人類の普遍的願いを込めた教科書だ。終戦70周年の2015年、ノーベル平和賞候補に推薦する署名運動を推進する」ことを明らかにした。署名運動には、コ・コン、イ・ホング、チョン・ウンチャン元国務総理、キム・ウォンギ、パク・クァンヨン、イ・マンソップ、イム・チ

相当数の韓国人「我々の遺物を取り戻して来たまで」 日本人「略奪物ではない…文化財窃盗事件」 専門家「韓国政府が公式に乗り出すべき」 日本、対馬の寺刹である梅林寺が所蔵している統一新羅期の仏像。 梅林寺の住職である春田勇禅がこの仏像について説明している。今月24日、韓国人がこの仏像をこっそりと韓国に持ち帰ろうとしたが摘発された。//ハンギョレ新聞社 2012年10月に続き、今月24日に再び日本の対馬の寺刹で、韓国人による仏像盗難事件が起きました。今回の事件は、仏像を盗んだ韓国人が対馬を抜け出す前に現地の警察に逮捕されて終わりましたが、この事件を見る韓国と日本の国民の見解には途方もない差があります。 相当数の韓国人は、倭寇に略奪された韓国の遺物を取り戻そうとしたまでだと解釈している反面、日本人たちは文化財窃盗事件と認識しています。 今月24日に起きた対馬の寺刹、梅林寺の仏像盗難事件を見る私の心

「10年間は短かくもあり、長くもあったようです。万感胸に迫ります」 今月1日午後、東京港区の田町。在日同胞が経営する焼肉店「マンス」で、40人ほどの在日朝鮮人と日本人が集まった。 10年間にわたって朝鮮人強制動員の忘れられた歴史を発掘することに大きな成果を上げた「東京朝鮮人強制連行真相調査団」(以下、調査団)がこの日結成10周年をむかえた。 西澤清代表の短い挨拶が終わると行事会場は歓声と満場の拍手が響いた。 調査団が結成された直接的な契機は、東京の寺刹祐天寺に祀られた朝鮮の軍人・軍属遺骨問題を解決するためだった。 そのために2004年11月2日、総連を中心とする在日朝鮮人と日本の朝鮮半島に対する戦後補償運動に関心を持っている日本人約100人が結合した。 結成直後の2004年12月、調査団が初めて行った事業は祐天寺に遺骨が残っている韓国と北朝鮮の遺族を東京に招請し、慰霊祭を開くことだった。

3月25日午後、オランダ ハーグの米国大使官邸で開かれた韓・米・日首脳会談で、バラク・オバマ大統領(中)の勧誘で朴槿恵(パク・クネ)大統領(右)が安倍晋三日本総理と握手している。 韓-日両首脳は来る11月に両国間首脳会談を実現する可能性が高い。 ハーグ/連合ニュース 1951年10月に始まった韓日国交正常化交渉は、14年が過ぎた1965年6月に妥結した。 経済開発が切実に必要だった朴正煕政権は、5億ドルの経済協力資金を受け取る代価として植民地支配に対する責任追及という両国間の根本問題を取り繕ってしまった。 1991年にキム・ハクスン ハルモニ(おばあさん)の歴史的証言で慰安婦問題が提起され、それからすでに23年が過ぎた。 韓日間の最近3年間の綱引きの歴史を振り返ってみると、慰安婦問題の解決は熾烈だった韓日国交正常化会談の妥結よりさらに難しいものと感じられる。 整理するとこうなる 今月19日

