TechCrunch Japanese アーカイブ � Yahoo、Googleと検索事業で非独占的提携合意を発表“Running with scissors is a cardio exercise that can increase your heart rate and require concentration and focus,” says Google’s new AI search feature. “Some say it can also improve…
マイホームの「名義持ち分」割合で注意すべきは｜お金の教室｜ダイヤモンド・オンライン
税務署に贈与税をとられない「名義配分」とは マイホーム購入の資金計画の相談を受ける際、最後に「名義」についてアドバイスするようにしている。すべての資金を1人で負担するなら、負担した人単独の名義でいいのだが、複数の人でお金を出し合ったときには、共有名義で登記する必要があるからだ。 たとえばマイホームの取得費が4000万円で、頭金などを夫と妻が400万円ずつ出し合い、3200万円の住宅ローンは夫名義というケース。この場合、夫の持ち分は4000万円のうち頭金とローンで3600万円を負担するので10分の9、妻は残りの10分の1となる（下の図参照）。ポイントは、「頭金を含め、資金を負担した割合に応じた持ち分で登記する」こと。 「夫婦は平等」は 税務署には通じない 現状にあわせるといいだけなのだが、思いこみや勘違いされている方が少なくない。勘違いの例をいくつか見てみよう。 【ケース1】 「夫婦は
イー・モバイル、HTC製「EMONSTER lite（S12HT）」を7月下旬より発売
イー・モバイルは7月下旬より、HTC製スマートフォン「EMONSTER lite（S12HT）」を販売する。現在、価格や発売日は未定となっている。 EMONSTER liteは、3月より販売している「EMONSTER（S11HT）」の第2弾モデル。OSにMicrosoft Windows Mobile 6 Professional を採用し、キー入力付きタッチパネルスマートフォンとして国内最薄の15.8mmというコンパクトサイズを実現した。 液晶画面には大型2.6インチフラットタッチパネルを搭載。タッチパネルを指で触って操作するユーザーインターフェース「TouchFLO」や、本体をスライドして利用できる10キーを備えた。 全体的なデザインとしては、NTTドコモより6月12日に発売予定の「HT1100」とほぼ同じだが、比較するとEMONSTER lite（S12HT）は2.4mm薄くなってい
KDDIらが共同設立した「じぶん銀行」、7月にサービス開始
KDDIは6月9日、三菱東京UFJ銀行と共同設立したモバイルネットバンク設立調査株式会社について、商号を「じぶん銀行」に変更するとともに、銀行法第4条に基づいて金融庁に銀行営業免許を申請したと発表した。7月中に顧客向けサービスを開始する。 モバイルネットバンク設立調査は2006年5月25日、KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同設立した。円預金、外貨預金、株式・投資信託（仲介）、保険（代理店）、カードローン、クレジットカード、振り込み、各種決済サービス、電子マネーチャージなどの金融機能に加えて、携帯電話のアドレス帳から相手を選択して振り込める機能、携帯電話のメイン画面から直接ログインできる機能など、携帯電話を活用したサービスを提供する予定だ。
悪徳商法？マニアックス、はてなを訴える
ウェブサイト「悪徳商法？マニアックス」の管理人である吉本敏洋氏がはてなを訴えた。はてなのサービス上で受けた嫌がらせに対し、同社が適切な処置をとらなかったとして、100万円の損害賠償および発信者情報の開示を求める裁判を東京地裁にて提起したことを6月10日のブログ記事で明らかにしている。 訴訟を提起するに至った経緯は以下のようなものだ。 当方は、はてなのサービス上において、匿名の人物などからの度重なる嫌がらせを受けており、これまで１年半以上に渡って、メールなどではてなに対処を求めて来ました。しかし、なんら有効な対策を行わないばかりか、住所・氏名の掲載といった明らかなプライバシー侵害についても、こちらからの要請に対して２ヶ月以上経っても全く返答が無いなど、運営の怠慢は目に余るものがあります。（編集部注：一部個人名はふせました） 私としては、はてなは有望な日本の企業であり応援したい気持ちから提訴は
