６月１８日に東京都議会で飛び出したセクハラ野次。 ブラック企業問題などを追及している弁護士の佐々木亮さんが以下のように書いているが、まったく同じ意見だ。 今回の件は、絶対に曖昧にすべきではありません。 なぜなら、現実の職場ではこういった類のセクハラ言動が多くあるからです。 労働局の雇用均等室に寄せられたセクハラに関する相談件数は約1万件です（2012年度）。これはほんの氷山の一角でしょう。 こういう現状があるのに、都民の代表である都議が無神経にこのような発言をしたことは、オリンピックが開かれるとか、国際都市だとか、そういうことと無関係に大問題なのです。 ですので、都議会は、単なる野次だとして不問にすることなく、発言者を特定すべきです。 こういう言動がセクハラとして許されないことを都民に示すべきでしょう。 出典:ヤフーニュース個人（佐々木亮）しかし、数日たった今になっても発言者が特定されない

石破幹事長の発言について、都議会自民党の吉原修幹事長は「発言を直接聞いておらず、会派としてどうするか分からない」と述べた。所属議員の聞き取りを１９日に始めたが、発言者は特定できていないという。

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河野洋平元衆議院議長は山口市で講演し、政府が公表した、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果について、「正しくすべて書かれている」としたうえで、日韓両政府が関係改善に努めることに期待する考えを示しました。 政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、談話の作成にあたって韓国側と事前に綿密に調整していたなどとした有識者による検討結果を、２０日公表しました。 これについて、河野洋平元衆議院議長は山口市で講演し、「報告書はきのう読んだが、全くそのとおりで、正しくすべて書かれている。足すべきことも、引くべきこともない」と述べました。 そのうえで、河野氏は談話を作成した経緯について、「誠心誠意、日韓関係を将来にわたってよくしたいという気持ちで、さまざまな資料を集め、いろいろな状況を確認しながら談話を作る努力をした。それを、ぜひ理解し

日中友好協会代表団として北京空港に到着し、木寺昌人・中国大使に支えられて歩く加藤紘一元自民党幹事長（左端）。村山富市元首相（右から２人目）も足取りがおぼつかない＝平成２５（2013）年１月２８日（ロイター） いい加減、静かにしてほしいものである。言論の自由が保障された国だから議論も結構だ。しかしそれにしてもこの間の、ひたすらオウンゴールを狙うかのごとき利敵発言はなんとかならないものか。集団的自衛権をめぐる元・現自民党議員の雑言には、あきれるほかはない。跋扈する「朝日岩波自民党人」　６月１２日付朝日新聞朝刊には、かつての社会党の村山富市元首相となかよく並んで、加藤紘一元幹事長が登場。「戦争を知らない政治家が国民をあおっている」「中国の脅威というが、中国の観光客は増えている。もっと民間交流をすすめよう」。この人が防衛庁長官の任にあったのが、中国が本性を隠していた１９８０年代でつくづくよかった。

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アメリカ国務省が人身売買に関するレポートを発表しました。 東京新聞 TOKYO Web　2014年6月21日　「外国人技能実習「強制労働の温床」　米報告書　ＪＫ散歩は人身売買」 報告書は百八十八カ国・地域の状況を分析。日本は「人身売買に関する最低限の基準を満たしていないものの努力はしている」とされ、四段階のうち米英両国や韓国など「完全に満たしている」国々に続く二番目のランクだった。（……） 日本で売春に従事させられている韓国人女性の存在を指摘すれば「慰安婦」問題でのカウンターになる、などと思っている輩がいる限り、日本が Tier1 に格上げされることはないでしょうね。 なお、報告書のうち日本について言及している部分はこちら（PDF）です。

