20年6月の書籍雑誌推定販売金額は969億円で、前年比7.4%増。 書籍は489億円で、同9.3%増。 雑誌は480億円で、同5.5%増。 その内訳は月刊誌が395億円で、同5.7%増、週刊誌は84億円で、同4.6%増。 返品率は書籍が37.6%、雑誌は37.7%で、月刊誌は37.4%、週刊誌は39.2%。 総合、書籍、雑誌のいずれもが大幅増で、しかも返品率も大幅減という、かつてない数字となったが、これも先月と同様に、新型コロナウイルス下における送品、返品メカニズムによる「奇妙なプラス」というべきもので、残念ながら「出版状況が大きく改善したわけではない」（『出版月報』6月号）。 確かに本クロニクル144と145で示した「衣料品・靴専門店13社」の6月売上高は7社が増収となってきているけれど、書店状況とは異なることはいうまでもないだろう。 １．出版科学研究所による20年上半期の出版物推定販売

20年3月の書籍雑誌推定販売金額は1436億円で、前年比5.6%減。 書籍は916億円で、同4.1％減。 雑誌は519億円で、同8.1%減。 その内訳は月刊誌が434億円で、同8.5%減、週刊誌は84億円で、同6.4%減。 返品率は書籍が25.5%、雑誌は40.7%で、月刊誌は40.6%、週刊誌は41.4%。 書店売上は前月と同様に、書籍が2％減となっているけれど、政府による学校の休校や外出自粛要請もあり、学参は30％増、児童書は12％増となった。 雑誌は定期誌9％減、ムック16％減、コミックス19％増で、『キングダム』の新刊発売と『鬼滅の刃』が相変わらず売れ続け、4ヵ月連続の二桁増。 前回の本クロニクルで、3月の書籍雑誌推定販売金額には新型コロナによる影響で、かつてないマイナスに陥るのではないかと予測しておいた。 だが影響はあるにしても、3月は二桁減には至っていない。やはり問題は4月以降

20年2月の書籍雑誌推定販売金額は1162億円で、前年比4.0%減。 書籍は713億円で、同3.2％減。 雑誌は448億円で、同5.2%減。 その内訳は月刊誌が370億円で、同4.6%減、週刊誌は78億円で、同8.2%減。 返品率は書籍が31.8%、雑誌は41.5%で、月刊誌は41.2%、週刊誌は42.9%。 書店売上は書籍が2％減だが、学校の一斉休校もあり、小学ドリルなどの学参は12%増、学習漫画などの児童書は5%増で、新型コロナによるプラスということになる。 まだ2月の書籍雑誌推定販売金額に、新型コロナの影響は実質的に表われていないといえるかもしれないが、3月にはかつてないマイナスとして現実化するだろう。 それは出版業界の生産、流通、販売のさらなる未曽有の危機として表出していく。 すでにその渦中にあると考えるしかない。 １．『文化通信』（3/2）が一面特集「新型コロナ・ウィルスの影響が

19年12月の書籍雑誌推定販売金額は1060億円で、前年比8.9%減。 書籍は509億円で、同13.1%減。 雑誌は550億円で、同4.6%減。 その内訳は月刊誌が470億円で、同4.2%減、週刊誌は80億円で、同6.6%減。 返品率は書籍が32.9%、雑誌は38.8%で、月刊誌は38.1%、週刊誌は42.7%。 書籍の返品率の大幅減は送品が少なかったことが要因で、推定出回り金額は前年比15.8%減。 雑誌と月刊誌の返品率が40%を割ったのは、19年においてこの12月が初めてである。 それはコミックの『鬼滅の刃』の新刊が初版100万部で刊行され、品切店が続出し、底上げされたことによっている。その結果、コミックは20%増となった。 １．出版科学研究所による1996年から2019年にかけての出版物推定販売金額を示す。 ■出版物推定販売金額（億円） 年書籍雑誌合計 金額前年比（％）金額前年比（％

