将棋の藤井聡太二冠が、地元の愛知県瀬戸市で走る予定だった東京オリンピックの聖火リレーのランナーを辞退する意向を瀬戸市に伝えていたことがわかりました。 タイトルを獲得し、これまで以上に将棋に向き合うためだということで、大会組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言とは関係がないということです。 愛知県瀬戸市出身の藤井聡太二冠（18）は、当初予定されていた去年4月の聖火リレーで瀬戸市を走ることになっていました。 延期となったオリンピックの聖火リレーでは、去年、内定していたランナーが走る予定となっていますが、瀬戸市によりますと、去年11月、藤井二冠から辞退する意向が伝えられたということです。 理由として、将棋のタイトルを獲得し、これまで以上に将棋に向き合う必要があるためだということで、大会組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたこととは関係がないということです。 瀬戸市スポーツ課の田口浩一課

“脱炭素”に向けた次世代の燃料として、アンモニアの活用を図る経済産業省と国内企業の協議会は、火力発電所の燃料などとして2030年に、年間300万トンの利用を目指す計画をまとめました。 天然ガスなどから製造されるアンモニアは、現在の技術では窒素酸化物を排出してしまうため、燃料にはほとんど使われていませんが、燃焼しても二酸化炭素を出さないうえ、運搬がしやすく調達コストも安いことから、政府は水素と並ぶ“脱炭素”に向けた次世代の燃料に位置づけています。 8日は、アンモニアの燃料としての活用を図る経済産業省と国内の電力会社や機械メーカーなどでつくる協議会が開かれ、利用拡大に向けた具体的な計画をまとめました。 それによりますと、火力発電の燃料として石炭にアンモニアを混ぜる「混焼」の技術を開発し、2030年に年間300万トンの利用を目指します。さらに、2050年までには、石炭を使わず、アンモニアだけで発

新型コロナウイルスから回復した人について、国立国際医療研究センターが追跡調査したところ、退院後に髪の毛が抜ける脱毛症になった人や、4か月たっても、息切れや匂いが感じられない嗅覚の異常などがあった人がいたことが分かりました。研究グループは調査を続け、後遺症が出るリスクの要因を明らかにしたいとしています。 国立国際医療研究センターは、新型コロナウイルスで入院し、ことし2月から6月までに退院した人に、その後、聞き取りを行い後遺症の有無を調べました。 それによりますと、聞き取りができたのは63人で、平均年齢は48.1歳、複数の人に共通の症状があり、発症からおよそ4か月たった段階で、▽息切れがあったのは7人で、率にして、およそ11％、▽けん怠感と▽嗅覚の異常がそれぞれ6人で、およそ10％、▽せきが4人で、およそ6％、▽味覚障害が1人で、およそ2％でした。 さらに、この中で追加で調査できた58人のうち

5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル

台風10号は一時、鹿児島県に接近する段階の中心気圧が930ヘクトパスカルと、特別警報級に発達すると見込まれましたが、東シナ海を通過する過程で発達が止まり、その後、勢力を弱めました。 この要因について専門家は、先行して東シナ海を通過した台風8号と9号が、周辺の海水温を下げたことが影響したと分析しています。 海水温など海洋の環境が台風に与える影響について研究している、気象庁気象研究所の和田章義室長によりますと、台風8号と9号によって東シナ海の海水温が下がったところに台風10号が通過したことで、発達がおさえられたのではないかと分析しています。 また和田室長は「台風9号が朝鮮半島に上陸してから10号が東シナ海に向かうまでの期間が比較的短かったため、海面が雲に覆われ、衛星から水温を推計して予測に使うデータとして入手することができなかった」として、予測の難しさについて指摘しました。 そのうえで和田室長

猛暑の夏の蝉しぐれ。夏の風物詩ともいえるセミの鳴き声が響く東京の公園で、セミをめぐる、気になる“注意書き”が目に留まりました。 「公園で食用その他の目的でセミ等を大量捕獲するのはおやめください」 食用その他の目的って？セミですよね？どういうことなのでしょうか。背景を探ってみました。 （ネットワーク報道部 記者 郡義之 目見田健）

