イワシの8割からプラごみ 東京湾で、国内初　 2016/4/9 08:36 | 4/9 08:43 updated 東京湾のイワシから検出されたマイクロビーズ（東京農工大の田中厚資氏提供） 　ごみとして海に浮遊する5ミリ以下の大きさの微細なプラスチックを、東京湾で捕れたカタクチイワシの8割近くの内臓から検出したとの調査結果を東京農工大の高田秀重教授らのチームが9日までにまとめた。 魚の体内から見つかったのは、国内で初めて。餌と間違えてのみ込んだ可能性があるという。人が食べても排出されるため直接的な影響はないが、量が増えると海の生態系などに悪影響を及ぼす懸念があり、高田教授は「海への流出を防ぐ対策が必要だ」と訴えている。 5ミリ以下の微細プラスチックはプラスチックごみが紫外線や波で砕かれてできたと考えられ、日本周辺の多くの海域で確認されている。

金融庁は、１秒間に１千回前後の頻度で株を取引する「超高速取引（ＨＦＴ）」の規制に乗り出す。先行する欧州や米国を参考に、今月から有識者会議の金融審議会で規制のあり方を話し合う。株価の乱高下を防ぐ狙いだが、市場関係者から反発も出そうだ。 麻生太郎財務・金融相は８日の閣議後会見で「相場急変動の要因の一つになっているのではないか」と述べた。審議会ではＨＦＴ業者を登録制にすることなどが検討されるとみられる。 ＨＦＴは「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムで自動的に行われる取引で、東京証券取引所で成立する取引の４割を占めるとされる。大量の売買を繰り返して利ざやを稼ぎ、その過程で株価が急変動することがある。 ２０１０年５月には、米ダウ工業株平均が数分間で前日比約１千ドル下落し、すぐに元の水準まで戻る「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる現象が起きた。ＨＦＴが原因かははっきりしないが、海外でＨＦＴを規制する議

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日清食品は、ビートたけしさんや矢口真里さんらが出演するカップヌードルのテレビＣＭを、７日夜から中止した。ホームページに「ご不快な思いを感じさせる表現がありましたことを、深くお詫（わ）び申し上げます」とする謝罪文を出した。 ＣＭは３月３０日から放送されている「ＯＢＡＫＡ’ｓ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」シリーズの第１弾。矢口さんや小林幸子さん、新垣隆さん、畑正憲さんが教員役で若者らに講義し、学長役のたけしさんが最後に「いまだ！バカやろう！」と呼びかけるもの。日清食品によると、ＣＭ内の表現を問題視する多くの意見が寄せられ判断したという。 不倫騒動があった矢口さんは、ＣＭの中では心理学部准教授役。「二兎（にと）を追うものは、一兎をも得ず」と力強く訴え、学生に「これ実体験だよね」と笑われる。ゴーストライター問題があった作曲家の新垣さんは、芸術協力学部教授役で二人羽織のように学生の背後について「そうだその

同人誌、非親告罪にならず＝安倍首相 安倍晋三 首相は８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ締結に伴い著作権侵害が著作者の告訴がなくても起訴できる非親告罪となることに関し、「同人誌は市場で原作と競合せず、権利者の利益を不当に害するものではないから非親告罪とはならない」と述べ、同人誌は対象に含まれないと説明した。おおさか維新の会の 丸山穂高 氏への答弁。 　ＴＰＰ関連法案に盛り込まれた著作権法改正案では、同法違反の罪は非親告罪となる場合がある。首相は改正後の構成要件について「パロディーなどの二次創作活動が萎縮しないよう、対価を得る、原作のまま譲渡する、権利者の利益が不当に害されることの全てを満たした場合に限る」と述べた。（2016/04/08-19:03） 【記事一覧へ】

去年の夏以降、熱やせきなどの症状のあと原因不明の体のまひを訴える子どもが全国各地で相次ぎ、一部から「エンテロウイルスＤ６８」が検出された問題で、子どもの９割に今も手や足がまひする後遺症が残っていることが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。まひした腕に神経を移植するなどして症状を改善させようという取り組みも一部で始まっていますが、患者や家族には治療に関する情報が十分知らされておらず、専門家は、国や学会は情報提供の仕組みを作るなど対応してほしいと指摘しています。 厚生労働省の研究班が、子どもたちのその後の状況について調査したところ、調査が終わった４６人のうち治っていたのは２人だけで、９割に当たる４１人で手や足がまひする後遺症が残っていました。後遺症が残った４１人はいずれも１５歳未満で、両方の足がまひした子どもが１７人、左右どちらかの腕のまひが１２人、両手両足のすべてがまひした子どもも４人

「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている（2016年4月7日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書（Panama Papers）」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。 流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性