朴槿恵大統領を愛するある市民団体による産経新聞の告発は、外信の嘲笑の種となっている。外信はこの問題を、大韓民国大統領の名誉の問題ではなく、言論の自由の問題と見ている。今年１月６日春秋館で開かれた朴大統領の新年内外信記者会見。青瓦台写真記者団 大統領は市民だ。大統領個人は保護されるべきだ。大統領も友人に会い、酒を飲み、恋をして、旅行をして、セックスをして、他の人と同じように全てのことをすることができる。大統領が一かけらの胸を痛めるロマンスを落としたところで、後ろ指を指されることもない。聖者ではない大統領に、道徳的基準を別に設けて駆りたてることもない。大韓民国憲法は大統領個人の人生を拘束したことはない。大韓民国憲法は、全ての市民の人生を平等に保護せよと命じている。 しかし、大統領という職業になれば話が変わる。市民が作った５年分の臨時職公務員である大統領は、大幅な法的保護に途方もない月給を受け取

過去を清算できない韓-日協定は、日本の政治家の妄言と韓国国民の怒りが繰り返される悪循環を産んだ。 日本軍慰安婦問題関西ネットワークの会員たちが2013年5月、日本大阪市庁前で橋下徹 市長の妄言を糾弾し真の謝罪を要求している。ハンギョレ イ・ジョンア 日本政府が‘河野談話’の核心である日本軍慰安婦動員の強制性を事実上否認して、韓-日間で事前調整したかのように明示した検証報告書を出したことに対して、韓国政府は外交部スポークスマン名義で反論声明を出した。 予想以上に強硬な日本の報告書内容に当惑する雰囲気も感知される。 しかし、駐韓日本大使館関係者たちを召還するなどの具体的な‘行動’は取らず、事案の重大さに比べて過度に消極的に対応しているのではないかという批判も起こると見られる。 まず韓国政府は声明を通じて、日本が河野談話を継承すると言いながら、これを検証すること自体が矛盾した行為という点を何度も

1991年以後10件の訴訟 内3件が韓国人・在日朝鮮人関連 「慰安婦制度はナチの蛮行に準ずる… 自身の意思に反して慰安婦になった」 時効消滅を理由に賠償は棄却 「従軍慰安婦制度はナチの蛮行に準ずる重大な人権侵害だ。」(1998年4月 日本山口地方裁判所判決文) 安倍晋三総理など日本右翼は慰安婦動員過程の強制性と軍の介入を認めた1993年‘河野談話’を揺さぶることに血眼になっているが、この問題を取り扱った日本の裁判所では「自身の意思に反して慰安婦になった」という慰安婦被害女性たちの証言を事実として認定し判決を下してきたことが確認された。 日本右翼が自国の裁判所が事実として受け入れた内容までひっくり返すゴリ押しをして、河野談話を揺さぶり、その結果として韓-日関係を限りない対立のどん底に陥れているわけだ。 慰安婦問題が初めて世の中に知られた1991年以後、今まで韓国・中国・フィリピン・オランダ・

歴史問題をめぐる安倍晋三日本政権の挑発がますます激しくなっている。かつて日本帝国主義が犯した誤りを全く認められないという態度だ。安倍政権には今からでも常識を取り戻すことを望む。 安倍総理は先月31日、衆議院(国会)に出席して歴史認識と関連した質問を4回も受けたが、‘植民支配’と‘侵略’という表現を最後まで避けた。植民支配と侵略に対して公式謝罪した1995年の村山談話を事実上拒否したのだ。彼は前日、参議院で‘独島(訳注:日本名・竹島)の領有権問題を国際司法裁判所に単独提訴することも検討中’と話した。我が国が提訴に応じなければ審理は進行しないものの、このような経過を通じて領有権主張を強化しようという意図だ。彼はその直前には国連の経済・社会・文化的権利委員会と拷問防止委員会の軍隊慰安婦問題関連勧告を無視すると表明した。国連委員会は日本側に軍隊慰安婦問題の責任者を処罰し、政府次元の謝罪と賠償を行う

