政府が日本に懸念表明、岡田外相の植民地発言に | 聯合ニュース政府が日本に懸念表明、岡田外相の植民地発言に 【ソウル３日聯合ニュース】政府は３日、韓日強制併合に関する日本の岡田克也外相の発言に対し、外交ルートを通じ日本側に懸念を示した。 外交通商部の金英善（キム・ヨンソン）報道官が記者らに対し、「誤解の素地がある発言に対し懸念を表明した」と明らかにした。これに対し日本側は、発言は植民地支配による被害者の心情を忘れてはならないという点を強調するためのもので、強制併合を正当化する意図は全くなかったと釈明したという。 岡田外相は２日の記者会見で１０～１１日の訪韓を発表した際、植民地政策は当時の世界を見ると日本に限られたことではないかもしれないと前置きした上で、苦しみを味わった側の気持ちを忘れてはならないと発言した。 岡田外相は韓国で外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官と会合し、北朝鮮の６カ国協議復帰問題、李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日日程などを
