骨太の方針にラピダス量産支援を明記へ：政府保証にモラルハザードの問題ラピダスの政府保証は国民負担を生むリスク 政府は、融資保証を視野に入れて、ラピダスの国産半導体の量産化を支援する法的整備を進める法改正を、骨太の方針に盛り込む考えだ。方針の原案には次世代半導体の量産へ「必要な法制上の措置を検討する」と記された。 ラピダスは、米国・IBMの技術を使って、3年後の量産化を目指している。世界最先端となる回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体を北海道に建設中の工場で2025年に試作し、2027年にも量産化する計画だ。政府はラピダスの研究開発に対して、既に総額9,200億円の補助を決定している。 ラピダスは先端半導体の量産には5兆円の投資が必要としているが、現時点では研究開発用の政府補助金の9,200億円とトヨタ自動車やソフトバンクなど民間から73億円の少額出資しか確保できていない。 量産に必要な資金は銀行融資で賄う考えであるが、銀行は5兆円規模の巨額
