全国で209万人が受給する生活保護費の適正化に向けて政府が動き出した。小宮山洋子厚生労働相は25日、経済的な余裕がある受給者の親族に保護費の返還を積極的に求める考えを表明した。返還に応じなかったり、扶養を拒んだりした場合、法的手続きを取る。支給水準の引き下げも検討する。年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進める中、生活保護を特別扱いしない姿勢を示した。「扶養可能と思われるケースでは
今週某所で実施したセミナーでは、企業分析の題材として百円ショップをとりあげました。少子高齢化進む市場において国内小売業はどこも厳しいですが、100円ショップの業界に関しては、デフレ経済の追い風もあり、業界大手は規模拡大を続けています。 この業界の圧倒的な1位はダイソー(直近年度の売上高約3,400億)で、その後を、九九プラス(約1,400億)、セリア(約800億)、キャンドゥ(約600億)、ワッツ(約400億)が追いかける構図となっています。 「究極の薄利多売モデル」とも言える百円ショップの業界で、明らかに業界の弱者と言えそうな、ワッツ(2735)が毎期着実に利益を確保し、成長を続けているのは特筆に値します。 ワッツのIR説明会での社長のおもしろプレゼンの中で、私が特に気に入ったのが、「ローコスト出退店」というキーワードです。別業態の既存店舗を改装して自社店舗とすることで出店コストを抑える
電子書籍の普及に向け著作権法の改正議論が白熱している。議論の争点は出版社にどの程度権利を付与すべきか。ここ数カ月でもめまぐるしい動きを見せるこの問題について、本稿では、漫画家であり絶版コミックの無料配信サイト「Jコミ」を運営する赤松健氏に著作権者の立場から話を聞いた。 漫画家、そして絶版コミックの無料配信サイト「Jコミ」を運営する赤松健氏。同氏が3月に「出版社が著作隣接権を求める理由」を講談社に直接問い合わせたことは、編集者のみならず法曹関係者もネット上の議論に参加するなど大きな波紋を広げた。 AmazonのKindleが年内に日本でもサービスを開始するともされる中、Googleブックサーチが引き起こした「本は誰のものか?」という議論が再燃した形だが、この動きは現在、中川正春衆議院議員(現・内閣府特命担当大臣、元文部科学大臣)の勉強会が一定の方向性を出し、著作権法の改正試案としてまとめられ
ギリシャがユーロ圏を離脱すること を決めた場合、その撤退作戦の実行時間は46時間しかない。米国でニュ ーヨーク市場が閉まってからニュージーランドのウェリントン市場が開 くまでの流れを事前に検証してみよう。 この2日弱の間に、ギリシャ政府は社会の混乱を抑え、場合によっ てはソブリン債でデフォルト(債務不履行)宣言し、新通貨を計画して 銀行を支え、資本流出を阻止するとともに、救済が断ち切られた後の支 払い資金手当てを模索しなければならない。財政を管理できず2010年以 降2回の救済を必要とした国の、しかも誕生したばかりの新政権の手に 負える仕事ではなさそうだ。 今月6日の総選挙後に政権を作れなかったギリシャは6月17日の再 選挙に向け準備している。英ランカスター大学のアリストトゥル・カリ ス教授によれば「救済か反救済かの選挙」だ。 この選挙で反救済・反緊縮の新政権ができれば直ちに、ユーロ離脱
街の本屋が危ない。ネット社会の広がりと長引く不況を背景に本を購入するマインドが縮小。調査会社の調べでは、1日に1店の割合で消えているという。待ち合わせや暇つぶしにも貴重だった巷(ちまた)の空間が虫の息だ。 東京・新宿の大型書店「ジュンク堂新宿店」が3月に閉店した。 「入居していた『新宿三越アルコット店』が閉店したことに伴ったものですが、ジュンク堂はテナントとして残ろうと(オーナー側と)交渉していました。でも、(賃料など)諸条件が折り合わなかったようです」(流通アナリスト) 長引く不況で大手書店でさえ再編、撤退を強いられるなか、体力のない街の本屋は言わずもがな。業界の環境はかなり厳しい。 書店調査会社のアルメディア(東京都豊島区)の調査によると、全国の書店数は5月1日現在、1万4696店。昨年同月の1万5061店から365店が減った。1日あたり1店が閉店した計算になる。 都道府県単
Another must read of the day; EXCLUSIVE: Here's The Inside Story Of What Happened On The Facebook IPO - Business Insider IPO直前にフェイスブックの業績予想を下方修正し機関投資家にしか伝えてなかった件が明るみになってフェイスブック株は続落したけど、取引終了後、以下の爆弾スクープが飛び込んできた。選別的情報提供が事実なら最悪の場合、違法という話…むぅ…。 (前略)5月はじめフェイスブックがIPOに向けたロードショー(投資家説明会)の準備を行なう最中、同社の引受主幹事を務める各銀行の調査アナリストはIPOの営業・値付けに要る業績予想を立てた。 この業績予想は通常、引受会社の調査アナリストと会社の経営陣が密に協力して作る。大口投資家は会社の「恩寵を受けた」…つまり会社がきちん
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