KDDI、EZweb公式サイト向けコンサルサービスを開始--120万円から
KDDIは8月7日より、EZwebの公式サイト向けコンサルティングサービス「EZサイト診断サービス」の提供を開始する。KDDIがサイト品質について評価するほか、ユーザーへのアンケート調査を実施する。 サイト品質評価では、公式サイトに対する顧客の声をもとに作成した約200項目についてKDDIが評価する。 アンケート調査は、統合ポータルサイト「au one」の「au style」内に診断対象サイトへのリンクを設け、サイトの使い勝手やデザインの見やすさなどについてユーザーから意見を聞く。その集計結果をまとめ、コンテンツプロバイダーに提供する。診断対象のコンテンツを普段利用していないユーザーにもアンケートを取れる点が利点とのことだ。 料金は、1回あたり120万円からとなっている。
「携帯電話、固定電話、放送を融合する」--KDDIが描く通信の未来
「ワイヤレスジャパン 2008」の2日目、7月23日にKDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が「KDDIの拓くFMBCの世界」というテーマで講演した。さまざまな機器との連携を進めてきたKDDIが目指している携帯電話の姿が明らかにされた。 KDDIが考える「FMBC（Fixed Mobile and Broadcasting Convergence：固定、移動体通信と放送の融合）」とは、固定通信、移動体通信、放送などのアクセス手段を意識することなく、多様なコンテンツやサービスを、いつでもどこでも最適な通信環境で利用できる世界を実現するものだ。KDDIはこのような世界の実現に取り組んできたと小野寺氏は語る。 例えば音楽配信の分野では、携帯電話で着メロや着うたをダウンロードできるようにしたところから始まり、携帯電話とPCを連携させて音楽を楽しめるようにというコンセプトでLISMOが生まれた。そ
KDDIが国内向けの電報サービスを7月1日に開始
KDDIは6月24日、国際電報サービス「でんぽっぽ」の国内展開を7月1日から開始すると発表した。 でんぽっぽは、KDDIグループ会社のKDDIエボルバが事業主体となる。配送業務は提携した日本通運が担い、電子メールによる「配達完了通知」の付加サービスを無料で提供する。また、日比谷花壇とも提携し、全国の一般生花店（加盟店）を結んだ「イーフローラネットワーク」により、花を添えた電報の配送も行う。 申し込みはネットのみで、専用ホームページで受け付け、クレジットカードで決済する。文字・レターの種類や文字色をラインアップの中から選択できるほか、縦書き・横書きの指定にも対応する。さらに、仕上がりイメージは、ネット上で確認することが可能だ。 サービス開始時の台紙の総ラインアップ数は28種類を用意。料金は一般的な台紙仕様の“ポピュラー”で、台紙、メッセージ料金、配送料を含む1050円から利用できる。
KDDIと三菱東京UFJが折半出資の新銀行名は「じぶん銀行」，7月開業へ
KDDIと三菱東京UFJ銀行は2008年6月9日，「モバイルネットバンク設立調査株式会社」が銀行法施行規則第2条に基づいて金融庁に申請していた「銀行営業免許の予備審査」が終了したと発表した。同調査会社は，モバイルネット銀行の開業に向けて両社が共同で設立。同日開催の臨時株主総会で「株式会社じぶん銀行」に商号変更を決議し，銀行法第4条に基づいて金融庁に銀行営業免許を申請した。営業免許を無事に取得できれば7月中に開業，サービスを開始する予定だ。 KDDIと三菱東京UFJ銀行は2006年4月にモバイルネット銀行の設立で戦略提携を発表（関連記事）。「携帯電話番号を使った振り込み」「携帯電話からの口座開設」「携帯電話の通帳としての利用」など，携帯電話の特徴を生かした金融サービスの提供を予定している。じぶん銀行の資本金は200億円（出資比率は50％ずつ），社長は三菱東京UFJ銀行出身の中井雅人氏，副社長
ケータイからもメールの時間指定配信を可能に--au one ラボの実験サービス
KDDIおよび沖縄セルラーは4月7日より、新サービスが体験できる「au one ラボ」の携帯電話向けサイトの提供を開始した。 au one ラボは、最新技術や新しいアイデアを用いたサービスをベータ版として提供するサイト。利用料金は無料だ。 au one ラボの携帯電話向けサービスとして、「時間指定メール」と「グループメッセージ」の提供を開始する。時間指定メールは、配信日時を指定してメールが送付できるサービス。グループメッセージは、あらかじめ登録したグループ内でメッセージや画像データの送受信が可能なサービスだ。 アクセスは、「EZ」→「トップメニュー」または「au oneトップ」→「パーソナル」→「au one ラボ」。対応端末は、データ通信カードを除く「CDMA 1X WIN」。
モバイルWiMAX商用化へ本格始動、基地局ベンダーが決定
KDDIなど6社の出資により設立されたワイヤレスブロードバンド企画が、モバイルWiMAXサービスの展開に向け本格的に始動した。2月28日に約160億円を増資し、3月1日には社名をUQコミュニケーションズに変更。2009年夏の商用サービス開始を目指す。 増資の総額は161億5000万円で、既存株主であるKDDI、インテル キャピタル、東日本旅客鉄道、京セラ、大和證券グループ、三菱東京UFJ銀行の6社が引き受けた。増資後の出資比率は増資前と変わらず、KDDIが32.26％を持つ筆頭株主となっている。 新社名のUQコミュニケーションズの「U」には普遍的（Universal）、ユビキタス（Ubiquitous）、「Q」には高品質（Quality）、大容量（Quantities）、高速（Quickness）の意味を込めているという。 また、サービス開始に向け、機器ベンダーを選定したことも明らかにした
「オープンな端末をターゲットに」、WiMAX事業会社が始動 － ＠IT
2009年夏のWiMAX事業開始に向け、KDDIらが共同出資して設立した新会社が本格始動した。2007年12月に総務省から次世代無線ブロードバンドサービスの事業免許を交付されたワイヤレスブロードバンド企画は8億5000万円だった資本金・資本準備金を170億円に増資（うち資本金は89億2500万円）。社名を「UQコミュニケーションズ」と改め、事業会社としてのスタートを切った。 本社は東京・品川に置く。出資比率は従来通りで、KDDI（32.26％）、インテル（17.65％）、JR東日本（17.65％）、京セラ（17.65％）、大和証券グループ（9.8％）、三菱東京UFJ銀行（5％）となっている。 3月3日に都内で会見したUQコミュニケーションズの代表取締役社長 田中幸司氏によれば、事業化の計画は従来明らかにしていた通り。来年2月に試験サービスを開始し、夏の商用サービスインを予定している。東名阪
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KDDI、携帯関連の地球環境保護活動を発表