19年8月の書籍雑誌推定販売金額は850億円で、前年比8.2%減。 書籍は414億円で、同13.6%減。 雑誌は435億円で、同2.4%減。その内訳は月刊誌が359億円で、同1.2%減、週刊誌は75億円で、同7.5%減。 書籍の大幅減は7月に大物新刊が集中したこと、前年同月が3.3%増と伸びていたことによっている。 返品率は書籍が41.6%、雑誌は43.3%で、月刊誌も43.3%、週刊誌は43.4%。 トリプルで40%を超える高返品率となった。 いよいよ10月からは消費税が10%となる。この増税は出版業界にどのような影響を与えることになるだろうか。 １．8月の書店閉店状況は76店で、6月が57店、7月が33店だったことに比べ、増加している。 9月以降はどうなるのか、書店市場は予断を許さない事態を迎えているはずだ。 やはりチェーン店の閉店が続いているので、それらを挙げてみる。 TSUTAYA

19年7月の書籍雑誌推定販売金額は956億円で、前年比4.0%増。 書籍は481億円で、同9.6%増。 雑誌は475億円で、同1.2%減。その内訳は月刊誌が384億円で、同0.1%減、週刊誌は91億円で、同5.4%減。 返品率は書籍が39.9%、雑誌は43.0%で、月刊誌は43.4%、週刊誌は41.3%。 書籍のほうは新海誠『小説 天気の子』（角川文庫）が初版50万部で刊行された他に、東野圭吾『希望の糸』（講談社）、百田尚樹『夏の騎士』（新潮社）などの新刊が寄与している。 雑誌は定価値上げに加えて、定期誌『リンネル』（宝島社）などが好調で、コミックは『ONE PIECE』（集英社）の新刊発売にも支えられている。 例年は『出版年鑑』（出版ニュース社）の実売総金額も挙げてきたが、出版ニュース社が閉じてしまったので、それももはや提示できなくなってしまったことを先に付記しておこう。 １．出版科学研

19年3月の書籍雑誌推定販売金額は1521億円で、前年比6.4%減。 書籍は955億円で、同6.0%減。 雑誌は565億円で、同7.0%減。その内訳は月刊誌が476億円で、同6.2%減、週刊誌は89億円で、同11.3%減。 返品率は書籍が26.7%、雑誌は40.7%で、月刊誌は40.7%、週刊誌は40.8%。 4月27日から大型連休が始まり、当然のことながら、書籍雑誌の送品は減少するだろう。 4月、5月はそれがどのような数字となって跳ね返るか、書店売上にどのような影響を及ぼしていくのかが、問われることになろう。 １．『出版月報』（3月号）が特集「文庫本マーケット2018」を組んでいるので、その「文庫本マーケットの推移」を示す。 ■文庫マーケットの推移 年新刊点数推定販売部数推定販売金額返品率 点増減率万冊増減率億円増減率 19954,7392.6%26,847▲6.9%1,396▲4.0%

19年1月の書籍雑誌推定販売金額は871億円で、前年比6.3％減。 書籍は492億円で、同4.8％減。 雑誌は378億円で、同8.2%減。その内訳は月刊誌が297億円で、同7.6%減、週刊誌は81億円で、同10.2%減。 18年12月の、2年1ヵ月ぶりのプラスである同1.8％増の反動のように、19年1月は17年の6.9％、18年の5.7％という通年マイナスの数字へと逆戻りするスタートとなってしまった。 返品率は書籍が35.6%、雑誌は47.4%で、月刊誌が49.3%、週刊誌は39.3％。 雑誌の返品率は18年5月の48.6％に次ぐもので、月刊誌のほうはコミックの販売金額7％増がなかったならば、50％を超えていたであろう。 またそれに週刊誌の落ち込を重ねると、19年も雑誌の凋落が続いていくことは確実で、かつてない書店市場の激減に立ち合うことになるとも考えられる。 そのようにして、19年が始ま

