仮想通貨「NEM（ネム）」が約580億円分流出した交換会社、コインチェック（東京・渋谷）は8日、金融庁から2度目の業務改善命令を受けた。同日都内で記者会見した和田晃一良社長は経営責任として辞任も含めて検討する考えを示した。会見では内部監査などの人員不足などを指摘したが、事業は継続するという。会見には大塚雄介取締役も同席した。主なやりとりは以下の通り。――原因究明の進捗は。大塚氏「外部のセキュ

明らかに本クロニクルに対する3月6日付の大阪屋栗田の「ニュースリリース」に関して、それへの批判と懸念の問い合わせが相次いでいる。 これには出版業界の言論をめぐる重大な問題も含まれるし、また出版状況の流動性を見極める必要もあるので、次回のクロニクルにおいて、正面から反論していくことを約束しておこう。それまでしばらくお待ち頂きたい。 なお大阪屋栗田からは本クロニクルに対する質疑や接触はまったくなく、3月6日になって、いきなり「ニュースリリース」が出されたのである。その後も同様であることを記しておく。

18年1月の書籍雑誌の推定販売金額は929億円で、前年比3.5%減。 書籍は517億円で、同1.9%増。 雑誌は412億円で、同9.5%減。 書籍は4ヵ月ぶりのプラス、雑誌は5ヵ月連続の2ケタマイナスを免れたことになる。 その内訳は月刊誌が321億円で、同9.1%減、週刊誌は90億円で、同10.8%減。 しかし書籍は『漫画 君たちはどう生きるか』の100万部突破と『広辞苑』の発売でプラスになっているが、 書店売上は2%減。 雑誌も定期誌9%減、ムック10%減、コミック17%減である。 また返品率は書籍が34.2%、雑誌が47.0%で、雑誌のマイナスと返品率は、まったく17年の状況と変わっていない。 前年同月比の金額マイナスは34億円だったが、今後その反動がもたらされるのは確実であろう。 なお17年コミック販売金額に関しては紙が1666億円で、前年比14.4%減、電子が1711億円で、同17

ジェフ・ベゾス氏は仕事熱心だ。だが、日々のルーティンを見ていると、仕事中毒ではないようだ。 Kevork Djansezian/Getty Images アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、史上最も裕福な人間だ。 ベゾス氏は仕事熱心だ。だが、日々のルーティンを見ていると、仕事中毒ではないようだ。 ベゾス氏は家族との時間だけでなく、皿洗いの時間まで確保している。 ジェフ・ベゾス氏は、史上最も裕福な人間だ。フォーブスが6日に発表した世界長者番付2018でも、初めてトップに輝いた。 ブルームバーグによると、ベゾス氏の総資産は1290億ドル（約13兆6800億円）。同氏はアマゾンを創業、CEOを務めるだけでなく、ワシントン・ポストや宇宙開発のブルーオリジン（Blue Origin）も所有している。 そんなテック界の大物は、どんな日常生活を送っているのだろうか？ 日々のルーティンを見てみよう。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

京都大学前の百万遍の交差点にこたつを持ち込み居座る若者ら＝京都市左京区で２０１８年２月２５日、通行人提供 京都大学近くの交差点「百万遍」（京都市左京区）の真ん中で２月下旬の夕方、若い男女数人がこたつを囲んで居座る姿が確認された。けが人はなかったが、京都府警は「重大事故につながる可能性があった」とカンカン。道路交通法違反（道路における禁止行為）容疑で捜査している。 百万遍は、鴨川の東を南北に走る幹線道路の東大路通と御所の北側を東西に走る今出川通が交わる交通量の多い交差点。名前は北東にある知恩寺の通称に由来し、周辺は京大の校舎などが建ち並ぶ。 捜査関係者や目撃者によると、２月２５日午後５時ごろ、百万遍交差点で「数人の若者が道の中央でこたつに入っている」という通報が、通行人などから寄せられた。ヘルメットをかぶり、拡声機を手に演説する若者もいた。こたつには１０分以上入っていたとみられ、上には鍋があ

金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。このうち、登録申請中の「みなし業者」の2社には業務停止命令を出した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO（横浜市）、ビット

３月７日、金融庁は週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針だ。写真は都内の同庁付近で２０１４年８月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - 金融庁は週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針だ。複数の関係筋が７日、明らかにした。

「せめて雇用は確保してほしい」。昨年9月7日、大津市長の越直美（42）はパナソニック幹部と市長室で向き合っていた。太陽光パネルを組み立てる滋賀工場の稼働停止を伝えられ、こう要求するのが精いっぱいだった。1950年から続く工場だけに地元に失望が広がった。太陽電池事業は2011年に完全子会社化した旧三洋電機の流れをくむ。白物家電、医療機器と主力事業を切り売りされた旧三洋の「最後の聖域」だ。「ここ

UCCホールディングスはカフェチェーン「珈琲館」の株式を投資ファンド、ロングリーチグループに譲渡することで合意した。売却額は数十億円とみられる。コーヒー市場は伸びが続いているが、喫茶店の同業に加え、コンビニエンスストアの持ち帰りコーヒーとの競合も激しくなっている。事業の選択と集中が必要と判断した。

2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人（2011年9月11日時点）に及ぶ大惨事に発展した。 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人（2011年3月20日時点）の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。 火箱：当時、私は陸上自衛隊（以下、陸自）で幕僚長（以下、陸幕長）*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、

会社人生の大半をやりきれない思いを抱いて過ごした人見光夫（前編「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」）。定年間近の土壇場で、世界最高のエンジン技術「スカイアクティブ（SKYACTIV）」を生み出した（関連記事1、2、3、4）。 人見が画期的なのは、スカイアクティブの成功にとどまらない。設計手法を刷新したことも大きい。試作と実験に頼るかつての設計手法を見直し、解析を重んじる形にガラリと変えた。日本の自動車メーカーで、マツダほど徹底する会社はない。開発効率を高めて、“小兵”のマツダが超大手と戦う土俵を整える。 マツダには、金がないんです。でも貧乏だからこそできることが絶対にあるんです。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、2014年常務執行役

吉本興業は7日、ゲーム対戦競技「eスポーツ」事業に参入すると発表した。プロチームを運営するほか、eスポーツの大会やイベントを開催する。同社に所属するタレントをプロゲーマーとして契約した。スポーツ選手のマネジメントや劇場運営、番組制作で培ったノウハウをeスポーツビジネスに生かす。プロチーム「よしもとゲーミング」を設立し、ゲーム作品ごとに4つのチームを運営する。同社に所属する西沢祐太朗さんや小池龍

日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20