金融業界、インターネット業界の双方を知る人材は今でこそ珍しくはない。 だが、今より10年以上前、インターネットの可能性に魅せられ業界の垣根を飛び越えた人物は少ない。 青柳直樹氏。4年間勤務したドイツ証券を飛び出し、まだベンチャーだったGREEに参画。 CFO（最高財務責任者）としてGREEを上場へと導いた後、米サンフランシスコに拠点を置いたGREE InternationalのCEO（最高経営責任者）として、グローバル事業を率いた。 だが、2016年9月にGREE取締役執行役員常務を退任して以降、約1年間、表舞台からは姿を消していた。 2017年11月、フリマアプリを手掛けるメルカリは、金融事業を手掛ける子会社メルペイの設立を発表。招へいした代表取締役の名を見た多くの人は驚いた。 FinTechという、おあつらえ向きな業界に青柳氏は戻ってきた。 メルペイが描く構想を日経FinTechに初め

仮想通貨の原理主義者たちが一番こだわるのが非中央集権性だ。ところが現在時価総額ベースで上位に位置する中央集権的な仮想通貨がある。リップルだ。 リップル（ＸＲＰ）はサンフランシスコに本社をおくリップル社が発行するトークンで、金融機関間の送金を助けることを主眼におく。昨年から多くの大手金融機関の支持を得て普及しはじめており、その意味ではうまくいっているといえる。 ところがこの中央集権的な性質が批判をあびる種になっている。２０１３年につくられてから、リップルの開発チームは他の仮想通貨にみられるような非中央集権性を取り除いてしまった。例えばマイナーによって採掘される他の仮想通貨とは違い、リップルは中央集権的な方法で発行されている。 リップルはあくまでも金融機関間向けに開発されており、そのためには中央集権的な設計も必要かもしれない。問題は、ビットコイン等他の非中央集権的な仮想通貨と同等とされることだ

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

医療法人理事もやってる駒崎です。新年早々、びっくりすることがありました。 都民ファーストの政調会長代行の伊藤ゆう都議が、以下のような記事をフェイスブックにアップしていたのです。 筆者撮影　ここには反ワクチン団体がどのように議員にロビイングし、議員達を「反ワクチン脳」にコンバージョンしていくのか、よく分かるので、ひとつのケースとして取り上げていきたいと思います。 なお、医療情報は正確を期すために、ナビタスクリニックの久住英二医師に監修いただきました。 【広い「副反応」の意味】　伊藤ゆう都議は副反応疑いが「10万人に対し90.6人に及び、約1000人に1人の計算だから危険だ」と言っています。 この時点で伊藤ゆう都議は、大きな思い違いをしていることが分かります。 その前に、まずここで、日本でいう「副反応」とは何か、を確認してみましょう。 普通は、「ワクチンが原因で起きた悪いこと」をイメージされる