減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか？」
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第23回のテーマは、減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか？」。軽減税率やポイント還元など手厚い対策を盛り込んだが、それでも増税後の指標はさえない。塚崎公義・久留米大学教授は、円建て債務が中心の日本で「国債のデフォルトが起きる可能性は低い」と指摘。「国の借金が1100兆円を超える中で、5兆円程度の税収は誤差の範囲内。不安材料が多いこの時期にあえて増税する必要はなかった」と強調する。痛税感を伴い、景気への影響が大きい消費税よりも、資産課税を強化すべきだと提言。配偶者や子供がいない人の場合、「相続税8割」を主張する。
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消費増税の「悲惨な影響」…政府の経済対策は本当に効くのか（安達 誠司） @moneygendai
消費水準は簡単には戻らない 12月5日、政府は事業規模26兆円、財政支出13.2兆円となる経済対策を発表した。 今回の経済対策は、主に、成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ投資、景気の下振れリスクへの備えの3つの柱から構成される。そしてこれは、2019年度補正予算と2020年度当初予算に計上されることになる。政府はこの経済対策が、実質GDPを1.4％ポイント押し上げるという試算結果も公表している。 内閣府から発表された経済対策の概要「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」をみると、まるで「意識高い系」の社会人大学院生の課題レポートのような美辞麗句が並んでおり、失笑を禁じえない部分もあるが、消費増税後2ヵ月弱で経済政策による追加財政支出を決めた迅速さは評価できる。 安倍首相の、消費増税後の景気悪化に対する危機感は相当なものであろう。従来は、経済がかなり悪化してから慌てて策定するというこ
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