故桑原武夫先生のご遺族が京都市に寄贈した蔵書１万421冊を一昨年、市右京中央図書館副館長だった女性職員（57歳、生涯学習部部長から課長補佐へ降任）が廃棄していた件の無残さは言うまでもありません（毎日新聞、京都新聞その１、その２、読売新聞、日本経済新聞、朝日新聞）。おそらく蔵書家の多くはそもそも以前から図書館への寄贈に懐疑的だったはずですが、それを念押しする一例となってしまいました。 目下、出版業界をざわつかせているのは、「7月1日問題」です。版元営業の「記述師文庫堂」さんのツイートや、ひつじ書房のM社長のfacebookでの投稿をご参照ください。アマゾンから日販に日々飛んでいるバックオーダー（既刊書補充発注）の終了予定が6月30日なのです。この件については留意すべきことがドミノ式に増えていくため、まとめるのがしんどいのですが、しいてまとめると以下のようになります。

アマゾンジャパンは４月28日、日本出版販売（日販）が非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を６月30日で終了することを、出版社に通知した。これにより、一時的に売上機会減少のリスクがあるとしながら、出版社に対して同社との直接取引による商品供給を検討するよう求めている。 「日販バックオーダー発注」を終了したあとも、日販への新刊書籍発注や日販の在庫を仕入れる「日販スタンダード発注」、トーハンへのコミックス・雑誌の新刊発注は継続する。出版社に対して日販の在庫を増やすことと、直接取引を検討することを求めている。 通知の中で「日販バックオーダー発注」終了の理由について、アマゾンの発注に対する日販の在庫引当率が、日販非在庫書籍は「弊社が期待する数字を大幅に下回っている」ことから、日販と協議を続けてきたが「建設的な合意には至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注」の継続が

かなり長い間、書くべきかどうか悩んだが、やはり書くことにした。2016年初、突然、亡くなった友人Aさんのことだ。まだ40代半ばだった。 Aさんの死については、奥様が彼のSNSアカウントに掲示した投稿で知った。死後4カ月は経過していただろうか。奥様は、あまりに突然のことで何をすればいいのか分からず、市役所に通って教えてもらいながら各種手続きに追われていたという。彼のSNSアカウントに入るのも、一苦労だったようだ。 Aさんとは7年前、取材を通じて知り合った。とあるメーカーの技術者で、何度か取材を重ねるうちに、お互いの興味の対象が似ていたことから、いつしか友人になった。Aさんは東京から離れた場所に住んでいたため、お互いのいる場所の近くで仕事が入ると連絡を取り合って飲みに行ったり、記者が仕事で壁にぶつかった時に相談に乗ってもらったりしていた。 彼の自慢は、奥様と協力しながら建てた戸建てのマイホーム

4月28日に角川アスキー総研主催の「マストドン会議」に登壇しました。 会議の感想 マストドン会議、参加者も遅れてくるし、登壇者も遅れてくる。そんな時間押し押しのイベントでした。一言で言えば運営も雑なんだけど、参加者も雑な感じでちょっと昭和っぽい感覚を覚えました。（昭和体験したことないけど）でも、そんなところがいいんだと思います。 前半は、僕とぬるかるさん、さくらインターネット研究所の鷲北所長で、4月14日からここまで何があったのかが語られました。ぬるかるさんの手書きのプレゼンが若者っぽいなと思いました。未来ではきっと紙ではなくタブレットに手書きをするのが（技術向上のおかげで書きやすくなっていて）当たり前になるのかな、なんて。前半はNHKのスタジオパーク並にまったりトークが進んでいました。 問題は後半からです。業界の古残古参が遅刻して乱入してきて、デートをキャンセルしてきたと言っていたと思っ

ブックオフとは別会社のハードオフでも架空買い取り、不正当事者であるフランチャイズ店の店長は内部監査中に店を抜け出しそのまま失踪

＜50年代の朝鮮戦争に義勇軍を送った中国も、目下の朝鮮半島危機に大国然とした本気は見られない＞ トランプ米大統領は空母打撃群を朝鮮半島周辺に向かわせ、潜水艦も派遣して威嚇している。これに対し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は核実験強行の姿勢を見せている。50年代の朝鮮戦争を彷彿させる危機を前に、中国は再び人民義勇軍を出すことはあるだろうか。 志願兵を建前とした義勇軍が正規の人民解放軍だったことは広く知られているが、その内実は複雑だ。 53年7月下旬、私の父は中朝国境の鴨緑江のほとりに戦馬と共に立っていた。翌日には川を渡って参戦する予定だった。だが板門店で休戦協定が調印されたとの報に接し、中国・内モンゴル自治区に馬を引き返した。 義勇軍には父のような旧満州国軍のモンゴル人騎馬軍や、旧国民党軍が編入されていた。中国共産党は国共内戦で国民党政権を台湾に追放する一方、大陸に残留した国

ここ数年、「ベーシック・インカム」という言葉を、随所で見かけるようになった。 ベーシック・インカムとは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想（引用：Wikipedia）である。 報道に寄れば、すでに北欧で社会実験も始まっているとのこと。 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。 このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてきた。 ヨーロッパ諸国の社会保障においては、その制度

ドワンゴは4月28日、SNS「Mastodon」（マストドン）を楽しめるiOSアプリ「friends.nico」を公開した。ドワンゴが運営するインスタンス「friends.nico」だけでなく、他のインスタンスにもログインでき、複数インスタンスの切り替えも可能だ。 トゥート投稿やタイムライン閲覧など基本機能をそろえたほか、「friends.nico」の独自拡張に対応。お気に入り機能「ニコる」や、niconicoとアカウント連携済のユーザがひと目で分かる機能を備えた。 friends.nico以外のインスタンスにもログイン可能。異なるインスタンスのアカウントを切り替えて使うマルチアカウトに対応している。 国内企業のマストドンアプリとしては、ピクシブが4月24日にAndroid版を、27日にiOS版を公開している。 関連記事 「Pawoo」10万ユーザー突破　iOSアプリ公開　Android版

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