by The Commonwealth イギリスは君主の権力を憲法によって規制する立憲君主制を創始した国で、今もなおウィンザー家がイギリス王家と認定されています。そんなイギリス王家が有する特権が立法に強力な影響を与えているという問題が、2021年に入って議論を呼んでいます。 The Queen has more power over British law than we ever thought | Monarchy | The Guardian https://www.theguardian.com/commentisfree/2021/feb/08/queen-power-british-law-queens-consent イギリス大手紙のThe Guardianが指摘している問題は、「Queen's Consent(女王の同意)」という立法システムにあります。イギリスでは、王家が

国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、初めて1200兆円を突破した。 財務省が10日、発表した。同年8月1日時点の日本人の人口（1億2333万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約983万円に上る。

将棋の藤井聡太二冠が、地元の愛知県瀬戸市で走る予定だった東京オリンピックの聖火リレーのランナーを辞退する意向を瀬戸市に伝えていたことがわかりました。 タイトルを獲得し、これまで以上に将棋に向き合うためだということで、大会組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言とは関係がないということです。 愛知県瀬戸市出身の藤井聡太二冠（18）は、当初予定されていた去年4月の聖火リレーで瀬戸市を走ることになっていました。 延期となったオリンピックの聖火リレーでは、去年、内定していたランナーが走る予定となっていますが、瀬戸市によりますと、去年11月、藤井二冠から辞退する意向が伝えられたということです。 理由として、将棋のタイトルを獲得し、これまで以上に将棋に向き合う必要があるためだということで、大会組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたこととは関係がないということです。 瀬戸市スポーツ課の田口浩一課

“脱炭素”に向けた次世代の燃料として、アンモニアの活用を図る経済産業省と国内企業の協議会は、火力発電所の燃料などとして2030年に、年間300万トンの利用を目指す計画をまとめました。 天然ガスなどから製造されるアンモニアは、現在の技術では窒素酸化物を排出してしまうため、燃料にはほとんど使われていませんが、燃焼しても二酸化炭素を出さないうえ、運搬がしやすく調達コストも安いことから、政府は水素と並ぶ“脱炭素”に向けた次世代の燃料に位置づけています。 8日は、アンモニアの燃料としての活用を図る経済産業省と国内の電力会社や機械メーカーなどでつくる協議会が開かれ、利用拡大に向けた具体的な計画をまとめました。 それによりますと、火力発電の燃料として石炭にアンモニアを混ぜる「混焼」の技術を開発し、2030年に年間300万トンの利用を目指します。さらに、2050年までには、石炭を使わず、アンモニアだけで発

IT・メディアThe write PDF in red 3D letters standing on a glossy black floor of a room, leaning at its blue wall - 3D rendering illustration PDFが大好きな人々がいる。総務省人事の報道発表には「1月15日付の総務省人事（2名）について、次のとおり発令しました。」とだけ書かれ、「次のとおり」をクリックするとPDFが表示され発令内容が読めるようになっている。 どうしてこんな面倒な方法を取っているのだろうか。 情報が変造されるのを防ぎたい、と説明する人がいる。しかし、世の中にはPDFの中身を書き換えたり、パスワードを消したりできるツールがいくらでもある。簡単なキーワード検索で無料ツールが入手できる。 どんなデバイスでも同じように表示したいため、と説明する人がいる。P

東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も