「Microsoft Outlook」に「Gmail」機能を追加するアドイン--Taglocity、最新版リリース:ニュース - CNET Japan
効率化された電子メールサービスを企業に提供することを目標とするTaglocityは米国時間11月13日、同社が提供する「Microsoft Outlook」向けアドイン製品の最新リリースでは、Microsoftの電子メールクライアントにGoogleの「Gmail」アプリケーションですでに利用されている機能の多くを追加できると発表した。 Taglocityによると、「Taglocity 2.0」は、強化された検索、会話スレッディング、タグ、自動化といった、すでにGmailで利用されている機能をOutlookにもたらすという。このソフトウェアにより、ユーザーはどのOutlookアイテムにもタグを無限に割り当てることができ、いったんタグを設定すれば、アクションを実行することで日常作業を自動化できる。Taglocityは、Taglocity 2.0によって、電子メールをスケジュール化したり、追加タ
https://jp.techcrunch.com/2008/11/17/20081116facebook-destroys-lucrative-birthday-reminder-industry/
Twitter幹部ら、track機能や今後の展開について語る
Twitter幹部であるJack Dorsey氏、Biz Stone氏、Alex Payne氏はサンフランシスコのCNET本社で開かれたBearHug Campに登場し、「track」機能の復活時期など今後のサービスに関して質問を受けた。最高経営責任者（CEO）のDorsey氏はSummizeの買収とバックエンドの改良によりtrack機能を復活しやすくなったとしたが、具体的な時期については述べなかった。 同社の従業員数は現在24人、先ごろ1500万ドルの資金を調達している。Dorsey氏は、現在新しい機能を慎重に導入しているところであり、これが満足できる形で機能するまでトラックの復活はないと語った。共同創業者のStone氏は、「われわれは今、スケーリングに関して絶好の位置に立とうとしている。これでこのうねりの前に出られる」と述べた。 RSSの先駆者であるDave Winer氏らBearHu
Yahoo!に関するいろいろな驚き
Yahoo！が揺れている。Microsoftに攻撃され、Icahnに攻撃され、ユラユラしている大事なときに、役員信任投票の株主投票の数え方を間違えた、という非常にアメリカンな事件。 間違いを起こしたのは、株主投票の委任状（proxy）を数えるのが事業のBroadridgeという会社。リストされている事業の最初の方に「委任状処理」とあるので、これが本業。売上$2 billion、2000億円プラス、という会社です。 で、委任状を数えて資料を作るときに、一番大きい桁の一文字を間違えて消してしまった・・・ということらしい。 「一番大きい桁」 ですよ。さすがアメリカ人だ。すごい。 こういうときに陰謀説を唱える人もいると思うが、まぁ、アメリカ人の場合、悪気のない単なるミスの可能性の方が大きい・・・と思いませんか。私は思います。 Yahoo!に関して言えば、数えなおしても信任投票の結果が変わるわけでは
アップル、「iPhone」に備えた“隠し機能”の存在を認める。「願わくは使いたくない機能だ」とジョブズ氏（Computerworld.jp） - Yahoo!ニュース
アップル、「iPhone」に備えた“隠し機能”の存在を認める。「願わくは使いたくない機能だ」とジョブズ氏 8月12日16時41分配信 Computerworld.jp 米国AppleのCEOであるスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）氏は8月11日、iPhoneにダウンロードされた悪意のあるアプリケーションを、遠隔操作で無効化できる、いわゆる「キル・スイッチ（kill switch）」機能が備わっていることを認めた。 【関連画像を含む詳細記事】 8月11日付の米国Wall Street Journal紙でジョブズ氏は、iPhoneやiPodにダウンロードされたアプリケーションを、Apple側で停止させることができるキル・スイッチ機能の存在について説明した。 ジョブズ氏は、悪意のあるアプリケーションが同社のチェックをすり抜け、「App Store」で販売されてしまった場合の“最後
Flickr創設者S・バターフィールド氏インタビュー--Flickr誕生からヤフー退職まで
2003年、Stewart Butterfield氏は問題を抱えていた。彼のオンラインゲームベンチャー「Game Never Ending」の資金が底をついたのだ。解決策を求めたButterfield氏はテクノロジを応用して、「Flickr」という名前の写真共有サイトを立ち上げた。 大手インターネット会社であるYahooによる買収後も含む5年間、Flickrに従事したButterfield氏は最近、Yahooを離れ、原点に戻った（おそらく、Yahooにいれば数百万ドルの金を手に入れることができただろう）。 先週、オーストラリアのメルボルンで開催されたX|Media Labに出席するための移動中に行われたZDNet.com.auとのインタビューの中で、Butterfield氏は、ウェブ、Google、Microsoft、FlickrのYahooによる買収に関する彼の考えを語った。 --今、ウ
