＜昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題だ。ようやく米国の右派が、左派と勝負できるだけのナラティヴを手に入れつつある......＞ 米国で「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題になっている。元は2019年ごろににちょっと話題になったらしいのだが、私は見逃していた。それが提唱者のロブ・ヘンダーソンが最近自伝「Troubled」を出したこともあって見直され、昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして持ち出されているようだ。 ヘンダーソンの顔を見ると分かると思うが、ヘンダーソンという欧米系の姓の印象に反して、彼はアジア系米国人である。彼の母親は韓国からカリフォルニアに渡り、大学を中

かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都）　PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら

＜すべてを失うことを恐れるオリガルヒ（新興財閥）が、一斉に戦争反対の声を上げ始めた。政権打倒は可能だと、暗殺されたリトビネンコの妻は訴える＞ ［ロンドン発］ウクライナに侵攻したウラジーミル・プーチン露大統領は南部のザポリージャ原発を攻撃し、支配下に置いた。1986年に起きた世界最悪のチェルノブイリ原発事故を思い起こさせた。抵抗する主要都市を降伏させるため、ロシア軍は民間人を殺害して恐怖を煽っている。ロシア国内では情報統制が敷かれ、戒厳令発動の観測も飛び交い、国外に脱出する人が出始めた。 プーチン氏はロシアが滅びるぐらいなら、世界を先に滅ぼした方がいいという妄想に取り憑かれている。いや自分が失脚するぐらいなら祖国と世界を道連れにしてやると考えているのかもしれない。 2006年11月、ロンドンのホテルでティーに致死性の放射性物質ポロニウム210を入れられ、毒殺された元ロシア連邦保安庁（FSB）

＜スイス人生物学者を名乗る偽のSNSアカウントを、複数の中国国営メディアが相次いで引用。武漢起源説に否定的な生物学者を組織的にでっち上げた疑いが持たれている＞ 世界中がパンデミックの加速に苦しんでいた今年7月ごろ、新型コロナウイルスの起源を突き止めようとするアメリカの姿勢に対し、猛烈に反発する一人の「科学者」がいた。スイス人生物学者のウィルソン・エドワーズを名乗るこの人物は、アメリカがWHOに圧力をかけているとの主張をフェイスブックやツイッター上などで繰り返している。新型コロナの中国起源説をアメリカが無理に定着させようとしている、というのが彼の主張だ。 ウィルソン氏によるこれらSNS上での発言は、武漢起源説を否定する第三者による論拠として中国メディアが好んで引用した。中国国営メディアである中国国際電視台（CGTN）、および環球時報（Global Times）などが、西洋の生物学者の見解とし

“Shan-Chi”Fans in China Call Government Decision Not to Release Movie a“Tragedy” ＜「反中」要素はないはずなのに──巨大市場の興行収入を期待していたマーベルの親会社ディズニーの大誤算＞ マーベル・スタジオの新作映画『シャン・チー／テン・リングスの伝説』は、北米ではレーバーデーの祝日を含めた9月第1週の週末にオープニング興行収入で歴代トップを記録、快進撃を続けている。 中国系のスーパーヒーロー、シャン・チーの宿命の戦いを描いたこの映画、なぜか中国では検閲当局の許可が一向に下りず、公開の目処が立っていない。スクリーンに炸裂するカンフーアクションを楽しみにしていた中国のマーベルコミック・ファンは、不許可の理由に首を傾げ、不満を募らせている。 主人公のシャン・チーを演じる中国系カナダ人、シム・リウはじめ、この映画ではア

＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた

9日、ミャンマーのバゴー市で、デモに参加していた市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲。その結果これまでに少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明となる惨事が起きた。写真は市民を取り締まる国軍。REUTERS ＜国際社会の批判にもかかわらず、ミャンマー国軍はデモ参加者への弾圧を容赦なく続け、武装勢力も巻き込んだ内戦に発展する恐れも＞ 2月1日のクーデターで政権を奪取した国軍が、抗議活動を続ける市民への実弾発砲などを続けるミャンマー。情勢は日に日に混迷の度が深まり、打開へ向けた一筋の燭光すらまったく見えない状況が続いている。 そんななか4月9日、中心都市ヤンゴンの北に位置する古都バゴー市で、デモに参加していた市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲。その結果これまでに少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明となる惨事が起きた。 これは地元のメディア「イラワディ」や米政府系放