18年8月の書籍雑誌推定販売金額は926億円で、前年比5.2%減。 書籍は480億円で、同3.3%増。雑誌は446億円で、同12.8%減。 雑誌の内訳は月刊誌が364億円で、同13.1%減、週刊誌は82億円で、同11.7%減。 返品率は書籍が40.2%、雑誌が45.1%で、月刊誌は45.7%、週刊誌は42.4%。 書籍の推定販売金額のプラスは7月の西日本豪雨により、広島、岡山、九州などの書店の返品入帖処理が8月になっても終わっていないことに起因している。 出版輸送は運賃問題や人手不足に加え、西日本豪雨により、輸送遅延が長期化し、現在も続いているのである。それゆえに書籍は返品減となり、プラスになったわけで、その反動が必ず発生する。 さらに9月は北海道胆振東部地震が起き、書店の被害とともに、北海道も返品や輸送遅延が生じていくであろう。このような災害状況の中で、これまで以上に露出してきたのは運送

18年7月の書籍雑誌推定販売金額は919億円で、前年比3.4%減。 書籍は439億円で、同6.0%減。雑誌は480億円で、同0.8%減。 雑誌の内訳は月刊誌が384億円で、同0.6%増、週刊誌は96億円で、同6.2%減。 月刊誌が前年を上回ったのは16年12月期以来のことだが、それは前年同月が17.1%減という大幅なものだったことに加え、コミックスやムックの返品が大きな改善を見たことによる。 返品率は書籍が41.8%、雑誌が43.2%。 しかし月刊誌の増や返品率の改善といっても、西日本豪雨の被害の影響で、輸送遅延が長期化し、中国、四国、九州エリアで、7月期には返品できなかったことも大きく作用していることに留意すべきだろう。 それに記録的な猛暑と豪雨の影響を受け、書店店頭状況も、書籍が6%減、雑誌の定期誌8%減、ムック3%減、ただコミックスはジャンプコミックスの人気作もあり1%減。 18年の

18年6月の書籍雑誌推定販売金額は1029億円で、前年比6.7%減。 書籍は530億円で、同2.1%減。雑誌は499億円で、同11.2%減。 雑誌の内訳は月刊誌が406億円で、同11.5%減、週刊誌は92億円で、同9.6%減。 返品率は書籍が41.4%、雑誌が44.5%。 6月の大阪北部地震に続いて、7月の西日本豪雨による被災書店は中部、関西、中国、四国、九州と広範囲にわたり、浸水に見舞われたようだ。 災害の詳細はまだ明らかになっていないけれど、被害が少ないこと、速やかな復旧と再開を祈るしかない。 １．出版科学研究所による18年上半期の出版物推定販売額を示す。 ■2018年上半期 推定販売金額 月推定総販売金額書籍雑誌 （百万円）前年比(%)（百万円）前年比(%)（百万円）前年比(%) 2018年 1〜6月計670,150▲8.0380,991▲3.6289,159▲13.1 1月92,9

18年5月の書籍雑誌推定販売金額は846億円で、前年比8.7%減。 書籍は433億円で、同8.8%減。雑誌は413億円で、同8.5%減。 雑誌の内訳は月刊誌が322億円で、同9.6%減、週刊誌は90億円で、同4.7%減。 返品率は書籍が43.7%、雑誌が48.6%。 雑誌返品率は16年12月以来、初めて前年を下回ったとされるが、週刊誌の39.5%はともかく、月刊誌は前年5月期の51.0%と同様に50.7%と、50%を超えてしまっている。 ムックなどの返品率改善にもかかわらず、トータルとしての雑誌の凋落は加速していくばかりだ。 それに6月は大阪北部地震によって、詳細はまだ伝えられていないが、大型店を中心に30店ほどに被害が生じたとされる。被害や影響が少ないことを祈るしかない。 その後の余震や各地での地震の発生も起きているので、今年はそれらによる出版物販売金額の落ちこみも考慮すべきかもしれない

