６月１８日に東京都議会で飛び出したセクハラ野次。 ブラック企業問題などを追及している弁護士の佐々木亮さんが以下のように書いているが、まったく同じ意見だ。 今回の件は、絶対に曖昧にすべきではありません。 なぜなら、現実の職場ではこういった類のセクハラ言動が多くあるからです。 労働局の雇用均等室に寄せられたセクハラに関する相談件数は約1万件です（2012年度）。これはほんの氷山の一角でしょう。 こういう現状があるのに、都民の代表である都議が無神経にこのような発言をしたことは、オリンピックが開かれるとか、国際都市だとか、そういうことと無関係に大問題なのです。 ですので、都議会は、単なる野次だとして不問にすることなく、発言者を特定すべきです。 こういう言動がセクハラとして許されないことを都民に示すべきでしょう。 出典:ヤフーニュース個人（佐々木亮）しかし、数日たった今になっても発言者が特定されない