イーロン・マスク氏は7日、ツイッターにシェアされた共同通信の記事に「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を超えなければ、日本はいずれ消滅するだろう」とコメント。「世界にとって大きな損失になる」と警鐘を鳴らした。 記事は、先月15日に総務省が発表した2021年の人口推計に関するもの。日本の総人口は1億2,550万2,000人で、64万4,000人減少。人口は11年連続減少しており、減少数は1950年の統計開始後、過去最大となった。死者数（144万人）が、出生数（83万1,000人）を上回り、60万9,000人の自然減となった。外国人の数は、新型コロナウイルスによる規制により、2万5,000人減少した。人口構成に関して、14歳以下は、総人口の11.8%で過去最低を記録。65歳以上は過去最高の28.9%となった。 マスク氏は今年3月に掲載されたビジネスインサイダーのインタビューでも、出生

ミコラ・ソルスキー農相は、過去２週間の間に農家からの略奪が急増したと指摘する。ウクライナ当局者によれば、占領軍は農家などに対し、窃盗について警察に通報すれば、家族の身に危険が及ぶと脅しているという。 占領軍にとって穀物は大きな価値がある。小麦は今年に入って急激に値上がりし、世界市場で１トン当たり約４００ドルで取引されている。出所をたどるのは難しく、輸送は簡単にできる。 農業専門家によると、中東諸国はロシアから進んで小麦を輸入しており、２０％の値引きも受けている。本当はウクライナ産の小麦なのかどうかは気にかけないという。 ウクライナには１９３０年代、農民が貯蔵していた食糧をスターリンが収奪し、数百万人が餓死した歴史がある。ウクライナ人の多くは「ホロドモール」と呼ばれるこの大飢饉（ききん）をホロコースト（大量虐殺）とみなしている。 ルハンスク州の当局者は、ロシアはホロドモールの再来を狙っている