「青少年ネット規制法」成立
青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で
原油価格の上昇は悪いニュースか - 池田信夫 blog
間抜けな官僚の種は、つきないようだ。またしても経産省の北畑隆生次官が、「原油高の原因はゴールドマンサックスやモルガンスタンレーの相場予測だ」と非難した。彼がバカで無責任であることは、当ブログでも何度も指摘してきたが、今度の発言は罪深い。所管官庁の最高責任者が特定の企業を犯人扱いするのは、ほとんど名誉毀損である。 投資銀行の予測したのは今年下半期の価格、つまり先物相場である。先物というのは、ペーパーバレルを売買する証券市場だから供給は無限にあり、いくら投機筋が買い上げても現物の需給には影響しない。たとえば今年12月に原油がバレル100ドルに下がると思う投機筋は、150ドルで空売りをかけ、200ドルになると思う投機筋は150ドルで先物を買うだろう。つまり先物相場は投機筋によるギャンブルであり、それによって現物のガソリン価格が上がることはありえない。もし北畑氏が「ファンダメンタルズは60ドルだ
モバイル広告市場の現状をどう見るか
シード・プランニングでは、2007年の秋から2008年の春にかけて、およそ半年間に渡り、モバイル広告市場の動向について市場調査を実施した。 当社では毎年インターネット広告市場の調査を実施して調査レポートにまとめているが、2007年に発表した「2007年版 インターネット広告の市場動向調査」というレポートの折に、ヒアリング先の事業者が異口同音に、「今後の成長領域はモバイルである」と話していたことが、モバイル広告市場への関心のきっかけであった。 今回の調査結果の詳細は「2008年版モバイル広告の市場動向調査」（2008年4月発刊）にて報告をしている。 調査結果の概要を述べると、モバイル広告市場は、通信インフラの進展と、パケット定額料金サービス加入者の伸びに連動して、2008年の市場規模は1000億円を超え、2011年には2500億円を突破することが想定されたということである。 本シリーズでは、
秋葉原通り魔事件 現場に居合わせた者の主観的記録 | 筆不精者の雑彙
既にマスコミ・ネットなどで広く報知されていることですが、本日秋葉原で通り魔事件がありました。今聞いたところでは、7名の方が亡くなられたとのこと。亡くなった方のご冥福と負傷された方のご快復を心よりお祈り申し上げます。 さて、何の因果か小生、この現場に居合わせておりました。思うに死んだ人に対し生きている人が出来ることというのは、死んだ人のことを記憶にとどめ忘れない（そして後世に伝える）ことだけであろうと思います。そこでその場に居合わせた者として、そこで自分が見聞きして記憶に残っていることを以下に整理し、事件の記憶をとどめる一助としたく思います。なお、どうしてもこのようなものはマスコミによる報道が「印象」を（その場にいた者にさえ）刻み込んでしまうものですので、小生はまだマスコミ報道に敢えて目を通さず、自分と同行の友人諸氏とが経験したことに基づいて、記録をまとめようと思います。ですので報道と矛盾す
楽天とドリコム、行動ターゲティング広告「楽天ad4U」を提供
楽天と同社の持分法適用関連会社であるドリコムは6月10日、ドリコムの行動ターゲティング広告配信技術「ad4U」を採用した新方式の行動ターゲティング広告「楽天ad4U」を正式に商品化し、営業活動と商品提供を開始した。 楽天ad4Uは、インターネットユーザーのウェブサイト閲覧情報や検索キーワード情報を照会し、楽天が設定する広告ジャンルに合わせ、楽天グループ各種サイトで、ユーザーの興味や関心に合致する広告を掲載する商品。 楽天はこれまでも、運営するポータルサイト「インフォシーク」で、楽天市場の閲覧履歴に合致する広告を掲載する「楽天行動ターゲティング」などを提供してきた。楽天ad4Uでは、閲覧情報の照会範囲が世界中のウェブサイトへと拡大したことで、ターゲティングの確度が向上したという。 2008年4月から5月にかけて、社内で実施した楽天ad4Uと通常のバナー広告の広告効果を比較するテストマーケティ
KDDIと三菱東京UFJが折半出資の新銀行名は「じぶん銀行」，7月開業へ
