米国のサックス奏者ウェイン・ショーターさん（2011年7月15日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN NOGIER / AFP 【3月3日 AFP】（更新）ジャズ界の巨匠として知られた米国の著名サックス奏者で作曲家のウェイン・ショーター（Wayne Shorter）さんが2日、ロサンゼルスで死去した。89歳。 ショーターさんの広報担当者がAFPに明らかにした。死因は不明。 ショーターさんは、トランペット奏者マイルス・デイビス（Miles Davis）氏のバンドに参加した後、自身のバンド「ウェザー・リポート（Weather Report）」でも活躍。1950年代のジャズ黄金期を切り開いた演奏家のうち、存命していた数少ない一人だった。(c)AFP

イーロン・マスク氏のツイッターアカウントを表示した携帯電話の画面（2022年4月14日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【7月9日 AFP】（更新）米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）は8日、米ツイッター（Twitter）買収の試みを撤回した。同社が偽アカウントの数について「誤解を与える」説明をしたと批判している。 マスク氏は4月、ツイッターを総額440億ドル（約6兆円）で買収することで同社と合意。契約を破棄した場合の違約金は10億ドル（約1400億円）と定められており、法廷闘争に発展する可能性がある。 米証券取引委員会（SEC）に提出された文書によると、マスク氏の代理人弁護士は同社に対する書簡で、「マスク氏が合併契約破棄と取引撤回の権利を行使する」と通知した。(c)AFP

選挙運動の一環でフランス・パリ北郊のサンドニを訪れ、住民と写真を撮るエマニュエル・マクロン大統領（2022年4月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【4月22日 AFP】ドイツ、ポルトガル、スペインの欧州3か国首相は21日、フランスの有権者に対し、24日に行われる大統領選の決選投票では極右のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）候補ではなく現職エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏に投票するよう呼び掛けた。欧州連合（EU）加盟国の首脳が、他の加盟国の内政について意見するのは極めて異例。 ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相、ポルトガルのアントニオ・コスタ（Antonio Costa）首相、スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は同日付の仏紙ルモンド（Le Monde）に出した声明で、

イングランド・プレミアリーグ、チェルシーのオーナーでロシア人富豪のロマン・アブラモビッチ氏（2016年8月15日撮影、資料写真）。(c)Justin TALLIS / AFP 【3月29日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、関係者の話として、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ（Roman Abramovich）氏とウクライナの交渉代表団が、両国間の停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派により毒を盛られた疑いがあると報じた。AFPが取材した関係筋も、同紙の報道を事実と認めた。 【関連記事】アブラモビッチ氏の豪華ヨット2隻、トルコに入港 ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）に圧力をかけることを目的とした西側諸国の制裁を受けているアブラモビッチ氏は、各地で行われる両国間の交渉に参加していると報じられている。 関係者が

静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「

米ニューヨークの国連本部で開催された国連安全保障理事会の会合（2022年2月27日撮影、資料写真）。(c)Andrea Renault/AFP 【3月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。 報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。(c)AFP

ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP

英ロンドン南部ブリクストンの教会内にあるフードバンクで、市民に届ける食料品をまとめるボランティア（2022年1月18日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【1月30日 AFP】英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。 英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。 コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年12月2日撮影）。(c)Mikhail Metzel / SPUTNIK / AFP 【12月4日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は3日、米情報機関の報告書の内容として、ロシアが来年早々にも最大17万5000人を動員したウクライナ侵攻を計画していると報じた。 同紙によると、ロシア軍は4か所に集結しており、50の戦術部隊が配備されたほか、新たに戦車なども運び込まれた。 また匿名の米当局者の話として、ロシア側の計画は「推定17万5000人の兵士から成る100の大隊の広域行動が含まれる」ものだと報じた。 ロシアがウクライナ国境地帯に軍を集結させていると米ウクライナ両国が報告したことを受け、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は3日、ロシアによる侵攻を阻止するために新たな対応策を準備していると述べた。 アン

