昨年から経済やお金に関するデータをいろいろと分析していて、うまく回る経済システムに必要な要素が抽出できてきたので、整理しておくことに。前回は外から観察した場合の考察ですが、今回は自分で作ることを想定したまとめです。 経済とは「物事をうまく回す仕組み」 「経済」と聞くと金融を思いうかべてしまいがちですが、経済の定義はかなり広いです。 人間の生活に必要な物を生産・分配・消費する行為についての、一切の社会的関係 社会が生産活動を調整するシステム わかりやすくいえば、経済とは「人間が関わる活動をうまく回すための仕組み」とも言えます。その中の一つの形態として、現代の私たちが生活している貨幣経済や自由市場経済が存在しています。 また、経済と聞くと、政治家や学者だけが財政政策を考える時に議論するようなテーマと捉えがちですが、人が３人以上存在していて生きるための活動を行っていればそこには必ず経済の要素が入

「スゲー。これが今の日本の技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」（ベーカリースキャン）。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた

この文章は広告についてのものだ。広告業界では、未だに議論が続いているだろうが、私の中では結論は出ている。 オーケー、認めよう。広告はもはや「嫌われもの」なのだ。デジタルネイティブ世代にとって「熱狂」する対象ではない。例えば、その証拠に2016年半ばからiOSの有料アプリランキングのトップにいるアプリをご存知だろうか。それは、広告ブロッカーだ。多くのユーザーがお金を払ってまで、広告など見たくないと思っているのだ。 なぜ広告は、そこまでユーザーから嫌われるようになったのだろうか。多くの広告業界人はなぜ広告が嫌われているのか、本当に理解していない。 広告がユーザーから嫌悪感を持たれるまでになってしまった最大の理由は、一般のユーザー同士のコミュニケーション時間の増加だ。 メディアを通じた情報コミュニケーションは、「情報の送り手から受け手へ」と伝わる。かつては、この「送り手」の位置は、テレビや新聞の

「最も効果が高い広告手法」は本当か 検索連動型広告を大々的に実施している企業に勤めていた頃から感じていたことを書こうと思う。それは、この広告ビジネスが広告業界にもたらした「悪しき」考え方だ。 遡ること十数年前、当時まだ「総合広告代理店」がネット広告に本腰を入れてなかった頃、この領域が拡大成長するに至った立役者は若い世代が中心になって作り上げてきた「ネット専業広告代理店」である。このことは疑いもない事実であり、まだまだ「売れる媒体」ではなかったこの分野を、ネットバブルが崩壊しようが現在まで持ちこたえさせたのは、彼らの「売り物」がネット広告しかなかったからだった。それゆえ、彼らが「売り物」を広告主に説明するときには従来の広告と違うセールストークが必要であった。 それは、（インターネット広告業界に古くから従事していた人であれば一度は聞いたことがあると思うが）「テレビとか新聞とかマスメディアは効果

日本郵政のことし３月期の決算は、おととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化し、およそ４０００億円の損失を計上したことから、最終損益が２８９億円の赤字となり、平成１９年の民営化後初めて最終赤字に転落しました。 これは、傘下の日本郵便を通じておととし買収したオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスの業績が悪化し、目減りした資産価値を反映した結果、４００３億円の損失を計上したことによるものです。 日本郵政が最終赤字になるのは、１０年前、平成１９年の民営化後初めてとなります。 一方、売り上げにあたる経常収益が１３兆３２６５億円で前の年度を６．５％下回ったほか、経常利益は７９５２億円と１７．７％減って減収減益となりました。 これは、ゆうちょ銀行で日銀のマイナス金利政策の影響で資産運用している国債の利息による収益が減ったことや、かんぽ生命で保険契約が減少したことが主な要因で、日本郵

日本郵政が不動産大手、野村不動産ホールディングス（HD）を買収する検討に入ったことで、株式市場では買収価格や郵政グループ内の不動産事業の行方に関心が集まっている。野村不HDが持つ強みを生かしたとしても、買収価格次第では日本郵政は再び巨額の減損損失を計上するリスクがある。含み資産を考慮した理論価格は3063円「海外投資家からの質問はざっくり二つ。野村ホールディングスが野村不HDを売る気はあるのか

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決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が4月に施行。合計2800万キロワットの発電計画が失効した。一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。宴（うたげ）の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。太陽光発電会社、エンブルー（東京・千代田）はこのほど群馬県でのメガ