２４日午後、東シナ海の公海上で、中国海軍の空母がミサイル駆逐艦などとともに航行しているのを、自衛隊が初めて確認しました。中国海軍は「空母などが西太平洋で遠洋訓練を行う」と発表していて、防衛省が状況の確認を続けています。 中国海軍の空母「遼寧」は、ウクライナから購入して改修し、４年前、中国初の空母として就役したもので、航行しているのを海上自衛隊が確認したのは今回が初めてです。 中国海軍は２４日夜、「空母『遼寧』などからなる艦隊が西太平洋で遠洋訓練を行う」という報道官のコメントを発表していて、防衛省によりますと、中国国防部から日本側に対して今回の航行に関する連絡があったということです。２４日夕方、自衛隊が確認した時点では、空母の艦上を戦闘機が発着する様子などは見られなかったということで、防衛省は状況の確認を続けています。

労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。 ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。 そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。 ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。 「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業

水戸市の飲食店で、客が持ち込んだクマの肉を使った料理を食べた１５人が発疹や発熱などの症状を訴え、保健所は動物に寄生する「せん毛虫」による食中毒と断定しました。茨城県によりますと、せん毛虫による食中毒が確認されたのは国内で４例目だということです。 このうち１人が入院しましたが、すでに退院し、全員、回復に向かっているということです。 提供されたクマの肉は、客の１人が北海道で捕獲して店に持ち込んだものだったということです。 水戸保健所で調べた結果、冷凍保管されていた肉から寄生虫の「せん毛虫」が見つかったほか患者からも「せん毛虫」の抗体が見つかりました。 このため保健所はせん毛虫による食中毒と断定し、この飲食店を当面、営業停止にしました。 「せん毛虫」は、クマなどの野生動物や家畜に寄生し、その肉を十分に加熱しないで食べると発熱や腹痛などの症状を引き起こすということです。 茨城県によりますとせん毛虫

ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、リオデジャネイロオリンピックや政治とカネの問題にちなんで「金」が選ばれました。

韓国の国会では、９日午後、野党が提出した、パク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾を求める議案の採決が行われ、国会議員の３分の２に当たる２００人以上の賛成で可決されました。これによって、パク大統領の職務は停止されることになり、今後１８０日以内に、憲法裁判所が弾劾の妥当性を判断するまでの間、ファン・ギョアン（黄教安）首相が大統領の職務を代行することになります。韓国大統領の弾劾を求める議案の可決は、２００４年に当時のノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領に対して行われて以来、１２年ぶり、２度目です。

共和党のトランプ氏が勝利したアメリカ大統領選挙は、まだ開票作業が続いていますが、勝敗を決める選挙人の数で、トランプ氏が過半数を獲得した一方、全体の得票数は、これまでのところ民主党のクリントン氏が上回っていて、選挙人と得票の数が逆転する事態となっています。 選挙の勝敗を決める州ごとの選挙人の獲得数では、全米の５３８人のうち、これまでのところ共和党のトランプ氏が２７９人、民主党のクリントン氏が２２８人となっていて、すでにトランプ氏が過半数を獲得しています。 一方で、勝敗には影響しませんが、全体の得票数では日本時間午前１１時半現在、トランプ氏が５９６６万８７１８万票、クリントン氏が５９８８万８３９２票と、クリントン氏がトランプ氏をおよそ２２万票上回っていて、これまでのところ、選挙人と票の獲得数が逆転する事態となっています。 アメリカ大統領選挙では、２０００年、共和党のブッシュ前大統領と民主党のゴ

東京・新宿区の明治神宮外苑のイベント会場で展示物が焼け、５歳の男の子が死亡した火災で、出展していた大学生が「日没で暗くなったので、白熱電球を点灯させた」と説明していることが警視庁への取材でわかりました。点灯してから数十分後に火災が発生していることから、警視庁は白熱電球の熱が原因で出火した可能性が高いと見て、調べを進めています。 これまでの調べで、焼けたのは日本工業大学工学部の学生らが出展したもので、展示物の骨組みに木くずが絡みつくように飾られていて、当時は演出として、中からＬＥＤ電球で照らされていたほか、作業の際に使っていた白熱電球も点灯していたということです。 この白熱電球について、出展していた大学生が警視庁に対し、「日没で暗くなったので点灯させた。ふだんは展示物の外に置いていたが、きのうは中にあった」などと説明していることが警視庁への取材でわかりました。 火災は、日没から数十分後の午後

民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。

携帯電話最大手、ＮＴＴドコモのことし９月の中間決算は、データ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年度を２６％上回り、会社では、ことし１年で１１００億円を利用者に還元すると発表しました。 これは、動画やゲームを楽しむためデータ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことや、定額による雑誌の読み放題など通信以外の事業の収益が増えたことが主な要因で、中間決算で営業利益が増加するのは、２期連続となります。 これを受けてＮＴＴドコモは、来月（１１月）１日から、小学生までの子どもがいる家族を対象に子ども１人当たり年間に３０００円分のポイントを提供するほか、ことし３月に導入した家族向けプランの割り引きなどによって、ことし１年で１１００億円を利用者に還元するとしています。 こうした措置の背景には、国が大手の携帯電話各社に料金の引き下げを求めてい

ソニーは、経営の効率化の一環としておよそ７０００億円の売り上げ規模があるデジタルカメラやビデオカメラの事業を来年４月に分社化すると発表しました。 ソニーは、エレクトロニクス部門について、独立性を高めて経営を効率化させるため、事業ごとに分社化する方針を打ち出し、おととしにはテレビ事業を、去年は映像・音響事業を分社化しています。 今回の分社化もその一環で行うとしていて、これによりエレクトロニクス部門のすべての事業が分社化されることになり、ソニーはかつて業績悪化の大きな要因となっていたエレクトロニクス事業の立て直しを本格化させる方針です。

大学入試センター試験に代わり、平成３２年度から始まる新たなテストについて、文部科学省は初めて記述式の問題が導入されることをうけて、採点の一部を民間業者に委託する方針を固めました。 このテストでは、マークシート方式に加えて、初めて記述式の問題が導入されることから、文部科学省は従来のように大学入試センターだけで採点を行うのは難しいとして、大学と共同で実施する予定でした。 しかし、大学側から負担が大きいなどと反発が出たことから見直しを進めた結果、民間業者に採点を委託する方針を固めました。 文部科学省は、記述式の問題がどのくらいの文字数ならば公平で迅速な採点が可能かどうか、具体的な検討を進めています。 一方で、同じ記述式でも文字数の多い問題については、大学側に採点を依頼する方針で引き続き協議することにしています。