KDDIと三菱東京UFJ銀行は2008年6月9日，「モバイルネットバンク設立調査株式会社」が銀行法施行規則第2条に基づいて金融庁に申請していた「銀行営業免許の予備審査」が終了したと発表した。同調査会社は，モバイルネット銀行の開業に向けて両社が共同で設立。同日開催の臨時株主総会で「株式会社じぶん銀行」に商号変更を決議し，銀行法第4条に基づいて金融庁に銀行営業免許を申請した。営業免許を無事に取得できれば7月中に開業，サービスを開始する予定だ。 KDDIと三菱東京UFJ銀行は2006年4月にモバイルネット銀行の設立で戦略提携を発表（関連記事）。「携帯電話番号を使った振り込み」「携帯電話からの口座開設」「携帯電話の通帳としての利用」など，携帯電話の特徴を生かした金融サービスの提供を予定している。じぶん銀行の資本金は200億円（出資比率は50％ずつ），社長は三菱東京UFJ銀行出身の中井雅人氏，副社長
iPhone - Apple（日本）
4月11日まで下取り額がアップ†。iPhone 15は 1,938円/月 x 36回から††。24か月目のアップグレードで 残りの支払いが不要に†††。キャリア契約付きで、さらに8,800円割引に††††。さらに詳しく
岐路に立つソーシャルメディア--成功へのビジネスモデルはどこに
ソーシャルネットワーキングは今、大きな分岐点にある。一方の道の行く先は、さらなる機能の追加であり、ユーザーは閉鎖された空間を出る必要はほとんどなくなる。ほとんどのサイトがこの黄色いレンガ道を進んでいる。言うまでもなく、手に入る褒美は大きい。しかし、最後はカンザスに戻ってくることになるかもしれない。もう一方の道を進むと、交友関係（ソーシャルグラフ）の主な保存場所になる未来に行き着く。このデータは、オープンなAPIを通じて、誰でも入手できる。これはユーティリティタイプのモデルであり、他のユーティリティと同様、大きな金銭的価値を持つ可能性がある。 どちらの道に行くかは、重要な決断だ。選択をしくじれば、徐々にゆっくりと下りながら、最後には失敗する可能性が高い。 第1の道の問題は、ソーシャルメディアが誕生したときからの収益モデルに依存しているということだ。ソーシャルメディアに適した収益モデルは何だろ
ITベンチャー企業の最新・未発表サービスの競演--1位はジェイマジックの画像認識広告に
北海道で開催中のイベント「Infinity Ventures Summit 2008 Spring」。2日目となる6月6日は、ベンチャー企業15社がわずか6分間でサービスを紹介する「Launch Pad」でスタートした。 15社によるプレゼンテーションが繰り広げられた中で審査委員が1位に選んだのは、「顔ちぇき」でも有名なジェイマジックだった。同社が紹介したのは、画像認識技術をもとにした、画像認識広告「Adphoto」だ。これは、画像を独自開発の辞書をもとに解析し、その画像に最適なキーワードにマッチした広告を配信するというもの。「ネット、モバイルともに検索連動広告は伸びている。我々は未開拓の画像マッチング広告。日本から世界へのリーダーシップとっていく」（ジェイマジックCEOの宮田拓弥氏） 次いで2位にはクウジットの提供する無線LAN電波による位置測定エンジン「Place Engine」、3位
ニフティ、小学校で「情報モラル教育」の授業を開始
ニフティは6月5日、社会貢献活動の一環として、東京都品川区立の小学校で「情報モラル教育」の授業を行うと発表した。 情報モラル教育は、品川区教育委員会の協力により、子供たちがインターネットを安全に使うために役立つ知識を学習できるように作成されたカリキュラム。品川区独自の教科「市民科」の授業として実施される。 ニフティ社員が講師となり、違法、有害サイトから身を守り、インターネットを有効活用していくための心構えと知識について教える。 すでに品川区立の小学校38校中16校（27クラス）への授業が決定しており、第四日野小学校を皮切りに、5日より順次授業を開始する。 今後は、今回の授業により習得した知識がきちんと身についているかを復習できるよう、違法、有害サイトを擬似的に体験しながら正しい判断力を養うためのサイトを＠niftyで9月に公開するほか、保護者向けの講習も実施するとしている。
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