＜上野千鶴子氏の新著『在宅ひとり死のススメ』を読んで思う。この誰もが知る社会学者、そして「炎上上等」の論客に決定的に欠けているのは、自分には推し量ることができないもの、当人にしか分からない他人の事情に対する想像力なのではないか＞ 今回のダメ本 『在宅ひとり死のススメ』 上野千鶴子［著］ 文春新書 （2021年1月） 上野千鶴子さんは、言わずと知れた超有名社会学者である。日本におけるフェミニズム研究を分野ごとつくり上げたと言っても過言ではなく、その功績の大きさは誰もが認めるところでもあるし、私も学生時代から著作を読んできた。だからこそ思う。今の時代、声を上げること、異議申し立てをすることでムーブメントが起こるようになったのは、上野さんが切り開いてきた、フェミニズム研究の蓄積によるものだ。 一方で、上野さんはネット上の炎上を全く意に介さない論客でもある。２０１７年の中日新聞のインタビュー記事「

ネット世論操作で有名になったケンブリッジ・アナリティカCEOのアレクサンダー・ニックス　2017年　REUTERS/Pedro Nunes ＜ネット世論操作の実態をまとめたオクスフォード大学のレポートが刊行された。81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われているという......＞ 世界81カ国以上でネット世論操作が行われ、49カ国以上が民間企業に委託 この連載で何度も取り上げているようにネット世論操作は世界中で行われている。その実態をまとめた年刊が今月リリースされた。『Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』（2021年1月13日）は、オクスフォード大学のThe Computational Propaganda

China State Media Gave Hints of Regime's Displeasure With Jack Ma ＜一代で電子商取引大手アリババを築いた世界的実業家ジャック・マーでさえ、目障りになれば「成功したのは政府のおかげ」と切り捨てる中国共産党の論理＞ 2カ月前から公の場に姿を見せず、「行方不明」とも噂される中国のIT起業家にして大富豪の馬雲（ジャック・マー）に関連し、2019年に中国共産党機関紙の人民日報に掲載されたある記事が中国で話題になっている。この記事は、マーがなぜ中国政府の不興を買っのたかを的確に表し、その後の運命をも予言したものとみられるからだ。 それは人民日報の論説記事で、マーが電子商取引大手アリババの会長を退いた2019年9月10日の数日後に書かれたもの。中国の新進起業家たちのあいだで憧れの的になっていた56歳のマーに対するロックスターのような扱いを

Europe Fears Coronavirus Second Wave Amid Spikes in Spain, France, Germany ＜スペイン・フランス・ドイツで新たな感染者が再び増加しており英政府は帰国者の自主隔離義務づけも＞ ヨーロッパでは、スペイン、フランスとドイツで再び新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、ヨーロッパに感染拡大の第2波が訪れつつあるのではないかという懸念が浮上している。欧州疾病予防管理センターの報告によれば、7月27日の時点で新型コロナウイルスの感染者や欧州連合（EU）、欧州経済領域（EEA）とイギリスを合わせて167万5022人に上っている。 ■スペイン 7月18～24日の1週間で、スペインでは新たに1万2039人の感染が報告された。統計サイト「ワールドメーター」によれば、前週の感染者数（6347人）から90％近い増加だ。 感染者

Head of Church of England: White Jesus Should be Reconsidered Amid Protests ＜世界で人種差別に関わる像や記念碑の撤去が広がるなか、ついにイエス・キリストを白人として描く肖像の見直しを英国国教会の大司教が指示した＞ イギリスのカンタベリー大司教ジャスティン・ウェルビーは6月26日、英国国教会をはじめ世界中の宗教機関は、「白いキリスト」について「当然」再考すべきだと語った。 制度的な人種差別を終わらせろと抗議する行動が世界中で勢いを増す中、世界の165を超える国にまたがる数百万人もの信者の頂点に立つアングリカン・コミュニオンの大司教が、イエス・キリストを白人として描くことは人種差別的だと反対の声を上げたのだ。 ウェルビーは26日、イギリスBBCラジオ4の番組で、多様な文化的背景を持つさまざまな教会を訪問した経験を語った