6/20午前、常野雄次郎さん宅に麹町署の警部補・武村悦夫以下総勢10名ほどからなる警官隊が突然訪れ、家宅捜索を行いました。「靖国神社に日の丸に×（バツ印）をつけた貼り紙をした」ということについての軽犯罪法違反を容疑とするものです。まだ就寝中の常野さんの私室に上がり、携帯電話やパソコンなど合計28点を押収していきました。その押収品には、障害者手帳、学生証、健康保険証、旅券など、常野さんの生活に欠かせない身分証明書類（それも所持するもの全て）が含まれます。 寝起きに私室で警察と対面するという精神的ショックは想像に難くありませんし、保険証もうばわれては病院に行くこともできません。また、調剤薬局から出された薬の説明書きまで持って行きました。さらに警察署への任意同行を求められ、携帯電話の押収の際には「パスコードを教えれば早く返すよ」などと脅されましたが、常野さんはともに拒否しました。 なんの前触れも

英ボーンマス（Bournemouth）での国際会議で、同国教育相の話に耳を傾ける、2000年に殺害されたビクトリア・クリンビー（Victoria Climbie）ちゃん（当時8）の母親（2003年9月30日撮影）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【6月21日 AFP】国連（UN）の子どもの権利委員会（Committee on the Rights of the Child、CRC）はこのほど、アフリカの子どもたちが数百人規模で誘拐されて英国に連行され、英国で残虐な宗教的儀式に使われていると発表し、英国政府にこの悲惨な問題の対策により力を入れるよう要請した。 ノルウェー最高裁元判事で同委員会のカーステン・サンドバーグ（Kirsten Sandberg）委員長は、「誘拐された数百人のアフリカの子どもたちが、宗教儀式のために英国、特にロンドン（London）に連れて来られているという報

佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 政治の世界で女性へのセクハラが横行することと、日本社会における女性へのハラスメント、不当な女性差別がリアルに横行し続けていることは連動していると思います。それが雇用実態の中でも顕著にあらわれているのです。下のグラフは、『ＯＥＣＤジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はＯＥＣＤ30カ国中、最低の数字で男性賃金のわずか39％、ＯＥＣＤの平均78％の半分という

日本政府が従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書を公表したことについて、２１日付の韓国各紙は１面トップで報じ、「河野談話に泥を塗る」（朝鮮日報）「強制動員否定の試み」（東亜日報）などと一斉に批判した。　中央日報は、報告書が河野談話の作成過程で日韓が綿密に文言調整したと明記したことで「談話を政治的な妥協の産物と規定した」と指摘し、「韓日関係がさらに悪化する見通しだ」と伝えた。　朝鮮日報は「両国間で秘密にすることにした外交的やりとりを公開したのは、外交の慣例を無視した挑発だ」と非難。報告書が「強制連行は確認できない」との日本側の認識に繰り返し触れたことを「事実上、強制性を否定する表現を度々使った」と批判した。（共同）

米国務省は２０日、売春や強制労働などを目的とする世界各国の人身売買に関する２０１４年版報告書を発表した。安倍政権が新たな成長戦略の素案に拡充を盛り込んだ「外国人技能実習制度」について、強制労働に悪用されている事例が後を絶たないと批判している。　報告書は１８８カ国・地域の状況を分析。４段階のうち、米制裁の対象となる可能性のある最低ランクは北朝鮮やイラン、ロシアなど計２３カ国。タイなど３カ国を新たに加える一方、中国は政府の対応に改善があったとして外した。　北朝鮮では推定８万～１２万人が政治犯収容所で長時間労働を強いられ、多くが生きては出られないとした。　日本は実習制度問題などへの対応が不十分だとして、例年通り上から２番目のランクだった。（共同）

1：幽斎 ★＠＼(^o^)／：2014/06/20(金) 19:22:25.82 ID:???0.net 東京国立博物館の「国立故宮博物院」展ポスターに台湾が抗議 「展覧会中止も」 東京国立博物館（東京都台東区）で6月24日から開幕する特別展 ｢台北 國立故宮博物院－神品至宝－｣。そのPRに使用されているポスターなどに 正式名称である「国立」が書かれていないとして、台湾政府が東京国立博物館に抗議、 訂正されなければ企画展中止も辞さないとの声明を発表したと複数の台湾メディアが報じた。 台北の国立故宮博物院のサイトでも、同様のリリースが発表されている。 台湾メディアによると、6月20日に馬英九総統の声明が発表され、「国立故宮博物院」が 正式名称であり、訂正されない場合は、展覧会の開幕に参列する予定だった馬英九夫人の 来日や、九州国立博物館への巡回展を含めた展覧会も中止すると明言したという。 台