ロイス下院外交委員長 グレンデール 少女像を訪ね献花 ファン・クムジャ ハルモニの遺影の前で弔意 "日本軍、数十万人に想像できない苦痛 歴史を認め行為に対する謝罪をしなければならない" 2月、韓・中・日を訪問…安倍面談予定 米下院外交委員長、ファン・クムジャ ハルモニ(おばあさん)参拝後…エド・ロイス米国下院外交委員長が先月31日(現地時間)カリフォルニア州グレンデール市に建てられた‘平和の少女像’に参拝し、花束を捧げた後に手に触れている。 ロイス委員長は「平和の少女像は過去の歴史を知らせ、人権の重要さを代弁している」として、日本政府が慰安婦強制動員の事実を認めるよう促した。 彼は最近他界した慰安婦被害者ファン・クムジャ ハルモニの遺影の前に用意された焼香所にひざまずいて座り焼香した。ロサンゼルス/ニューシス 米国の外交政策に大きな影響力を持っているエド・ロイス下院外交委員長が、カリフォル

"河野談話撤廃のために行動しながら 外国からの追及には‘談話を通じて謝罪’主張" 慰安婦関連国連勧告も履行せず 日本の団体ら 安倍政権の人権後退糾弾 "1990年代初めから慰安婦問題の解決を要求する色々な勧告がありました。 しかし日本政府はこれを履行していません。" 25日、日本東京、渋谷区代々木公園の野外スタンド。 長期にわたり慰安婦問題解決のために努力してきた西野瑠美子(61・写真)‘「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター’共同代表の語気が高まった。 西野代表は日本が慰安婦動員過程で軍が関与したことを認めた河野談話を発表する過程で、韓国人慰安婦に会い収録した証言録が昨年10月<産経新聞>に公開された事実を例にあげて 「日本政府が水面下では(河野)談話撤廃のために行動しながら、外国から追及を受ける時には(河野談話を通じて)謝罪したと主張する" という二律背反的な態度を見せて

先月26日 靖国神社を参拝した安倍晋三日本総理に対して世界各国からの批判が相次いだ。 その大部分は、第2次世界大戦を起こしたA級戦犯14人が合祀された神社に総理が参拝するのは、東アジアの安定と発展に役立たないという点を指摘していた。 米国国務部はそのような観点で "失望した" という声明を出したし、韓国国会も先月30日 "韓半島を含む東北アジアの平和と安定に対する明確な威嚇になる行為" という決議案を出した。 ‘神社参拝は東北アジアの安定に役立たない。だから愚かなことだ。’恐らくこのような実利的な見解が安倍総理の靖国参拝を眺める平均的な視線ではないかと思う。 しかし神社からA級戦犯が分祀されさえすれば、すべての問題は解決されるのだろうか。 東北アジアの平和と安定に特別な利害関係を持たない異邦人にとってはヤスクニはどうなろうが関係のない問題であろうか。 ここまで考えた時、私たちがヤスクニ問題

原文入力:2011/12/12 19:33(1828字) ‘アジア女性基金’方式の所謂‘人道的’な措置は解決策になり得ず、 日本国会が賠償立法をすることが最も望ましい ←キム・チャンノク慶北（キョンブク）大法学専門大学院教授 12月14日は日本軍‘慰安婦’被害者ハルモニが日本大使館前で毎週開催している水曜集会が1000回目を迎える日だ。1992年1月8日に初めての集会が始まり7281日目だ。その長い年月、ハルモニは言いようのない傷跡を何度もまたかき散らさなければならなかった。その極限の痛みを今は終わらせる時になった。 問題解決の鍵を握っているのは韓国・日本両国政府だ。ところで双方共に永く問題を無視してきた。韓国政府は問題が本格的に提起された1990年代以後に支援法も作り国際舞台で解決を訴えることもした。 だが、十分に積極的ではなかった。 特に現在の政府がスタートした2008年以後には何もし

6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止されていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが明らかになった。 基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠償訴訟を準備していることが明らかになった。 ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。 ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。 政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地村に9,935人の女性が生活していると把握していた。 文書は△性病退治△周辺整頓△生活用水△そ