大阪府は、殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると唾液のなかの新型コロナウイルスが減り、人にうつしにくくなる可能性があるとして、本格的な研究を進めることを明らかにしました。 これは、４日、大阪府の吉村知事らが記者会見で明らかにしました。 このなかで吉村知事は、「うそみたいなほんとの話をするが、うがい薬でうがいをすると新型コロナウイルスの陽性者が減っていくのではないかという研究結果が出た」と述べました。 それによりますと、ことし６月から先月にかけて宿泊施設で療養していた軽症や無症状の患者、４０人余りを対象に、殺菌効果のあるポビドンヨードが含まれたうがい薬で、１日に４回、うがいをしてもらったところ、そのほかの患者よりも唾液の中のウイルスが減ったということです。 具体的には、うがいをした患者は４日目に唾液のＰＣＲ検査の陽性率が９％ほどになったのに対し、うがいをしなかった患者は陽性率が４０％だったと

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、加藤厚生労働大臣は、19日午後3時ごろから運用を開始すると発表し、広く利用を呼びかけました。 加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、アプリの概要を発表しました。 それによりますと、アプリは「COCOA」という名称で、スマートフォンを持っている人どうしが15分間以上、1メートル以内に近づくと、相手のデータを互いに記録します。 そして、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合に、情報を登録すれば、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあると通知する仕組みです。 アプリは、19日の午後3時から運用を開始し、インターネットで無料でダウンロードできます。 加藤大臣は「本人の同意を前提とした、個人情報を記録しない安心して利用できる仕組みになっている。利用者が増えることで感染拡大の防止に

新型コロナウイルスへの対応をめぐって、ＷＨＯ＝世界保健機関のトップ、テドロス事務局長が事態を過小評価したために感染拡大を招いたとして、インターネット上では辞任を求める署名が100万人分を超えました。 発起人は、辞任を求める理由について「テドロス事務局長が事態を過小評価していたことが感染拡大を防げなかった原因の１つだ。非常に強い憤りを覚える」として緊急事態を世界に呼びかけるのが遅すぎたと批判しています。 さらに中国政府の働きかけで選出されたとも指摘されているテドロス事務局長について「中国政府から報告されている死者、感染者数をうのみにしている」として、政治的に中立でないとしています。 ＷＨＯとテドロス事務局長をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が「極めて中国寄りだ」と批判し、ＷＨＯの資金拠出の停止を表明しています。 集まった署名は今後、国連とＷＨＯに提出されるということですが、テドロス事務局

書類にはんこを押す慣行がテレワーク普及の妨げになっているという指摘が出ていることについて、経団連の中西会長は「はんこはナンセンスで、デジタルの時代にあわない」と述べ、見直すべきだという考えを示しました。 そのうえで、中西会長は売り上げが大きく減少した中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金などと絡めて「はんこや書類などと言っている暇はない。いわゆるお役所仕事はもう全廃しよう」と述べ、行政の手続きを抜本的に簡素化すべきだという考えを示しました。

学校給食の取りやめなどで牛乳や生クリームの需要が大きく落ち込んでいることから、農林水産省は各家庭で牛乳やヨーグルトをふだんより１つ多めに買ってほしいと呼びかけています。 学校給食の取りやめや緊急事態宣言を受けたカフェやレストランなどの休業の拡大によって、業務用の牛乳や生クリームなどの乳製品の需要が落ち込んでいます。 乳業メーカーへの聞き取りでは家庭向けの牛乳などの販売は伸びているものの、原料となる生乳の需要はこの時期の生産量の10％余りにあたる７万トンから９万トンが減ると推計されています。 これについて江藤農林水産大臣は21日の記者会見で「生乳の生産量は６月に向けて増加するが、需要の落ち込みで生乳が行き先を失うことが懸念される。買い物の際に牛乳やヨーグルトをふだんよりもう１つ買ってもらえれば、酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」と呼びかけました。 このほか農林水産省は生乳の

ことし５月の電気料金は、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度で電気料金に上乗せされる負担額が上昇することを受けて、大手電力会社10社すべてが値上げすることになりました。 これは、火力発電の燃料となる天然ガスなどの輸入価格は下がったものの、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を大手電力会社が買い取る制度に基づいて電気料金に上乗せされる負担額がことし５月から上昇するためです。 前の月と比べた値上げ幅は、使用量が平均的な家庭で、 ▽北海道電力が30円、 ▽東京電力が20円、 ▽北陸電力と沖縄電力が15円、 ▽四国電力が13円、 ▽東北電力と中国電力が７円、 ▽九州電力が３円、 ▽関西電力が２円、 ▽中部電力が１円となります。 一方、ガス料金は、都市ガスに一部含まれている液化石油ガスの輸入価格が上がったことから、大阪ガスが３円の値上がりとなります。 東京ガス、