米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（2021年6月4日撮影、資料写真）。(c)Marco BELLO / AFP 【11月30日 AFP】（更新）米ツイッター（Twitter）は29日、ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）の即時退任を発表した。 同社取締役会は、パラグ・アグラワル（Parag Agrawal）最高技術責任者（CTO）を新CEOに任命した。ドーシー氏は、来年の株主総会で任期が満了するまで取締役に留任する。 ドーシー氏は、「ツイッターが創業者から離れる準備ができたと考え、退任する決断をした」と説明。後任のアグラワル氏については「彼が（会社を）率いる時だ」と述べた。 米CNBCテレビはこれに先立ち、匿名の情報筋の話として、ドーシー氏の退任を報道。ナスダック（Nasdaq）はこれを受け、ツイッター株の取引を停止していた。 ドーシー氏は過去

イエメン東部アルマハラ県にある巨大な穴「バラフートの井戸」。オマーン洞窟探検隊撮影・提供（2021年9月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / OMAN CAVE EXPLORATION TEAM (OCET) 【9月22日 AFP】悪魔の監獄との言い伝えが残り、ほとんど近づく者もいないイエメン東部の巨大な穴「バラフートの井戸（Well of Barhout）」の底に、オマーンの探検隊が到達した。人が下り立つのは初めてとみられる。 「地獄の井戸（Well of Hell）」とも呼ばれる穴は、アルマハラ（Al-Mahra）県の砂漠の真ん中に位置し、幅は約30メートル、深さは約112メートル。異臭を発しているという証言もある。 オマーン洞窟探検隊（OCET）が穴の底に下り、生きたヘビや動物の死骸、洞窟真珠を発見したが、悪魔の痕跡は見つけられなかった。 2人が地上に残り、ドイツ工科

ロシア・サンクトペテルブルクにあるエルミタージュ美術館（2018年5月25日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月2日 AFP】世界最大のコレクションを誇るロシアのエルミタージュ美術館（Hermitage Museum）は8月31日、巨匠レオナルド・ダビンチ（Leonardo da Vinci）の作品など、所蔵する名画のデジタルコピーを非代替性トークン（NFT）化して販売すると発表した。 サンクトペテルブルク（St. Petersburg）にあるエルミタージュ美術館は、暗号資産（仮想通貨）交換業大手のバイナンス（Binance）と提携し、8月31日～9月7日にオークションを実施する。 NFTは、変更することができないデジタル台帳であるブロックチェーン技術を用いた、本物の証明となるデジタル資産。NFTは近年アート界で注目されており、数百万ドルで販売されたものも

東京都内で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の第138次総会で、豪ブリスベンが2032年夏季五輪の開催地に決定したことを喜ぶ（左から）ジョン・コーツ副会長、豪クイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ州首相、トーマス・バッハ会長（2021年7月21日撮影）。(c)Toru Hanai / POOL / AFP 【7月22日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長が、2032年夏季五輪の開催地に決まったオーストラリア・ブリスベン（Brisbane）があるクイーンズランド（Queensland）州の女性州首相に対し、東京五輪の開会式に出席するよう「どう喝した」として豪国内で非難が噴出している。上から目線で女性に説教する時代遅れの「マンスプレイニング恐竜」だとやゆする声もある。 オーストラリア・オリンピック委員会（Australian Ol

オランダ・アムステルダム国立美術館で欠損部分を復元された巨匠レンブラントの作品「夜警」（2021年6月22日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【6月29日 AFP】オランダ絵画の巨匠レンブラント（Rembrandt）の大作「夜警（The Night Watch）」（1642年）は、18世紀にアムステルダム市庁舎に移設された際、収まりきらなかったために四方を切り取られた。芸術史上、最大の破壊行為の一つと言えよう。 それから300年以上の歳月を経て、所蔵するアムステルダム国立美術館（Rijksmuseum）が人工知能（AI）を用いて行った修復作業によって、名画はオリジナルの姿をほぼ取り戻した。 「見るのはとてもワクワクします」と同美術館のタコ・ディビッツ（Taco Dibbits）館長はAFPに語った。「子どもの頃から知っている絵画ですから、突然、時間を300年

