2014年01月08日10:30 「切込隊長が、やまもといちろうになるまで」--ウェブ時代の文章読本より http://narumi.blog.jp/archives/2169543.html「切込隊長が、やまもといちろうになるまで」--ウェブ時代の文章読本より 「ブロガーに学ぶウェブ時代の文章技術論」といったテーマのイベントについてメモったもので、前回の続きです。 ゲストは「やまもといちろうBLOG」のやまもといちろう氏と、「小鳥ピヨピヨ」の清田いちる氏。この2人の話をライブドアブログの事業責任者・佐々木大輔氏と、日経BPの編集者・竹内靖朗氏がいろいろ聞き出しています。やまもといちろうさんの昔のブログを読み解いたり、歴代人気記事ランキングがすごいという内容です。 ◆◆◆ 佐々木：やまもとさんが、目の前で書いているところを1回見たことがあって、2時間くらいの、クライアント名を出していいかわ

全国の一部の郵便局で、配達するべき期限を過ぎた郵便物が局内に留め置かれ、配達の遅れが常態化していることがわかった。消印を押さない「料金別納郵便」が対象で、郵便物の量に対して配達員の人手不足が主な理由。配達員が年賀はがきなどの営業に力を入れるよう求められていることも影響しているという。　日本郵便は取材に対し、「郵便物の遅配や紛失につながり、あってはならないことだ」として、近く全国に注意喚起する方針だ。　朝日新聞の調べでは、関東や中部、東北など少なくとも全国６カ所の郵便局で、こうした実態が確認された。いずれも職員が数十人程度の中小規模の郵便局で、郵便物の量に対して配達員の数が少ない傾向があるという。６局の郵便局員らは「人手が少ない郵便局では、どこも似たような実態だ」と口をそろえる。　日本郵便によると、料金別納郵便の利用は年間２２３億通（２０１２年度）。通信販売会社など企業から個人へのカタログや

12月26日、安倍晋三氏が日本の首相として7年ぶりに靖国神社に参拝したことは、外交上の大失態だったように見える。 中国、韓国、米国は揃って、250万人の日本の戦没者とともにA級戦犯14人の霊が合祀されている靖国神社に安倍首相が参拝することに反対する姿勢を明確にしてきた。しかし安倍氏は、2006～07年の第1次安倍政権の際に靖国神社に参拝しなかったことを後悔していると述べていた。 安倍氏は多分に、失うものはほとんどないと感じ、今、諸外国の反応により靖国参拝の決断が正当化されたと判断しているのだろう。 安倍首相の読み 中国、韓国両政府は予想通りの激しい反応を示した。中国のある報道官は、安倍氏は「侵略を美化している」と非難し、靖国神社で祈りを捧げられている戦犯を「アジアのナチス」と呼んだ。韓国は「遺憾の意と憤り」を表明した。靖国参拝は東南アジアも動揺させた。このような問題にはめったに口を挟まない

デジライフＮＡＶＩ 目まぐるしいほどの進化を続けるデジタルの世界。最新の商品やサービスをいち早くキャッチアップし、最先端のトレンドをナビゲーションします。 バックナンバー一覧 一昔前であれば、素人が本を出版して稼ぐなんてことは夢のまた夢だった。自費出版という形で出版する方法もあるが、出版費用として50万円～100万円以上かかるなどハードルは高く、売れずに費用すら回収できないケースがほとんどだったといえる。 しかし、近年状況は一変した。2012年頃から個人で電子書籍を出版し売ることができる販売プラットフォームが相次いで登場し、誰でもお金をかけずに手軽に個人出版ができるようになったからだ。 例えばアマゾンが2012年10月にスタートした「キンドル・ダイレクト・パブリッシング（ＫＤＰ）」の出版費用は無料。電子書籍が売れれば価格の35～70％が印税として著者の銀行口座に振り込まれる。そのほか、ブク

検索の次に流行るのは何か？ Googleが作られたのが1997年なので、2014年から見ると、17年も前だったりするわけです。 2000年くらいからGoogleが急拡大し、そこからの十数年は検索がインターネットの中心にありました。検索はすでにインフラといっていいレベルまで達しており、おそらくGoogleはこれからも検索という軸の中では、トップクラスを走り続けると思われます。 検索は、周囲のWebビジネスまで大きな影響を及ぼす、メガサービスです。この規模までのサービスは10年に一度出てくるかどうかです。 では、次に来る、検索に並ぶほどの大きな影響力を持つ情報サービスは、何なのでしょうか？ 当然、そんなものは「わからない」が答えですが、今の材料を元に、予想してみることはできます。そこで、僕なりの予想をしてみました。こういうものは、いろいろな人の意見が出たほうがおもしろいので、みなさんもどうなる

Googleは、「Android」OSを2014年内に自動車に搭載することを目的に、自動車メーカーのGeneral Motors（GM）、Audi、本田技研工業（ホンダ）、ヒュンダイとチップメーカーのNVIDIAと提携した。 これら企業で結成された団体Open Auto Alliance（OAA）はCES 2014開幕初日にあたる米国時間1月6日、Androidの広範な普及とアプリサポートに、オープン性とカスタマイズ性を融合することを目指すと発表した。 「OAAは、イノベーションを促進し、自動車内のテクノロジをすべての人々のためにより安全で直感的なものにする共通プラットフォームに取り組む」と同団体は述べた。その「オープンな開発モデルと共通プラットフォームによって、自動車メーカーはこれまでよりも容易に、ドライバーには最先端テクノロジを提供し、開発者には、安全でスケーラブルな方法でドライバーと

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される