新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。

アメリカＡＢＣテレビが行った調査で、アメリカで先週マスクなどを着けて外出した人が半分以上に上り、新型コロナウイルスの感染拡大によってマスクをしない習慣に変化が現れていることが分かりました。 ＡＢＣテレビは今月８日から９日にかけて電話で世論調査を行い、512人が回答しました。 この中で、先週外出したと答えた人のうち、半分以上に当たる55％がマスクなどを着けたとしました。 アメリカではこれまでマスクをする習慣はありませんでしたが、ＣＤＣ＝疾病対策センターは、急激な感染拡大の要因に無症状の人からのウイルスの広がりがあるとして、マスクは不要という従来の見解を修正し、現在は着用を勧めています。 10日時点の感染者の数が９万人を超えたニューヨーク市では、道行く人のほとんどが、マスクやバンダナで口と鼻を覆っていて、感染の拡大に伴って人々のマスクをしない習慣に変化が現れています。

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、台湾から人種差別的な中傷を受けたと主張しましたが、これに対して、台湾の捜査機関は、根拠は見つかっていないと反論しています。 これに対して台湾の捜査機関、法務部調査局は10日、記者会見を開き、台湾から中傷が行われた根拠は見つかっていないと反論しました。 一方、調査局は、テドロス事務局長の発言後、ツイッターに「台湾人を代表して謝罪します」などという書き込みが100件以上投稿され、アカウントを分析した結果、中国のユーザーの間で拡散された疑いがあると指摘しました。 テドロス事務局長の主張には蔡英文総統も反論していて、９日、自身のフェイスブックに「台湾は長年国際組織から排除され、誰よりも差別と孤立の味を分かっている。テドロス事務局長にはぜひ台湾に来てもらい、差別を受けながらも国際社会に貢献しようと取り組む姿を見てほしい」と書き込んでいます。 ＷＨＯをめぐって

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60％から70％が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。 また、メルケル首相は、経済に悪影響が広がる中財政出動を伴った景気対策を行う可能性があるかどうかについて「現状を乗り切るためにすべきことをする」と述べ、メルケル政権が続けてきた「借金ゼロ」の姿勢を緩和する可能性も示唆しました。

歌手の槇原敬之容疑者が、東京都内のマンションで覚醒剤を所持していたなどとして、警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、歌手で東京・渋谷区に住む槇原敬之容疑者（５０）です。 警視庁によりますと、おととしの平成３０年４月、知人の男性と住んでいた港区のマンションで覚醒剤を含む粉末０.０８３グラムを所持していたとして、覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。 また、この前の月に同じマンションでいわゆる危険ドラッグを所持していた疑いも持たれています。 警視庁は当時、マンションの捜索で覚醒剤などを発見していて、同居する知人男性が逮捕・起訴されました。 捜査関係者によりますと、その後の捜査で、槇原容疑者もこの覚醒剤などを所持していた疑いが強まったということです。 警視庁は１３日夕方、現在の渋谷区の自宅にいた槇原容疑者を逮捕したということで、詳しいいきさつについて捜査を進めることにしています。 槇原容疑

中国の湖北省で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、隣接する内陸部の湖南省の養鶏場でニワトリが「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスに感染しているのが確認され、当局は警戒を強めているものとみられます。 感染の確認を受けて、およそ１万7800羽が予防的に殺処分され、感染が広がらないよう処理をしたということです。 鳥インフルエンザはもともとは鳥に感染する病気で、「Ｈ５Ｎ１型」と呼ばれるウイルスはヒトにも感染して重い症状を引き起こすことが知られています。 中国では、去年、東北部、遼寧省の鳥の飼育施設でも感染が確認されていて、2015年には、内陸部、四川省で感染した男性が死亡したと伝えられています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国当局は、鳥インフルエンザの感染の拡大にも警戒を強めているものとみられます。

ＷＨＯ＝世界保健機関は、中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスについて、毎日ホームページで発表している感染状況の報告書を訂正し、世界的な危険性の評価を「中程度」から「高い」にあらためました。ＷＨＯは記載ミスだとしています。 今月23日からは危険性の評価も行っていて、中国は「非常に高い」、周辺地域は「高い」、世界的には「中程度」と発表していました。 これについてＷＨＯは26日、危険性の評価を世界的には「中程度」と記載していたのは誤りで、「高い」とすべきだったと訂正しました。 ＷＨＯのテドロス事務局長は23日の記者会見で、世界的な危険性は「高い」と発言していて、ＷＨＯは報告書への記載ミスだとしています。