18年4月の書籍雑誌推定販売金額は1018億円で、前年比9.2%減。 書籍は538億円で、同2.3%減。 雑誌は480億円で、同15.8%減。 雑誌の内訳は月刊誌が393億円で、同15.7%減、週刊誌は87億円で、同16.2%減。 返品率は書籍が35.2%、雑誌が46.6%。 雑誌返品率の改善のためにコミックやムックの送品が大幅に抑制されていて、雑誌推定発行金額は2月が11.3％、3月12.1％、4月は14.0％、それぞれ減となっている。だが返品率は3ヵ月続けて40％を超え、4月までの平均返品率は44.7％に達している。 ちなみに15年は41.8％、16年は41.4％、17年は43.7％であるから、大幅な送品調整や抑制によっても、返品率は上がり続けているのだ。 その一方で、書籍返品率はまだ30％台にとどまっているが、それでも取次にとって赤字とされていることからすれば、雑誌も赤字へと追いやら

18年2月の書籍雑誌の推定販売金額は1251億円で、前年比10.5%減。 書籍は773億円で、同6.6%減。 雑誌は478億円で、同16.3%減。 書籍マイナスは前年同月の村上春樹『騎士団長殺し』100万部発行の影響とされる。 雑誌の内訳は月刊誌が390億円で、同17.1%減、週刊誌は87億円で、同12.4%減。 返品率は書籍が32.2%、雑誌が44.2%と、いずれも高くなっている。 前回のクロニクルで1月の前年同月比マイナスが34億円だったので、今後その反動が生じるはずだと記したが、2月は前年同月比147億円マイナスで、すでに18年は2ヵ月で181億円の推定販売金額を失ってしまった。 それを回復できるような出版状況ではまったくない。 出版状況と出版流通システムは完全に臨界点に達しているというしかない。 １．大阪屋栗田が3月6日付で「当社に関する虚偽情報の発信に関して」という「ニュースリリ

17年11月の書籍雑誌の推定販売金額は1069億円で、前年比7.8%減。 書籍は515億円で、同3.1%減。 雑誌は554億円で、同11.8%減と3ヵ月連続の2ケタマイナス。 その内訳は月刊誌が457億円で、同12.5%減、週刊誌は97億円で、同8.2%減。 しかも雑誌の推定販売部数を見てみると、4月から8ヵ月連続の2ケタマイナスである。 販売金額よりも販売部数のほうのマイナスが続いているのは、コミックスの売上が落ちこんでいることを告げているのだろう。 返品率は書籍が40.5%、雑誌が41.7%で、雑誌のほうは何と1月から11月まで40%を超えていて、販売金額、部数に加え、最悪の雑誌状況の中で、新たな年を迎えようとしている。 前回のクロニクルでも指摘しておいたように、17年の雑誌販売金額は初めて2ケタマイナスとなろう。 １．1月から11月までの出版物推定販売金額の推移を示す。 ■2017年

17年10月の書籍雑誌の推定販売金額は993億円で、前年比7.9%減。 書籍は473億円で、同5.2%減。 雑誌は520億円で、同10.3%減と2ヵ月連続の2ケタマイナス。 その内訳は月刊誌が406億円で、同12.6%減、週刊誌は114億円で、同1.3%減。 週刊誌のマイナスは17年で最小だが、月刊誌はコミックス、ムックの大幅な落ちこみによっている。 それらも作用し、17年の雑誌のマイナスは初めての2ケタ減が予測される。 最悪は16年の6.6%マイナスだったけれど、それどころではない雑誌状況を迎えようとしている。 返品率は書籍が41.0%、雑誌は44.5%と、双方がまたしても40%を超えてしまった。 10月は台風の影響もあり、他の物販やサービス業も大半が前年を下回っているので、書店の返品率は11月も高いはずで、雑誌の販売額マイナスはそのまま18年も続いていくだろう。 そして18年も続けて2