オランダのスハウテン農業相は20日、毛皮輸出用のミンクを飼育する農場の労働者がミンクから新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。写真は2019年ベラルーシで撮影。REUTERS/Vasily Fedosenko オランダのスハウテン農業相は20日、毛皮輸出用のミンクを飼育する農場の労働者がミンクから新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。 オランダのミンク農場では4月、呼吸困難に陥るミンクが一部で確認され、広範な調査が行われていた。 スハウテン農業相は議会への書簡で、農業省の当初の注意喚起で、人から動物に感染するリスクがあるものの、動物から人には感染しないとしていたのは誤りだったと認めた。ただ、公衆衛生研究所の見解では、動物の飼育建物の外に感染が広がるリスクは依然として極めて低いとされていると説明した。 書簡では、ミンクから感染した労働者の症状については詳しく触れていない。 ミンク

＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。 最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。 だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。韓国には韓国ならではの事情、システムがある。

＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追

＜中国の復旦大学の研究チームは、軽度の新型コロナウイルス感染症から回復した175名を分析し、被験者の約30％は抗体レベルが極めて低いことがわかった......＞ 獲得免疫とは、病原体固有の免疫的な記憶を獲得することで生体を防御する働きであり、病原体に対抗するためのタンパク質、すなわち「抗体」が重要な役割を担う。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から回復した人はその原因ウイルスである新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の免疫を獲得していると推定されるが、感染後、どのように免疫を獲得するのか、どれくらいの期間、免疫が持続するのかなど、解明されていないことも多い。 被験者の約30％は抗体レベルが極めて低かった 中国の復旦大学の研究チームは、2020年2月26時点で軽度の新型コロナウイルス感染症から回復し、上海公衆衛生臨床センターから退院した175名の血漿を採取。新型コロナウイル

Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' ＜感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか＞ ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人

＜強硬左派のサンダースが優勢のまま予備選が進めば、民主党員が最も恐れる党内の亀裂は修復不可能に＞ 大統領選における民主党の指名候補を決める予備選は、（2月26日現在）アイオワ州、ニューハンプシャー州、ネバダ州の3州での投票が終わっている。この時点では、バーニー・サンダース上院議員が得票数と代議員においてトップに位置している。とは言え、サンダースが楽勝という状況ではまったくない。 アイオワではサンダースのほうが得票数は多かったが、アイオワ独自のシステムによるカウントで元サウスベンド市長のブティジェッジが僅かに勝利したことになっている（制度やシステムに問題があって現在も論争が続いている）。2016年にヒラリー・クリントンに22%以上の差をつけて圧勝したニューハンプシャーでも、サンダースは2位のブティジェッジに1.3%差に迫られ、代議員数を分けることになった。2016年には60.14%を獲得した

＜新型コロナウイルスにかこつけて、中国人、ひいては東洋人全般に対する差別的行為が広がっている＞ 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、各地で中国人、ひいては東洋人全般に対する差別的言動が広がっている。 日本人も差別対象に？ 2月2日、100人以上のドイツ人が空軍機で武漢から帰国したが、うち2人が新型コロナウイルスに感染していた。ドイツでの感染者はこの時点で7人、3日までに12人が確認された。最初の感染者が見つかったのは1月28日、バイエルン州だ。翌29日には同じバイエルン州のニュルンベルク市で世界最大級の国際玩具見本市が開催されるため、当初想定されていた数を下回ったものの、中国からすでに360社以上約1700名が入国していた。国別では、ドイツに続き、2番目に多い。武漢からの出展も１社登録があったようだが、中国を出国できず不在だった。 中国企業の集中するホールを訪れる者はほとんどなく

＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