2月27日に会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ。「日の丸半導体」とも呼ばれた国策会社は、なぜ破綻に追い込まれたのか。エルピーダの坂本幸雄社長、取引銀行団、経済産業省が疑心暗鬼の“三すくみ”に陥ったことが、最大の原因だった。3者は破綻の責任をなすりつけ合い、その足並みは今もバラバラ。再建計画がまとまらず、清算に追い込まれる可能性も否定できないのが実情だ。「引き金は政投銀」 「会社更生法の申請は、ニュース速報が流れるまでわからなかった」(取引銀行のメガバンク担当者) 負債総額が4480億円に上り、製造業として戦後最大となる破綻は、まさに不意打ちだった。 エルピーダは、NECと日立製作所、三菱電機の事業を統合して誕生。国内で唯一、情報を記憶する半導体メモリーの「DRAM」を生産する世界3位のメーカーだ。 平成21年にリーマン・ショックによる業績悪化を受け、産業活力再生法を適用。日本政策投
【ロサンゼルス=西島太郎】ホンダのハイブリッド車(HV)を購入した米国の消費者が、燃費が広告などで示されていたよりも悪かったなどと主張し、同社に損害賠償を求めていた集団訴訟の和解協議が16日、カリフォルニア州サンディエゴの地方裁判所であった。 ホンダ側が1人当たり最高200ドル(約1万6700円)を支払うことなどで、和解が成立した。 対象者は約20万人で、2003年~09年モデルの「シビック」のHV所有者。担当判事は和解額を約1億7000万ドル(約142億円)になると見積もっているが、今後の状況に応じて増減する見通し。 AP通信などによると、対象者は車の年式に応じて100ドルから200ドルの和解金が支払われるのに加え、将来、ホンダの新車を購入する場合、最高1500ドルの値引きを受ける権利も得られる。 ホンダは16日、「裁判所による和解の承認に満足している」などとする声明を出した。 ホンダの
日本経済が長期低迷から抜け出せないのは、潜在成長率が過去30年以上にわたって低下し続けているからです。潜在成長率というのは、経済的に持続可能な成長率のことを指しており、その国の長期的な経済の実力と言い換えることができます。 詳しくは、1月11日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。 ※編集部の催促により、7カ月ぶりの記事となりました。 ※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
ランチ1食あたりの平均予算が500円を切るといわれるサラリーマンにとって、立ち食いそばやうどんの店は大きな味方だ。安いうえに腹持ちがよく、待たされる時間が短くてサッと食べられるところもよい。 そんな「そば・うどん店」の売り上げは、外食市場全体が微減する中で、堅調さを確保している。ウェブマガジン「MONEYzine」によると、中でも「セルフ式うどん店」が店舗数を急速に増やしており、競争は激化の一途であるという。 「自分で茹でて出汁を入れなきゃセルフじゃない」 記事では、吉野家HD傘下の「はなまるうどん」や、神戸に本社を置くうどん店「丸亀製麺」に加え、店内製麺のそば店「ゆで太郎」を好調の「セルフ式」として取り上げている。 しかし、本場・四国にゆかりがあると思われるネットユーザーからは、この表現に批判の声があがっている。 「ゆで太郎はセルフじゃねえし。はなまるも丸亀もセルフかっていうと微妙だが」
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