エルサルバドルの首都サンサルバドルの議会で、演説するナジブ・ブケレ・オルテス大統領（2021年6月1日撮影）。(c)MARVIN RECINOS / AFP 【6月9日 AFP】中米エルサルバドルの議会は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）を法定通貨とする法案を可決した。ナジブ・ブケレ・オルテス（Nayib Bukele Ortez）大統領が8日夜、明らかにした。暗号資産が法定通貨となるのは世界初。 【ビデオグラフィック】ビットコインの世界 法案はブケレ氏が議会に提出していた。同氏は「ビットコイン法は、（議会で）特定多数決によって承認された」とツイッター（Twitter）に投稿。「歴史的！」とも書き込んだ。(c)AFP

バングラデシュのチッタゴンで、ベンガル湾上の島に移送されるためにバングラデシュ海軍の船に乗船するロヒンギャ難民（2021年1月29日撮影）。(c)AFP 【2月2日 AFP】3年前の激しい軍事弾圧で隣国バングラデシュへ逃れたミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）は1日、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が国軍に拘束されたことを喜んだ。 国連（UN）がジェノサイド（大量虐殺）の可能性を指摘している2017年8月の軍事弾圧の後、約74万人のロヒンギャがミャンマーのラカイン（Rakhine）州からバングラデシュへ向かった。 当時、ミャンマーの事実上の政権トップだったスー・チー氏は、2019年に行われたロヒンギャに対する性的暴行や殺人などの残虐行為に関する国際刑事裁判所（ICC）の公聴会で、国軍を擁護した。 スー・チー氏拘束の知らせは、現在約

マイク・ポンペオ米国務長官（2021年1月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【1月20日 AFP】米政府は19日、中国政府がウイグル人などのイスラム教徒系少数民族に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は任期最終日に出した声明で、中国政府による少数民族の大量収容をめぐり、同国への圧力を大幅に強化。「このジェノサイドは続いており、私たちは中国の一党制国家によるウイグル人撲滅に向けた体系的試みを目にしている」と言明し、「私たちは黙っていない。中国共産党が自国民に対しジェノサイドと人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけた同党が自由世界に対してどんなことに及ぶかを想像してみてほしい」と述べた。 ポンペオ氏はこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジ

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された

ロシア・モスクワ中心部の赤の広場で、マスクを着用した人（2020年12月25日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【12月29日 AFP】ロシア政府は28日、同国内の新型コロナウイルスによる死者数が、これまでの公式統計の3倍以上に当たる18万6000人余りであることを明らかにした。同国の死者数は世界で3番目の多さとなった。 ロシア連邦統計局（Rosstat）によると、すべての死因を含めた死者数は今年1月～11月に前年同期比で22万9700人増加。タチヤナ・ゴリコワ（Tatiana Golikova）副首相は「この期間の死者数の増加のうち81％以上が新型コロナウイルスによるものだ」と述べた。これに基づき計算すると、新型ウイルスによる死者数は18万6057人となる。 保健当局のこれまでの統計では、累計感染者数は300万人以上で世界で4番目に多かったものの、死者数は5

【12月8日 Xinhua News】中国科学技術大学（University Of Science And Technology Of China）は4日、同大学の潘建偉（Pan Jianwei）氏らが76光子量子コンピューターのプロトタイプ「九章」の構築に成功したと発表した。現在世界最速のスーパーコンピューターで6億年かかる数学アルゴリズム、ガウスボソンサンプリングの解を求めるのに200秒しかかからないという。この進展により中国は「量子優位性」を実現した世界で2番目の国となった。 同大学の陸朝陽（Lu Chaoyang）教授は「量子の優位性は一つのハードルのようなもので、新しく生まれた量子コンピューターのプロトタイプが、ある問題で最も優れた従来のコンピューターの計算能力を上回った時、今後、さらに多方面で優位性を持つ可能性があることを証明している」と指摘。世界の学術界が長年にわたり、このマ