日本IBMに56年ぶりに日本人以外の社長が登場する。マーティン・イェッター氏(52)。米IBMの戦略立案を手掛ける副社長だ。IBMが世界中に抱える優秀な人材や技術を有効活用し、不振が続く日本事業をテコ入れする。歴史的に「独立路線」が特徴だった日本IBMは、大きな転換点を迎える。「経済がグローバル化するなかで(外国人社長は)自然な流れ」――。ドイツ生まれのイェッター氏は30日の社長交代会見でこう
首都直下地震の想定見直しを進めてきた文部科学省の研究チームは30日、東京湾北部でマグニチュード(M)7.3の「東京湾北部地震」が発生した場合の揺れの強さを試算した新たな震度分布図を公表した。東京都区部~千葉市周辺にかけての震源域のうち、県境の東京湾岸で地震が発生したと仮定した場合、東京都江戸川区、江東区、品川区、大田区、川崎市など広範囲で震度7の揺れが予想された。国は今後、「最大震度7」を念頭に首都圏の被害想定や防災対策を見直す方針。首都圏の各自治体にも見直しが迫られる。 東京大地震研究所を主体とするチームは、首都圏296カ所に新設した地震計で地下構造を調査。その結果、地震を起こすプレート(岩板)境界が、国の中央防災会議の想定より5~10キロ浅いことが分かった。同じ規模の地震なら、震源までの距離が近いほど揺れは強くなる。 この結果を基に、東京湾北部に東西約63キロ、南北約31キロの震源域を
政府は三十日の閣議で、社会保障と税の一体改革に関連し、消費税率を段階的に10%に引き上げることを中心とした税制改正法案を決める。一体改革の内容と国民生活への影響を点検する。
[オタワ 29日 ロイター] カナダ政府は29日、1セント硬貨の流通を今年で中止する方針を発表した。製造コストがかかり過ぎる一方、通貨としての価値が低いことが理由だとしている。 政府によると、1セント硬貨の購買力は最初の発行当時に比べて20分の1に縮小。一方、1セント硬貨1枚の製造には1.6セントかかり、流通の中止によって年間約1100万カナダドル(約9億0300万円)のコストが削減できるという。 政府は「一部国民の間で1セントは実用的硬貨というより、むしろ厄介者と考えられている。1セント硬貨を瓶にしまったり、噴水に投げ込んだりするが、釣り銭としては断ることも多い」と指摘。さらに「金融機関は1セント硬貨の取り扱い、保管、移送のコスト増大に直面しており、1セント硬貨は支払い手段としての価値に比べ、経済への負担が重くなっている」と説明した。
香川県の「うどん県」PRに合わせ、JR四国が高松駅の愛称を「さぬきうどん駅」としたことについて、大西秀人・高松市長が「高松の魅力はうどんだけじゃない」と反発。これを受け、同社は29日、愛称を「さぬき高松うどん駅」に変更したと発表した。 当初、同社はPRに協力し、県と愛称を決めた。しかし、大西市長は事前に相談を受けていなかったとし、「日本一の生産量を誇る松盆栽もある。市民にも意見を聞くべきだ」と指摘した。 市民から同様の意見があったといい、同社の泉雅文社長と浜田恵造知事が相談し、愛称を変更した。 同社は29日、高松駅の駅名表示板の「うどん県」の下に「それだけじゃない香川県」、「さぬきうどん駅」の真ん中に「高松」のシールを貼った。立ち会った浜田知事は「市に事前に話しておくべきだった。うどん以外の魅力もPRしたい」とし、大西市長は「あまり変わらないが、配慮はしていただいた」と話した。
1966年富山県生まれ。投資家、ファンドマネジャー。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者(CIO)。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。 これからの日本について、自分のアタマで考えよう! カリスマ人気ブロガーと辣腕ファンドマネジャーの異色カリスマ対談! 個人のブログで月間150万PVを誇る人気ブロガーちきりんさんと、5500人以上の社長と会い、驚異の運用成績を上げているファンドマネジャーの藤野さん。この2人が初めて顔を合わせ、日本の将来は本当に暗いのか、経済、仕事、資産運用などをテーマに語った
ピーター・ドラッカーやマイケル・ポーターといった経営学の大家が著した“古典”を読むだけでは、複雑さを増している現代のビジネス現象を解明し、競争を勝ち抜く戦略を見いだすことはできない。現在進行形の事象から得られた最新の知見を学び、戦略を組み立てることが必要だ。 この新コラムでは、気鋭の経営学者たちが現代経営学の最先端の世界へと誘う。まずは、ポーターらが確立してきた競争戦略論の新潮流について、4人の俊英に解説してもらう。 今回は引き続き、ベストセラー『ストーリーとしての競争戦略』(東洋経済新報社)を著した楠木建・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授に聞く。前回に「静止画の羅列」でストーリーになっていない戦略は、真の戦略ではないと喝破した同教授は、ストーリーとしても優れた戦略の条件について語る。 (取材構成は、秋山 基=ライター) (前回のストーリーになっていない戦略は本物ではないから読む) ―
昨日話題になってた以下の件。 朝日新聞デジタル:電子書籍、国が後押し 出版デジ機構に150億円出資 - ビジネス・経済 このご時世に、150億円も出資とは!?? で、出版デジタル機構って?何??? ということで、最近は電子書籍について書くことが多いせいもあってついてに色々調べてみたメモ。 注:とりあえず調べてみたよレベルなので、間違いや勘違い等あったら@motomakaへ頂けると幸いですm(_ _)m で、出版デジタル機構って何?については以下が分かりやすい。 本紹姉妹が解説:話題の「出版デジタル機構」って何? - 電子書籍情報が満載! eBook USER 目標みたいのは以下。出版デジタル機構の目指す姿として掲げられているのは以下の3つだ。 電子出版物100万点を達成し、電子出版物の普及を促進する電子書店、図書館を通じ、広く読者に対して電子出版物を提供する出版社の電子出版事業拡充に資する
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
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あまり多くはないと思うのですが、というかほとんどいなんじゃないかとも思うのですが、このブログの読者の方のなかに、もしかしたら、来週から新社会人になるという人もいるかもしれないと思って、今日は、それらのかたへ「贈る言葉」を書いてみます。自分が社会人になったばかりのころを思い出し、そのころ、何を言われてたらよかったかな、と考えながら。 1 社会人とは家計を営む人だと理解しましょう 社会人とはなんでしょう。社会を構成している人という意味なら、赤ちゃんも社会人ということになりますが、ちょっと違いますよね。ではなにかというと、実際的には「仕事をして世間様からお金を貰っている人」と定義してよいと思います。 じゃあ、「専業主婦は社会人じゃないの?」という疑問がすぐに起きるかもしれません。でも、その夫と家計を分担しているという意味で、専業主婦も社会人としてよいでしょう。 いきなり脇道にそれるようですが、こ
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