AOLの広告配信技術「Platform-A」、モバイル部門立ち上げ
AOLは米国時間8月4日、広告配信技術「Platform-A」の、サードパーティー向けモバイル広告部門を正式に立ち上げたと発表した。新部門は、AOLが2007年春に買収したモバイル広告の新興企業Third Screen Mediaから生まれた。 Third Screen Mediaは独自のモバイル広告ネットワークを運営しているが、4日のAOLの発表は、AOLが「広告枠割り当て（inventory partitioning）」と呼ぶ戦略を用いる新技術が中心だった。これは、パブリッシャーが広告を複数のネットワークから掲載できるようにするための技術で、言い換えるなら、利用できる広告の何％をどのネットワークでいくのか、パブリッシャーはウェブのインターフェースを使って選別をできるようになる。 モバイル広告は「iPhone 3G」の発売で大きく弾みがついた。広告ネットワークも新興企業もAppleのデバ
Facebook、社員によるストックオプションの行使を可能に？--米報道
パロアルト周辺で高級車を乗り回す20代の若者がいまにも増えるかもしれない。VentureBeatは米国時間8月4日、Facebookが在籍する従業員にストックオプションの5分の1を行使可能にしようとしていると伝えた。同社の内部評価は40億ドルとなっている。今秋から実施される予定。Facebookがハーバード大学の寮の一室で創立された頃からの従業員にとっては、ちょっとした臨時収入になるだろう。 Microsoftが2007年に2億4000万ドルでFacebookの株を取得した際、Facebookの評価額は150億ドルとされたが、その後、これは実際の評価額というより「商売上の取引」だったとしている。Microsoftが得た株は「優先株」だったと思われる。一方、上記の40億ドルという評価は普通株に対するものだ。 同社の実際の評価額は、ConnectU対Facebook訴訟の最後の論争の際に精査さ
AOL、オンライン事業を一部終了へ
AOLはオンライン事業の一部を打ち切り、他事業に集中することで、業績の回復を考えている。内部メモから明らかになった。 同社のプロダクト＆マーケティング担当エグゼクティブバイスプレジデントKevin Conroy氏による米国時間7月14日付けのメモによると、終了するプロダクトは動画、音楽、写真共有のBluestring、オンラインストレージサービスのXdrive、写真のストレージと共有のAOL Picturesなど。メモについてはTechCrunchも24日に報じている。 Conroy氏はメモの中で「これらのコンシューマーストレージ製品は、運営にかかる高い費用をオフセットできるほど、市場での人気も収入も得られなかった」と述べている。また、モバイル端末での利用を想定してさまざまなAOLサービスを組み合わせたMyMobileも提供が中止される。 PaidContent.orgに掲載された別のメモ
金融危機の再燃
２００８年６月９日 田中 宇 記事の無料メール配信 今年３月末、米連銀の采配で、倒産しかけた米投資銀行ベアースターンズがＪＰモルガンチェースに買収され、米金融界の連鎖倒産が防がれて以来、昨年夏から続くアメリカの金融危機は、最悪の時期をすぎたという見方が広がっていた。（関連記事） しかし先週、再び金融危機への懸念が再燃した。米金融界では、それまで安全と思われてきた金融商品が突然に危険なものに変質するかたちの信用不安が連鎖的に拡大していきかねないという、３月末の危機の症状がぶり返している。今週以降、アメリカを中心とする国際金融界で、再び全崩壊の危機が発生するかもしれない。 危機の原因となっているキーワードはいくつかあるが、構造的には、昨夏以来変わっていない。一つはアメリカの住宅価格の下落が続いていることだ。この下落が昨年夏、サブプライム危機を勃発させたが、その後も米住宅相場の下落は止まらない。
メディア・パブ: 「日本人の91%はiPhoneを買わない」との日本発ニュース，米国のソーシャルメディアを駆け巡る
日本のIT産業を伝えるニュースが，米国のメディアではめっきり減ってきた。90年代半ばくらいまでは，日本のエレクトロニクスやコンピュータ企業の動きは米国産業にとっても大きな関心事であった。でも今やメディアの世界でも日本パッシングとなってきている。マスメディアがそうだから，ソーシャルメディアではほとんど相手にされない。任天堂のマニアックな話が出る程度か。 ところが今日の朝，驚くことに出くわした。米国の技術系ソーシャルメディアでもっとも影響力のあるニュースアグリゲーターTechmemeで，上から2番目のビッグニュースとして,次のように日本発のニュース記事が出ていたからだ。 「日本人の91%がiPhoneを買わない」との見出しが効いたのかもしれないが，ともかくTechmemeで取り上げられると，ブログなどのソーシャルメディアでアッという間に，幅広く伝播していくのは間違いない。すでに，Silicon