河野談話作成過程検討チームの報告書発表を受けた菅義偉官房長官の記者会見要旨は次の通り。　「河野談話の作成過程に関し、これまで明らかにされていなかった事実が含まれている。平成１９年に閣議決定した政府答弁書を継承する政府の立場は変わらない。慰安婦問題については筆舌に尽くしがたいつらい思いをした方々の思いに非常に心が痛む。政府の立場は変わらない」　－－検証結果について韓国側に連絡は　「（報告の）直前に概要を通報した。報告書の詳細は今後説明したい」　－－日韓での談話の文言のすり合わせが証明された　「そうしたことも含めて当時の事実関係を検証する必要があるという形で検証した」　－－談話の見直しは　「（談話は）２０年以上前だ。（元慰安婦の）聞き取りの裏付け調査もしていない。見直しは事実上不可能だ」　－－韓国との関係改善は　「韓国は最も重要な隣国だ。今後も日韓関係を重視し、さまざまレベルの対話を通じて協力

日本のスタメンは、香川→大久保と森重→今野。スタメン変更に伴い、DFと2列目の選手配置に変更が出ている。図で確認して下さいな。 ギリシャのスタメンは、ゲカス→ミトログル。他にもあるかもしれない。かつての超ジャイアント・キリングによって、堅守速攻、ロングボール、セットプレーという代名詞で語られるギリシャ。しかし、EURO2012では華麗なポゼッションサッカーを目指していた。また、試合ごとに地道に自分たちの課題を克服していく監督の采配が印象に残っている。また、ポゼッションサッカーと心中する気はまったくなく、相手によって通用しないと見るや、かつての自分たちのサッカーに戻れる柔軟性を持ち合わせた非常に厄介なチームであったことを記憶している。 ■万事を尽くして ギリシャは4-1-4-1で日本に臨んだ。基本的な守備の役割は、コロンビア戦と同じ。日本の長谷部、山口をマンマークで潰し、CB→DHのボール循

河野談話を検証する有識者チームの報告書により、２０年以上も国民の目から隠されてきた談話の実態が白日の下にさらされた意義は大きい。産経新聞が繰り返し報じてきたとおり、談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していた。また、当時の河野洋平官房長官が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めてしまったことも改めて確認された。　報告書は、政府が実施した関係省庁や米国立公文書館の文書調査、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」の慰安婦証言集の分析などを通じ、こう結論付けている。　「（政府の）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」　その上で報告書は、平成５年８月４日の談話発表時の河野氏による記者会見について、１つの章

６月２０日、浜田・イェール大学名誉教授ら１８人が日中韓３カ国の関係改善を求める報告書を首相官邸に提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことが明らかに。写真は中韓の国旗。北京で２００３年７月撮影（２０１４年　ロイター） ［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。

「ＪＫお散歩」は人身売買＝米国務省が年次報告書 【ワシントン時事】米国務省は２０日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例として示した上で、各国の取り組みを４段階に格付けした中の、上から２番目の評価に据え置いた。 　日本が２番目の評価にとどまったのは１０年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。 　また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると説明。「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定し、包括的

「ＪＫお散歩」は人身売買＝米国務省が年次報告書 【ワシントン時事】米国務省は２０日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例として示した上で、各国の取り組みを４段階に格付けした中の、上から２番目の評価に据え置いた。 　日本が２番目の評価にとどまったのは１０年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。 　また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると説明。「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定し、包括的

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政府は２０日、「従軍慰安婦」問題に関する河野談話の検証結果を国会に報告した。結果のいかんにかかわらず、河野談話を見直す考えはない、と菅義偉官房長官は重ねて強調する。 不可解な検証作業である。一体、何を目的に河野談話の検証作業を始めたのか。

６月２０日、浜田・イェール大学名誉教授ら１８人が日中韓３カ国の関係改善を求める報告書を首相官邸に提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことが明らかに。写真は中韓の国旗。北京で２００３年７月撮影（２０１４年　ロイター） ［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。