iPhoneにFirefoxが載らない理由--Mozilla新CEOがAppleを批判
Firefox 3の正式リリースから1週間が経った。リリース24時間以内のダウンロード数は800万以上。当初は500万を想定していたが予想以上の結果だったという。Firefox 3は順調な滑り出しを迎えたが、米国Mozilla Corpの新CEOであるJohn Lilly氏は早くも今後のMozillaの活動について語り始めた。 現在、Mozillaが進めているプロジェクトは下記の4つだ。 Firefox 3.1 Firefox 4 Firefox Mobile Mozilla Lab関連 コードネームは「シレトコ」 これらのうち最初にリリースされるのはFirefox3.1。Mozillaにはプロダクトのコードネームに国立公園の名前（Firefox 2はカナダの公園ボネコ、Firefox 3はイタリアの公園グランドパラディーソ）をつける風習があるが、ついに日本の番が回ってきた。Firefox
岐路に立つソーシャルメディア--成功へのビジネスモデルはどこに
ソーシャルネットワーキングは今、大きな分岐点にある。一方の道の行く先は、さらなる機能の追加であり、ユーザーは閉鎖された空間を出る必要はほとんどなくなる。ほとんどのサイトがこの黄色いレンガ道を進んでいる。言うまでもなく、手に入る褒美は大きい。しかし、最後はカンザスに戻ってくることになるかもしれない。もう一方の道を進むと、交友関係（ソーシャルグラフ）の主な保存場所になる未来に行き着く。このデータは、オープンなAPIを通じて、誰でも入手できる。これはユーティリティタイプのモデルであり、他のユーティリティと同様、大きな金銭的価値を持つ可能性がある。 どちらの道に行くかは、重要な決断だ。選択をしくじれば、徐々にゆっくりと下りながら、最後には失敗する可能性が高い。 第1の道の問題は、ソーシャルメディアが誕生したときからの収益モデルに依存しているということだ。ソーシャルメディアに適した収益モデルは何だろ
米ヤフー社長、成長計画とマイクロソフトについて語る
米Yahoo社長のSue Decker氏は米国時間6月4日、ニューヨークで開催されたAdvertising 2.0カンファレンスにおいて同社のWal-MartとHavas Digitalとの広告契約について語り、続いてCNBCの「Power Lunch」でYahooの成長計画について語った。 ディスプレイ広告契約について：「インターネットにおける広告とともにあったディスプレイ広告にとって、非常に楽しみな時期が来たと思っている。5年そこらがたち、革新のほとんどは検索に関するものであったが、われわれは今、ディスプレイ広告が広告売買における摩擦を払拭し、新たな道を切り開こうとしていると感じる。今日これをオンラインで実現するのは非常に困難である。キャンペーンを打ち出し、適切なすべての顧客にメッセージを届けるまでに2週間かかってしまう。そこでYahooは、いかにしてそのプロセスをより容易にし、ブラン
Twitterとユーザー保護--あるブロガーへの嫌がらせをめぐる議論:スペシャルレポート - CNET Japan
一部のウェブの愛好家は、マイクロブロギングサービスのTwitterは中毒性があると考えている。なぜなら、140文字以下の長さなら何でも言えるからだ。では「何でも言える」その内容が嫌がらせになった場合はどうなるのだろうか。 熱心なTwitterユーザーの1人であるAriel Waldman氏は、米国時間5月22日、自身の個人的なブログに記事を投稿し、「Twitterは（自社の）サービス規約を守ろうとしない」と言い放った。 Waldman氏によると、同氏はTwitterの別のユーザーから「複数の事例にわたる嫌がらせ」を受けるようになり、同氏がTwitterのコミュニティーマネージャーにそのことを陳情すると、そのマネージャーは問題のTwitterの投稿を「パブリックタイムライン」から削除する選択をしたという。 Waldman氏はこれに満足しなかった。伝えられるところによれば嫌がらせは継続し、20
グーグル、プライバシーポリシーの掲載方法でプライバシー団体から反発
Googleが再びプライバシー擁護派の怒りを買っている。怒りの原因は、Googleがプライバシーポリシーを十分に「目立つ形で」掲載しておらず、カリフォルニア州法を十分に遵守していないのではないか、との疑惑が浮上しているためだ。 過去にGoogleのビジネス手法に疑問を呈したことのあるプライバシー擁護団体の連合が米国時間6月3日、同社の最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏に対し、4パラグラフから成る書簡を送付した。その中で同連合は、「Googleは同社のホームページ上にプライバシーポリシーへのリンクを掲載しようとしない。これは憂慮すべき問題だ」と主張している。 同書簡には、電子プライバシー情報センター（EPIC）、電子フロンティア財団（EFF）、アメリカ自由人権協会（ACLU）北カリフォルニア支部、Privacy Rights Clearinghouse（PRC）、Cen
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